58件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鯖江市議会 2019-05-31 令和 元年 6月第418回定例会−05月31日-03号

そして、企業さんが、例えば、社会保険労務士等に、就業規則等の作成であったり、改正というものを依頼するときには経費というものもかかってまいりますので、そういったことの補助制度であったり、さまざまな減税等々、いろいろな視点で、少しでも市内の企業さんがこれに対応できるように、担当課としてもしっかり今後取り組んでいっていただきたいと、このように申し上げたいと思います。  

鯖江市議会 2019-03-05 平成31年 3月第417回定例会−03月05日-03号

それと、今、不法就労の問題もございますし、あるいはまた地方税とか社会保険の未納というのも相当出てきておりますので、そういった面を相当考えていかなければならない。そういう環境整備をすることが必要なんでしょうが、そういった問題があるということを前提の中で考えていかなければならないと思います。  今、一番難しいのは子女の教育でしょうね。

鯖江市議会 2018-12-11 平成30年12月第416回定例会−12月11日-03号

この法定相続情報証明制度でありますけれども、相続権利のある各種相続手続における必要な戸籍書類一式をそれぞれの機関ごと、あるいは弁護士司法書士土地家屋調査士税理士社会保険労務士、弁理士海事代理士行政書士等に何度も出し直す必要がなくなります。つまり、必要となる戸籍書類一式をそろえ、法務局で手続をすれば、法定相続情報一覧図を作成していただけます。

鯖江市議会 2018-09-10 平成30年 9月第415回定例会−09月10日-02号

現在の学識経験者の委員は社会保険労務士の方1名をお願いしております。  4つ目の人事考査委員会は、地方公務員法に基づく懲戒処分、それから分限処分、これを行う場合に開催をいたしているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今、5人の委員で構成をしていると。1名は外部から入れているんだというふうな御答弁だったと思います。  

鯖江市議会 2017-12-12 平成29年12月第412回定例会−12月12日-03号

家族の支え合う機能の低下ということで、世帯の人数も減少し、単身者や子供のいない世帯が増加する、生活水準の維持が困難になる、現役世代の税金や社会保険料等の負担が増大し、手取り所得が減少するなど、生活水準の維持が困難になる。また、子供たちが親になったとき、育児に不安になるなど、さまざまな影響が出てくると思います。

小浜市議会 2017-11-30 平成29年 12月 定例会(第5回)-11月30日−01号

改正の主な内容は、第2条第4項にただし書きを加えるものでございまして、「ただし、社会保険各法の規約もしくは定款により附加給付金等の給付を受ける場合または社会保険各法以外の法令により公費負担金等の医療費の給付を受ける場合は、一部負担金の額から当該給付額を控除した額をいう。」とするものでございます。

鯖江市議会 2017-11-29 平成29年12月第412回定例会-11月29日-01号

また、本年度で指定管理期間が満了となる多機能型健康福祉施設神明苑の指定管理者の更新につきまして、今年度から、より専門性を高めるために社会保険労務士を委員に加えた選定委員会において審査を行った結果、株式会社ビリオンフーズハヤシを候補者として選定し、来年4月から5年間、指定管理者として指定するべく、今議会に議案を上程いたしました。

鯖江市議会 2017-03-14 平成29年 3月第408回定例会−03月14日-03号

健康福祉部長(友永英宣君) 位置づけというような、相互扶助という文言自体が直接出てきているわけではございませんけれども、社会保険という中でのこの医療保険健康保険というような位置づけにはなっておりますので、社会保険というようなことになった場合には、一つの財源としては被保険者の相応の負担といいましょうか、そういったものも入れながらこの保険を運営していくというふうなことになりますので、そういった意味では

小浜市議会 2015-12-14 平成27年 12月 定例会(第5回)-12月14日−03号

県が、指定権者となっております通所介護などの在宅サービス事業所につきましては、県が労働環境、処遇改善の取り組み方法などの指導を行っており、その中で状況に応じまして、中小企業診断士社会保険労務士などの専門家を派遣し、経営改善計画の策定の支援などの助言指導を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(垣本正直君) 18番、宮崎治宇蔵君。

鯖江市議会 2015-12-07 平成27年12月第403回定例会-12月07日-02号

このシステムにおきましては、行政機関からのお知らせや確定申告等を行う際に必要な各種社会保険料の支払い金額などの情報を提供するということも検討されております。  さらに、民間企業との連携が進めば、引越し等において、各種公共料金の手続きをワンストップで行うと、こういったことも想定されているようでございます。

鯖江市議会 2015-09-25 平成27年 9月第402回定例会−09月25日-04号

まず、マイナンバーについてでありますけれども、これは全国民に12桁の背番号をつけて、税金や社会保険料、あるいは医療介護年金保育サービス、こうした利用の情報データベース化をする。そして、国が一元的に管理、利用しようとするものであります。10月の番号通知に続きまして、来年1月からは、社会保障と税、災害対策の分野でも、利用が拡大をされるということであります。

鯖江市議会 2015-09-15 平成27年 9月第402回定例会-09月15日-03号

総務部長兼危機管理監(東井忠義君) 市内事業所におけるマイナンバー制度の対応準備に関する支援対策についてのお尋ねでございますけれども、民間事業者も従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得して、給与所得源泉徴収票や、社会保険の被保険資格取得届などを行政機関などに提出する必要がございます。

鯖江市議会 2015-03-09 平成27年 3月第399回定例会−03月09日-02号

ヨーロッパに比べると、法人税は高く設定されていますが、社会保険料の税負担率を合わせた数字で見ると、日本ヨーロッパより税負担率は低い設定となっていることが調査結果として出ております。  現状を見ると、長期停滞のもとでも、企業の利益や内部留保は著しくふえております。にもかかわらず設備投資は落ち込んでいると。

鯖江市議会 2014-09-17 平成26年 9月第397回定例会-09月17日-03号

また、各種休暇、休業、社会保険労働保険について、法令に基づいて適切に対応すること。それから、再度の任用というものについても通知しておりまして、前の任期との間に一定期間を置くことが求められていないこと。そして、応募要件に、任用回数等の制限を設けることを避け、均等な応募機会を付与することということが示されております。

鯖江市議会 2014-09-16 平成26年 9月第397回定例会−09月16日-02号

また、社会保険との制度格差というのも、年々広がっていっているのも現状じゃないかなと思うわけでございます。  そこで御提案をさせていただきたいと思いますけども、こういった国保の現状を踏まえて、国保税の、子供さんの3人目からの軽減策というものを求めますけれども、いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長

鯖江市議会 2013-12-10 平成25年12月第394回定例会−12月10日-03号

今後においては、経営面においてもしっかりとチェックや監査ができるような専門知識能力を兼ね備えた、例えば税理士であるとか社会保険労務士であるとか、こうした方も視野に入れた人選および選考方法というのをぜひ検討をしていただきたいと考えますけれども、御見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長