321件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2019-03-19 2019.03.19 平成31年第2回定例会(第5号) 本文

情報連携で暮らしを便利にすると言っていますが、本来の目的は税金や社会保険料の徴収強化で、国の社会保障給付を削減することです。  しかも情報漏えいの危険があります。IT先進国と言われているアメリカの政府機関や大企業でも情報漏えいを防げていません。プライバシーの侵害、犯罪の利用などが横行し社会問題になっており、イギリス、ドイツでは廃止、フランスでも計画が断念された経緯があります。

鯖江市議会 2018-12-11 平成30年12月第416回定例会−12月11日-03号

この法定相続情報証明制度でありますけれども、相続権利のある各種相続手続における必要な戸籍書類一式をそれぞれの機関ごと、あるいは弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士等に何度も出し直す必要がなくなります。つまり、必要となる戸籍書類一式をそろえ、法務局で手続をすれば、法定相続情報一覧図を作成していただけます。

敦賀市議会 2018-09-13 2018.09.13 平成30年第3回定例会(第5号) 本文

あくまでマイナンバー制に固執するその狙いは、収入や資産などの個人情報を一括管理することで税金や社会保険料の徴収を強化し、社会保険や医療の給付を削減することと、大手IT企業への投資です。  また、昨年、マイナンバー関連の情報が警察捜査に利用されたことが明らかになりましたが、マイナンバーを通じた監視社会づくりについての懸念の声も高まっています。  

おおい町議会 2018-09-12 平成30年 9月 定例会(第4回)-09月12日−02号

本当であれば、これから申すことは高校の授業ですることなのかなあと思うんですけれども、例えば国の社会保険制度であったり、医療保険であったり、国民皆保険制度って何なんだとか、そういう仕組み、財源になる保険料のこと、それから患者の負担割合、もし高校生の医療費が無料になったとしたら自分が出さない分は誰が負担してくれているのだろうとか、そういう知識と言うんでしょうか。

鯖江市議会 2018-09-10 平成30年 9月第415回定例会−09月10日-02号

現在の学識経験者の委員は社会保険労務士の方1名をお願いしております。  4つ目の人事考査委員会は、地方公務員法に基づく懲戒処分、それから分限処分、これを行う場合に開催をいたしているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今、5人の委員で構成をしていると。1名は外部から入れているんだというふうな御答弁だったと思います。  

敦賀市議会 2018-03-20 2018.03.20 平成30年第1回定例会(第5号) 本文

また、新規加入者5名については任意団体が法人格を取得したことによるものかとの問いがあり、メリットについては、印紙税が非課税になるなど制度上の優遇措置が適用される点や、事業に従事する組合員に社会保険、労働保険制度や有限責任制度が適用される点、行政庁や専門機関の助成制度等の支援を受けることができる点である。

大野市議会 2018-03-06 平成30年  3月 定例会-03月06日−一般質問−03号

当初には、多分、今、おっしゃられたようなときには、前期高齢者交付金、65歳から74歳までの加入者が多い国保に対する、社会保険からの拠出っていうような考え方が出てきまして、国民健康保険の医療費を全体で持つ、社会保険に入っている方にも持っていただくっていうようなところで、前期高齢者交付金、大野市の場合、29年度当初予算で約3割を財源としております。  

福井市議会 2018-02-13 平成30年 2月13日 議員全員協議会-02月13日−01号

第4款支払基金交付金、第1項後期高齢者交付金410億7,004万3,000円は、各保険者から徴収した後期高齢者支援金を財源としまして社会保険診療報酬支払基金から後期高齢者の療養給付費等に交付されるものでございます。  第5款特別高額医療費共同事業交付金2,244万6,000円は、著しく高額な医療費に対し、全国の広域連合の共同事業から支給される交付金でございます。  10ページをお願いします。  

鯖江市議会 2017-12-12 平成29年12月第412回定例会−12月12日-03号

家族の支え合う機能の低下ということで、世帯の人数も減少し、単身者や子供のいない世帯が増加する、生活水準の維持が困難になる、現役世代の税金や社会保険料等の負担が増大し、手取り所得が減少するなど、生活水準の維持が困難になる。また、子供たちが親になったとき、育児に不安になるなど、さまざまな影響が出てくると思います。

敦賀市議会 2017-12-06 2017.12.06 平成29年第4回定例会(第2号) 本文

これは福井県庁の総合政策部の政策統計・情報課につくってもらった資料なんですけれども、雇用の情報を欲しいなというふうに思っていて、ハローワーク、それから社会保険事務所とかいろいろ当たったんですけれどもなかなか雇用に関するデータというのがなくて、結局は国勢調査の数字しかないといろいろ調べてみてわかって、それを端的にまとめていただいたのが県庁でまとめていただいた数字ですけれども。  

小浜市議会 2017-11-30 平成29年 12月 定例会(第5回)-11月30日−01号

改正の主な内容は、第2条第4項にただし書きを加えるものでございまして、「ただし、社会保険各法の規約もしくは定款により附加給付金等の給付を受ける場合または社会保険各法以外の法令により公費負担金等の医療費の給付を受ける場合は、一部負担金の額から当該給付額を控除した額をいう。」とするものでございます。

鯖江市議会 2017-11-29 平成29年12月第412回定例会-11月29日-01号

また、本年度で指定管理期間が満了となる多機能型健康福祉施設神明苑の指定管理者の更新につきまして、今年度から、より専門性を高めるために社会保険労務士を委員に加えた選定委員会において審査を行った結果、株式会社ビリオンフーズハヤシを候補者として選定し、来年4月から5年間、指定管理者として指定するべく、今議会に議案を上程いたしました。

敦賀市議会 2017-11-28 2017.11.28 平成29年第4回定例会(第1号) 本文

第2条第6項の改定は、窓口定額化の実施に伴い、協力医療機関の情報提供先を福井県国民健康保険連合会と社会保険診療報酬支払基金の2カ所とするものでございます。  第5条に第2項を追加する改正でございますが、第3項は、窓口定額化による助成について、助成対象者にかわり国保連または支払基金に助成額を支払うことができること。

敦賀市議会 2017-09-15 2017.09.15 平成29年第3回定例会(第4号) 本文

また、社会保険や雇用保険に加入しております。  休暇につきましては、20日間の年次有給休暇、またインフルエンザに感染した場合の病気休暇、その他、公民権の行使とか子供の看護、忌引き休暇といった特別休暇というのがあるわけでございます。  以上です。 ◯18番(山本貴美子君) この間、徐々に改善されてきているのかなというふうに思いますけれども、こうして2カ月更新。

鯖江市議会 2017-03-14 平成29年 3月第408回定例会−03月14日-03号

◎健康福祉部長(友永英宣君) 位置づけというような、相互扶助という文言自体が直接出てきているわけではございませんけれども、社会保険という中でのこの医療保険、健康保険というような位置づけにはなっておりますので、社会保険というようなことになった場合には、一つの財源としては被保険者の相応の負担といいましょうか、そういったものも入れながらこの保険を運営していくというふうなことになりますので、そういった意味では