668件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2021-03-22 令和3年第1回定例会(第5号) 本文 2021-03-22

産業間連携推進事業では研究開発に対して補助を行っているが、誘致後に研究費補助を行うことはないのかとの問いに対し、企業の自立自走を前提とした誘致を考えている。誘致後の補助については、将来的に産業間連携推進補助メニューに合致することがあれば検討することになるとの回答がありました。  また、水素や再エネ供給強みにして企業誘致を図るということだが、まだ強みとして確立していないのではないか。

敦賀市議会 2021-03-09 令和3年第1回定例会(第2号) 本文 2021-03-09

こちらに関しましては、実はこのタイトル嶺南Eコースト計画の中にあるタイトルそのものを使わせてもらいましたけれども、やはり拠点化計画から続くそういう経過も踏まえますと、敦賀市が果たしていくのは、今後試験研究炉なども踏まえて、文科省が将来的に敦賀市は西の研究拠点にしていくという言葉がありますので、原子力研究開発とか人材育成拠点化のさらなる下地づくり、それから産官学が連携したこうした幅広く学ぶ場ですとか

敦賀市議会 2020-12-10 令和2年第6回定例会(第4号) 本文 2020-12-10

世界的に見てポーランドが今、高温ガス炉導入に力を入れていまして、原子力機構ポーランド国立原子力研究センターにおいて高温ガス炉技術分野における研究開発協力のための実施取決めに調印したということで、今後、ポーランドとともに原子力機構高温ガス炉開発に努めていくと聞いております。  

おおい町議会 2020-12-09 12月09日-02号

また、この加工の話でございますが、商品開発についてですが、6次産業化に資する取組として県の補助制度を活用できれば商品開発に係る材料費研究開発に係る諸費用と設備、改修に要する経費につきましても応分の支援がいただけると聞いております。 また、町では特産品加工開発補助金や第1次産業活性化につながるイベントの開催に係る補助制度を有してございます。これを活用いただくことも可能と考えます。

敦賀市議会 2020-12-08 令和2年第6回定例会(第2号) 本文 2020-12-08

このような中、去る11月14日、政府の予算執行の無駄や効果を有識者らが点検する秋のレビューが開催され、河野太郎行政改革担当相日本原子力研究開発機構──原子力機構でありますが、廃炉作業中の新型転換炉ふげん使用済核燃料海外搬出に関し、直接処分したほうが安いのであれば直接処分ができるまでどこに保管するのかを決める。

越前市議会 2020-12-04 12月07日-05号

1番、普及啓発本人発信支援、2番目が予防、3番目が医療、ケア、介護サービス介護者への支援、4番目には認知症バリアフリー推進若年性認知症の人への支援社会参加支援、5番目には研究開発、産業促進国際展開であります。 この5つの柱に沿って施策推進しますが、施策は全て認知症の人の視点に立って、認知症の人やその家族の意見を踏まえて推進することが基本になっています。 

敦賀市議会 2020-10-02 令和2年第5回定例会(第5号) 本文 2020-10-02

次に、日本原子力研究開発機構関係では、主な質疑として、ふげん及びもんじゅ廃炉に関する市内企業参画状況について把握しているか。また、市内企業参画についての申入れなどを行ってほしいと思うがいかがかとの問いに対し、地元企業参画状況については、廃止措置協定に基づき、おおむね3年をめどに定期的に報告を受けているが、市内企業の参入を進めるよう適宜求めていきたいとの回答がありました。  

福井市議会 2020-09-09 09月09日-04号

このような先進的な研究開発に対する市の御所見をお伺いします。 ここまでエネルギー環境のことを質問させていただいたのは,福井市の魅力をより向上させ,今よりもっと幸福度を上げていきたいとの切なる願いからです。御存じとは思いますが,今月4日に2020年版の全47都道府県幸福度ランキングが発表され,福井県は引き続き1位でございました。

敦賀市議会 2020-06-29 令和2年第4回定例会(第5号) 本文 2020-06-29

次に、日本原子力研究開発機構関係では、主な質疑として、試験研究炉の話について報道されているが、敦賀市として把握していることはあるかとの問いに対し、前年度までの調査報告文部科学省審議会に提出され、今後、炉の型を絞り込むとのことであるが、市の産業経済などに貢献する施設となるようこれからの審議を見守り、随時報告を受けたいと考えているとの回答がありました。  

福井市議会 2020-06-09 06月09日-03号

事業創出支援補助金は,新製品,新技術,新サービス開発に対しまして,研究開発から製造,販路開拓までを対象に一貫した支援を行うもので,1年の上限額を500万円とし,最長2年間補助を継続します。 新製品開発支援補助金は,生産性機能性向上目的とした技術開発や,付加価値向上などを目的とした新たな製品開発に対して支援を行うもので,最大100万円の補助を行います。 

敦賀市議会 2020-03-11 令和2年第1回定例会(第4号) 本文 2020-03-11

コスト耐震改修工法とは、愛知建築地震災害軽減システム協議会、名古屋工業大学が中心となって研究開発されている工法で、福井県では現在この工法は認定されておらず、福井県の担当者に聞きましたら、初めてそのような工法を聞きました。私も高知県に連絡を取って一回聞いてみますという返事が返ってきました。  

敦賀市議会 2020-03-09 令和2年第1回定例会(第2号) 本文 2020-03-09

そのため、若者の進学先となります看護大学の運営や福井大学敦賀キャンパスへの支援、さらにR&D補助金による企業研究開発への支援を通じました雇用の創出などに取り組むとともに、今回当初予算でも計上させていただきましたが、移住定住促進事業補助金等を創設いたしまして施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。

福井市議会 2020-03-04 03月04日-04号

その中で,企業立地助成金研究開発施設立地助成金などの支援制度を設けております。 支援までの流れでございますが,企業訪問などにより立地の意向を把握して,新たに設ける工場等の規模や業種などが支援の要件に合致するかを確認した上で支援対象企業に指定いたします。その後,工場等の建設,完成後は操業開始を確認し助成金を交付するという流れになります。 なお,指定から助成金支払いまでは2年程度を要します。 

福井市議会 2020-03-02 03月02日-02号

N-NOSE検査は,民間が研究開発した簡易がん検査の一つで,東京のベンチャー企業が商品化したものでございます。その内容は,線虫の嗅覚を利用し,尿の臭いによりがんの有無を判定する検査で,取扱いを希望した国内の数か所の医療機関で1月から検査が行われているということでございます。現時点では,この検査がんの疑いがあると判定されても,がんの部位までは判明しないため,従来のがん検診を受ける必要があります。