敦賀市議会 2021-03-22 令和３年第１回定例会（第５号） 本文 2021-03-22
公共空間利活用推進事業費について、令和２年度は大がかりなイベントを行い、令和３年度は細かなイベントを行うとのことだが、事業の目的や市が行うことの違いはとの問いに対し、今年度は、11月１日に国道８号空間を活用した大がかりな社会実験を行ったが、次年度もそれに引き続いて２年目の社会実験を行い、その場で活躍できるプレーヤーの育成、発掘をしていきたいと考えている。
公共空間利活用推進事業費について、令和２年度は大がかりなイベントを行い、令和３年度は細かなイベントを行うとのことだが、事業の目的や市が行うことの違いはとの問いに対し、今年度は、11月１日に国道８号空間を活用した大がかりな社会実験を行ったが、次年度もそれに引き続いて２年目の社会実験を行い、その場で活躍できるプレーヤーの育成、発掘をしていきたいと考えている。
さらには、カーボンニュートラルといった新たな流れに対しても、これまで取り組んできた水素社会の形成や再エネ供給体制の構築を礎として、福井県や電力事業者との連携の中で、他の嶺南市町に先駆け敦賀市版のスマートエリア形成を目指す嶺南Ｅコースト計画推進事業を提案しているところです。
日本の社会保障制度というのは社会保険優先の原則があります。そのため障害のある方が65歳以上になると障害福祉サービスから介護保険に切り替わり、様々な問題が生じます。 １つは利用料の負担が増えるということです。障害福祉サービスの利用料は所得に応じた負担ということですけれども、介護保険サービスというのは一律１割負担なんですね。
歳出においては、コロナ禍に対応した経費の増大や高齢化社会の進行に伴い、扶助費、社会保障関係経費の大幅な増加はもちろん、現在建設中の市庁舎建設や新清掃センター整備等、今後も多くの大規模プロジェクトが重複しているため、多額の一般財源が必要となります。その進捗に伴い、起債残高が急増し、その償還額についても大幅な増加が見込まれます。
について (1) 原子力政策 (2) 水素エネルギーの活用 ４．観光・まちづくりについて (1) 新幹線敦賀開業遅延の影響 (2) 新幹線敦賀開業に向けての受け皿づくり (3) 敦賀市の特産を生かした観光 ５．福祉行政について (1) 高齢者福祉 (2) 敦賀市障がい者福祉計画 (3) 「子ども・子育て」「健康づくり」 (4) 地域共生社会
これらの条例の理念に基づき、障害の有無にかかわらず等しくコミュニケーションが取れる地域共生社会を目指してまいります。 介護保険事業について申し上げます。
日本の税、社会保障による所得の再分配効果は国際的にも低い現状であり、今こそ大企業や富裕層への課税強化で財源を確保すべきです。これこそ負担能力に応じた改革ではないでしょうか。
障害のあるなしにかかわらず全ての国民が等しく読書を通して文字、活字文化の恩恵を受けられるような社会の実現に寄与することを目的としているそうです。
ひきこもり状態の方への支援といたしましては、社会とのつながりを回復させるために本人の居場所を設けることは重要であります。
3 【請願・陳情】 ┌─────┬────────────┬─────────────┬──────────┐ │整理番号 │請願・陳情者 │件名 │付託委員会・審議結果│ ├─────┼────────────┼─────────────┼──────────┤ │請願第４号│嶺南地域社会保障推進協議
──────── 197 １．教育環境について ２．新ムゼウムについて ３．敦賀市手話言語条例の制定について ３番 中 道 恭 子 君 ───────────────────────── 212 １．敦賀市における住宅政策について (1) 住宅政策の現状と課題 (2) 連帯保証人の規定を外すことへの考え (3) 住宅確保要配慮者への居住支援 (4) 高齢化社会
菅総理は同月26日の所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと表明されましたが、その実現のためにはカーボンフリー電源である原子力発電の活用は欠かせないと考えております。
また、エネルギー構造の高度化に向けては、水素ドローンの本市への社会実験に向け、市内事業所等へのニーズ調査を実施したとの回答がありました。
まず１項目め、敦賀市が目指す地域共生社会の取組について。 高齢者、障害者、子供、子育てといった福祉の各制度のはざまに陥ってしまい、困難を抱えている人も増えてきている現状を踏まえ、従来のように支え手側と受け手側に分かれるのではなく、誰もが役割を持って一人一人の暮らしと生きがいと地域をともにつくっていく地域共生社会です。
また、人口減少の原因につきまして社会増減と自然増減ごとに分析いたしますと、社会減につきましては、原子力発電所の長期運転停止による影響によりまして平成24年から平成27年の間は毎年社会減で350人を超える減少が発生しておりましたが、産業団地の企業誘致をはじめまして人口減少対策計画に定める施策に本格的に取り組み出した平成28年から令和元年までにつきまして、平均で200人弱の減少と減少幅が縮小しているところでございます
では、現状把握を受けまして、第２波との闘いも含めて、これから今後の社会的、経済的状況について、どのような課題があるのか。これからこんなことが起こってくるだろう。
駅前から商店街を歩いて港まで行ってもらうと言い続けてきたこれまでの政策と矛盾するように思うがいかがかとの問いに対し、国道８号空間が整備されたタイミングでもあり、駅前から港まで歩いてもらいたいという思いもあるが、コロナ渦の中、さらに車社会ということもあり、自家用車で来場される方が多いことが予想される。
第59号議案 令和２年度敦賀市一般会計補正予算（第９号）の主な自由討議では、産業間連携推進等事業費についての意見として、ＶＰＰの実証事業に取り組んでいくのはよいが、将来、敦賀市の実になるのかという不安があるとの意見や、ハーモニアスポリス構想や水素社会の実現にどう結びつくのかが見えにくい。イラスト、パースを制作するということなので、市民にも理解できる形にしてほしいとの意見。
そして、社会の様々な分野でコロナ禍の中、私たちの生活を支えてくださっている皆様にお礼を申し上げます。 さて、新型コロナウイルスは、国の指定感染症として指定され、２月末の学校一斉臨時休業に始まって以来、私たちの社会生活、生産活動に大きな影響を及ぼしました。 国では４月７日に緊急事態宣言の発出。