勝山市議会 2011-03-08 平成23年 3月定例会（第3号 3月 8日）
まず、奥越地域の医療の中核となっている福井社会保険病院は、民主党が総選挙のマニフェストで公的存続を掲げたのに、参議院選挙の結果でねじれが起こり、解決が先送りされるという事態になっています。昨日、市長も全国の関係自治体と協力しながら公的存続のために取り組まれているとのことであり、私たちも公的存続が実現するまで努力を続ける決意です。
まず、奥越地域の医療の中核となっている福井社会保険病院は、民主党が総選挙のマニフェストで公的存続を掲げたのに、参議院選挙の結果でねじれが起こり、解決が先送りされるという事態になっています。昨日、市長も全国の関係自治体と協力しながら公的存続のために取り組まれているとのことであり、私たちも公的存続が実現するまで努力を続ける決意です。
次に、福祉と健康と医療の充実について、福井社会保険病院、以下社会保険病院と呼ばせていただきますが、その状況について伺います。 先日、福井県は今後の周産期医療の計画案として、現在、社会保険病院と福井大学附属病院間で実施されているセミオープンシステムをモデルとし、妊婦健診と分娩の分業の拡大を行い、産科医療を強化していく計画を示しました。
◎企画部理事（金剛丸仁君） 当然、法律に記載されております一般の差し押さえ禁止財産、先ほど言われましたように営業では必要なもの、そういうような部分についても差し押さえはいたしませんし、また給与等の差し押さえにつきましても、法律の中で定められている、そういう生活扶助の部分あるいはまた所得税、地方税、社会保険料、ほれから扶養者ですね、その人たちの分の生活扶助というようなことについても十分配慮して処理しているということでございます
制度の内容としましては、この被用者保険やら全国の市町村国保、こういうすべての保険者が、社会保険診療報酬支払基金、こちらのほうへ一度拠出をします。それで、基金のほうで前期高齢者の人数とか医療費の割合に応じて算出しまして、市町村の国保に対して支払われるものでございます。 今回のこの既成の交付金につきましては、２年前、要するに平成20年の実績、これが確定しましたので、今回ここで計上させていただいてると。
第２次次世代育成支援対策推進行動計画について委員から，若い世代が安心して働ける子育て環境づくりのため，どのような取り組みをしているかとの問いがあり，理事者から，仕事と家庭生活の両立支援と職場環境の整備を支援するため，中小企業に社会保険労務士をアドバイザーとして派遣するほか，地域内で子育て世代を支援するちく・たくサポーター制度を開始するなど，子供を産み育てることに夢を持てる環境づくりを推進しているとの
歳出第２款総務費、第１項総務管理費、第10目諸費、市民サービスコーナー設置事業について、平成20年度と比べ21年度の利用者が減っているようだが、市民サービスの後退か、そのあたりの見込み数値をどのように考えているのかとの質疑があり、利用促進を図るためポスター等も掲示して手だてはさせていただいたが、主な要因は社会保険の相談センターがなくなったことにより、利用者が減ったと思われる。
一部の企業では収益の回復が見られますが、中国との政治的緊張の高まりやデフレの進行、年金、医療、健康保険等の社会保険に対する信頼の揺らぎなど、国全体を閉塞感が覆い、国民が将来に夢を持ちにくい状況が続いています。
そのため，中小企業に対しまして社会保険労務士をアドバイザーとして派遣しておるところでございます。 さらに，子供を産み育てることに夢を持てる環境づくりの推進につきましては，地域内の子育て世代を支援するため，ちく・たくサポーターを派遣しているところでございます。 次に，少子化対策の施策についてお答えいたします。
一時的にと言いますか、倒産をされたそこの従業員、今まで社会保険とかそういうものに入っておられたと思うのですが、それを任意継続するか、国民健康保険に入っていただくかは、御本人の選択ということでございますけれど、まず選択をされて、国保にということであれば、私どもの窓口へ来ていただきまして国保加入の手続をとっていただくと。倒産ということであれば、保険税の軽減等も必要かなと。
次に質問３点目は、福井社会保険病院について２項目お聞きいたします。 全国の社会保険病院や厚生年金病院などを管理運営する独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）の存続期間を、前の国会で２年間延長する法律が議員立法で成立しました。 福井社会保険病院は、高齢化が進む奥越地域の中核医療を支えています。大野市民の安心や命を守るためにも、病院の安定した運営こそが大事であります。
協会けんぽや組合健康保険など、他の社会保険では赤ちゃんにまでは保険料をかけていないと思いますが、実際はどうなっているのか説明を求めます。 社会保険では、赤ちゃんが生まれても保険料はふえません。国保でも同じことができて不都合なことはないと思います。愛知県一宮市では、１８歳未満の国保の均等割は３割減免しております。勝山市としても、子どもの均等割に減免制度を導入することを考えないか見解を伺います。
◎市民課長（井川鋭子君） 75歳以上の方の後期高齢者医療につきましては、保険者は、社会保険も含めまして、国保の方も75歳以上の医療費の４割を負担するという国の制度がございまして、その制度に基づいて市は支援金として出さなければいけないという制度になっております。国の制度のために、このように負担が増えているという状況でございます。 ○議長（砂子三郎君） 榮君。
経済的支援措置としては，国，県において一定の条件がありますが，育児休業給付金の支給や育児休業中の社会保険料の免除，育休応援企業サポート事業等，各種事業が既に整備されております。 本市におきましては，本年度から事業所訪問員が市内中小企業を中心に訪問して，求人情報を収集しており，これと同時に，各企業に対してこれらの制度の周知を図るとともに，十分に利活用できるよう指導及び啓発活動を実施しています。
社会保険制度全体の考え方の中で、その中での保険料の考え方は、これは所得や負担能力に応じて賦課されて、その総額が全体の医療給付費、これの支払いに必要な額から国の補助金等、これを引いた額を賦課することとなっております。
主な補助対象経費といたしましては、事業所を開設するために必要な物品の購入費や開設前に雇用をした職員の給料やまた社会保険料、職員の訓練のために外部から招いた講師に対する報酬などが充てられるものでございます。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（嵐等君） 川崎俊之君。 ◆（川崎俊之君） 540万円ずつということで３施設と今お聞きをいたしました。
歳出第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費のうち、契約検査事務経費に関連して、小規模修繕等契約希望者等登録制度の利用件数、同じく、第１目一般管理費のうち、非常勤嘱託員の社会保険料等に関連して、非常勤職員等数の水位、人件費の決算一覧、嘱託職員等の報酬一覧などが請求されたほか、顧問弁護士の利用実績や在外選挙人名簿登録業務の質疑があったほかは、さしたる議論はありませんでした。
私たち日本共産党が行った市民アンケートでも７割を超える市民がこの数年間で生活が苦しくなったと答えられ、その原因として、収入が減った上に税金、社会保険料が値上げされたことを挙げられています。 確かに駅周辺を敦賀の玄関口として見栄えよくしてほしいという声があることも事実ですが、多くの市民が税金の無駄遣いをやめてほしいと願い、そして社会保障や医療、福祉を充実してほしいと願っているのです。
窓口での無料化を実施するに当たりましては、医療機関、それから審査支払い機関であります国保連合会や社会保険診療報酬支払基金などの協力が必要となりますし、市町単独での取り組みは大変難しいものがあるのかなと考えております。
１年前の総選挙で自民党が大敗して政権が交代し、民主党中心の鳩山内閣が独立法人地域医療機能推進機構を設置して、全国の社会保険病院を一括して公的病院として存続する法案を提出し、私たちもこれで何とか福井社会病院が公的に存続するとほっとしたんです。
児童クラブの指導員は現在190人ということですが，短時間のパートが多く，賃金や労働条件が低く，社会保険にも加入できません。ですから，勤続年数が１年から３年の方が101人で，全体の53％を占めています。夏休みなど１日８時間26日最大勤務しても，月16万円が最高という状況です。