敦賀市議会 2021-03-22 令和３年第１回定例会（第５号） 本文 2021-03-22
産業間連携推進事業では研究開発に対して補助を行っているが、誘致後に研究費の補助を行うことはないのかとの問いに対し、企業の自立自走を前提とした誘致を考えている。誘致後の補助については、将来的に産業間連携推進の補助メニューに合致することがあれば検討することになるとの回答がありました。 また、水素や再エネ供給を強みにして企業誘致を図るということだが、まだ強みとして確立していないのではないか。
産業間連携推進事業では研究開発に対して補助を行っているが、誘致後に研究費の補助を行うことはないのかとの問いに対し、企業の自立自走を前提とした誘致を考えている。誘致後の補助については、将来的に産業間連携推進の補助メニューに合致することがあれば検討することになるとの回答がありました。 また、水素や再エネ供給を強みにして企業誘致を図るということだが、まだ強みとして確立していないのではないか。
こちらに関しましては、実はこのタイトルは嶺南Ｅコースト計画の中にあるタイトルそのものを使わせてもらいましたけれども、やはり拠点化計画から続くそういう経過も踏まえますと、敦賀市が果たしていくのは、今後試験研究炉なども踏まえて、文科省が将来的に敦賀市は西の研究拠点にしていくという言葉がありますので、原子力の研究開発とか人材育成の拠点化のさらなる下地づくり、それから産官学が連携したこうした幅広く学ぶ場ですとか
次に、日本原子力研究開発機構関係では、主な質疑として、もんじゅサイト内に設置する試験研究炉について何か進展はあったのか。
世界的に見てポーランドが今、高温ガス炉導入に力を入れていまして、原子力機構とポーランド国立原子力研究センターにおいて高温ガス炉技術分野における研究開発協力のための実施取決めに調印したということで、今後、ポーランドとともに原子力機構は高温ガス炉の開発に努めていくと聞いております。
また、この加工の話でございますが、商品開発についてですが、６次産業化に資する取組として県の補助制度を活用できれば商品開発に係る材料費や研究開発に係る諸費用と設備、改修に要する経費につきましても応分の支援がいただけると聞いております。 また、町では特産品加工開発補助金や第１次産業の活性化につながるイベントの開催に係る補助制度を有してございます。これを活用いただくことも可能と考えます。
さらに，福井平野や坂井北部丘陵地は水田農業や園芸生産の盛んな地域であり，九頭竜川パイプラインのような基盤施設のほか，県立大学や試験場などの人材育成・研究開発施設が立地し，スマート農業など新しい取組が進められています。
このような中、去る11月14日、政府の予算執行の無駄や効果を有識者らが点検する秋のレビューが開催され、河野太郎行政改革担当相が日本原子力研究開発機構──原子力機構でありますが、廃炉作業中の新型転換炉ふげんの使用済核燃料の海外搬出に関し、直接処分したほうが安いのであれば直接処分ができるまでどこに保管するのかを決める。
１番、普及啓発、本人発信支援、２番目が予防、３番目が医療、ケア、介護サービス、介護者への支援、４番目には認知症バリアフリーの推進、若年性認知症の人への支援、社会参加支援、５番目には研究開発、産業促進、国際展開であります。 この５つの柱に沿って施策を推進しますが、施策は全て認知症の人の視点に立って、認知症の人やその家族の意見を踏まえて推進することが基本になっています。
次に、日本原子力研究開発機構関係では、主な質疑として、ふげん及びもんじゅの廃炉に関する市内企業の参画状況について把握しているか。また、市内企業の参画についての申入れなどを行ってほしいと思うがいかがかとの問いに対し、地元企業の参画状況については、廃止措置協定に基づき、おおむね３年をめどに定期的に報告を受けているが、市内企業の参入を進めるよう適宜求めていきたいとの回答がありました。
このような先進的な研究開発に対する市の御所見をお伺いします。 ここまでエネルギーと環境のことを質問させていただいたのは，福井市の魅力をより向上させ，今よりもっと幸福度を上げていきたいとの切なる願いからです。御存じとは思いますが，今月４日に2020年版の全47都道府県幸福度ランキングが発表され，福井県は引き続き１位でございました。
そもそも、もんじゅの廃炉による地域経済への影響、不安など、代替案も示されず、県のエネルギー研究開発拠点化計画のごとく研究施設だけでは地域振興につながらないことは明白な事実であります。
次に，ＪＡＸＡ，国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構との連携や，人工衛星に関連した映像や展示についてお答えいたします。 本市におきましては，平成25年にＪＡＸＡとの間で，宇宙教育及び普及啓発活動に関する協定を締結しております。
次に、日本原子力研究開発機構関係では、主な質疑として、試験研究炉の話について報道されているが、敦賀市として把握していることはあるかとの問いに対し、前年度までの調査報告が文部科学省の審議会に提出され、今後、炉の型を絞り込むとのことであるが、市の産業や経済などに貢献する施設となるようこれからの審議を見守り、随時報告を受けたいと考えているとの回答がありました。
││ 記 ││ １ 感染症の早期収束に向け、ワクチンや治療薬の研究開発を促進するとともに、予防 ││ 診断、治療法の開発につながる技術の確立を図ること。
新事業創出支援補助金は，新製品，新技術，新サービスの開発に対しまして，研究開発から製造，販路開拓までを対象に一貫した支援を行うもので，１年の上限額を500万円とし，最長２年間補助を継続します。 新製品開発支援補助金は，生産性や機能性の向上を目的とした技術の開発や，付加価値の向上などを目的とした新たな製品開発に対して支援を行うもので，最大100万円の補助を行います。
まず、日本原子力発電株式会社関係、日本原子力研究開発機構関係、福井県原子力環境安全管理協議会関係及びその他の関係では、質疑はありませんでした。
低コスト耐震改修工法とは、愛知建築地震災害軽減システム協議会、名古屋工業大学が中心となって研究開発されている工法で、福井県では現在この工法は認定されておらず、福井県の担当者に聞きましたら、初めてそのような工法を聞きました。私も高知県に連絡を取って一回聞いてみますという返事が返ってきました。
そのため、若者の進学先となります看護大学の運営や福井大学敦賀キャンパスへの支援、さらにＲ＆Ｄ補助金による企業の研究開発への支援を通じました雇用の創出などに取り組むとともに、今回当初予算でも計上させていただきましたが、移住定住促進事業の補助金等を創設いたしまして施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。
その中で，企業立地助成金や研究開発施設立地助成金などの支援制度を設けております。 支援までの流れでございますが，企業訪問などにより立地の意向を把握して，新たに設ける工場等の規模や業種などが支援の要件に合致するかを確認した上で支援対象企業に指定いたします。その後，工場等の建設，完成後は操業開始を確認し助成金を交付するという流れになります。 なお，指定から助成金支払いまでは２年程度を要します。
Ｎ－ＮＯＳＥ検査は，民間が研究開発した簡易がん検査の一つで，東京のベンチャー企業が商品化したものでございます。その内容は，線虫の嗅覚を利用し，尿の臭いによりがんの有無を判定する検査で，取扱いを希望した国内の数か所の医療機関で１月から検査が行われているということでございます。現時点では，この検査でがんの疑いがあると判定されても，がんの部位までは判明しないため，従来のがん検診を受ける必要があります。