敦賀市議会 2019-07-08 2019.07.08 令和元年第４回定例会（第５号） 本文
次に、新技術開発事業の案件開発業務として418万円計上し、現在、産業間連携推進事業費補助金により敦賀市に経済効果を創出する企業の再エネや省エネに関する研究開発への支援を行っているが、さらなる経済効果を生み出せる新規の案件がないかの調査を行う。
次に、新技術開発事業の案件開発業務として418万円計上し、現在、産業間連携推進事業費補助金により敦賀市に経済効果を創出する企業の再エネや省エネに関する研究開発への支援を行っているが、さらなる経済効果を生み出せる新規の案件がないかの調査を行う。
ただ、水素の例で申し上げますと、現在、水素ドローンの研究開発に支援しているところでございます。それは関西スマートエネルギーイニシアティブといいまして、関西万博を見据えた企業体、連合体がありますので、そちらのほうへの関与というのは敦賀市はしているところでございます。 以上です。 ◯議長（和泉明君） 今川議員に申し上げます。通告内容からかなり飛躍しておりますので、もとにお戻しください。
構想につきましては、現在、地元企業の方々などから御提案をいただき、将来の新産業化につながる研究開発に取り組んでいるところでございます。現在はその研究開発が順調に進んでいると認識しておりますので、現在のところ構想の推進をとめるということは考えていないところでございます。 一方で、構想の推進につきましては、やはり慎重に一歩一歩進めていくものであります。
今後は、この計画に基づき、観光資源の魅力向上や二次交通の充実による利便性向上を図るとともに、本市の特色を生かした特産品の研究開発やおもてなし力の強化など、開業に向けた取り組みを推進してまいります。 こうした中、北陸新幹線敦賀駅につきましては、去る４月17日、建設主体である鉄道・運輸機構から駅舎の内装デザインが発表されました。
─────────────────── 178 １．人口減少対策と地域コミュニティの維持について (1) 現在の人口推移に対する受け止めと地域コミュニティへの影響 (2) 転出人口抑制につながる既存地場産業の活性化 (3) 地域コミュニティの持続的維持につながる体制構築 (4) 「あらゆる世代が住み続けたい」と思える地域コミュニティのあり 方 ２．エネルギー研究開発拠点化計画改定
研究開発減税などの租税特別措置、連結納税制度など、実質は大企業にしか使えない優遇税制があるからです。大企業にもせめて中小企業並みに税金を払ってもらえれば年間４兆円の財源ができます。 また、所得税、働く皆さんが一生懸命働いて得るお給料よりも、働かず株でもうけたほうが税金が安い税制を見直し、欧米並みに課税すれば、年間1.2兆円が生み出せます。
また、本年度より企業立地助成制度を改正し、対象業種をこれまでの製造業、道路貨物運送業、倉庫業、運輸サービス業、情報サービス業に加え、卸売業、学術・研究開発機関、インターネット付随サービス業、コールセンター業にも広げるとともに、地元企業も支援対象に加え、若者に人気の高いＩＴ関連企業への新たな支援を設けています。
平成30年度当初予算に、ハーモニアスポリス構想策定に先駆けまして、市民の方に目に見える形とするため構想先導事業を計上し、民間部門が実施する研究開発事業に補助を実施することといたしました。
しかしながら、それ以前に新たな研究開発の主体もはっきりとせず、当面はメーカーの取り組みに委ねるなど、国策として高速炉開発を進めていくという国としての強い姿勢や明確なビジョンが感じられないというふうに感じております。
◎政策経営部長（中嶋誠一君） 競争的資金というお尋ねですけども、これは私も初めて聞いた言葉だったんで、調べさせていただきましたんですけども、いわゆる国の第３期の科学技術基本計画というものがあるとのことなんですけども、その中で資金配分主体が広く研究開発課題などを募りまして、提案された課題の中から、専門家を含む複数のものにより科学的、技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等
今後は、この計画に基づき、観光資源の魅力向上や本市の特色を生かした特産品の研究開発を進めるとともに、二次交通の充実や電子マネー決済の導入による来訪者の利便性向上など、開業に向けた取り組みをより明確化し実施してまいります。 一方、北陸新幹線の整備状況につきましては、新北陸トンネルは１月末現在、市内総延長約8.8キロメートルのうち約70％の掘削が終了しております。
───────────── 40 第２号（３月６日） ○日程第１ 第２号議案〜第９号議案（委員長報告から採決まで） ──────── 43 ○日程第２ 一般質問 19番 北 條 正 君 ───────────────────────── 45 １．原子力行政と地域振興について (1) もんじゅ廃炉の影響 (2) 国のエネルギー政策と地域振興 (3) エネルギー研究開発拠点化
また、商品化に向けて昨年度より研究着手している、地球環境に優しい新素材ＬＩＭＥＸについては、食器の素材としての利用を目指して福井県工業試験センターとの間で研究開発を進めております。
今回提案された補正予算には、市民や子供を見守るドライブレコーダーによる犯罪や交通事故の抑制事業や、新規企業立地補助、市道西浦２号線の整備事業、北陸新幹線駅周辺施設及び道路の整備事業、老朽化した空き家の解体に係る事業、さらには再生可能エネルギー及び省エネルギーの研究開発の事業費補助金など喫緊の課題を解決するための重要補正予算が含まれていますが、先ほどこの補正予算の修正案の委員長報告がされましたが、補正予算中
こうした研究開発を切れ目なく支援するため、今回の補正予算において産業間連携推進事業費補助金の債務負担行為を計上いたしました。 次に、公共交通対策について申し上げます。 コミュニティバスにつきましては、より効率的で利便性の高い運行となるよう今月１日から路線を一部改編しました。また、あわせてバスの乗換検索システムや位置情報を取得できるバスロケーションシステムを新たに導入したところです。
次に、日本原子力研究開発機構関係では、もんじゅの燃料取り出しの件について、点検のため９月５日は燃料の取り出しはしていないということだが、もともとは点検をする予定だったのかとの問いに対し、当初は作業の予定だったが、前日に調整が必要な事象が発生したので、その調整や原因調査のために作業を行わなかったとの回答がありました。
このことから、短期的には、やはり水素ステーションやＦＣＶの導入といった水素利用といったことが中心となると考えますが、これと並び産業展開に向けました研究開発を柱の一つに掲げ、いまだ未発達ではありますけれども水素関連産業の育成強化を本市としても進めるとともに、長期的視点の中で議員がおっしゃったような企業、工場、船会社など関連産業の誘致等へもつなげていきたいと考えているところであります。
さらには、本年度より企業立地助成制度を改正し、対象業種にこれまでの製造業、道路貨物運送業、倉庫業、運輸サービス業、情報サービス業に加え、卸売業、学術･研究開発機関、インターネット付随サービス業、コールセンター業にも広げるとともに、地元企業への支援の拡充や若者に人気の高いＩＴ関連企業への新たな支援を設けています。
次に、日本原子力研究開発機構関係では、人身事故・災害として、管理区域内における落下事象によるけが人の発生についての報告があり、事故が発生した原因の確認等について質疑がありました。
また、産業構造の複軸化に向け、新産業の創出を促すため、企業の研究開発に対して支援を行う敦賀市産業間連携推進事業費補助金の公募を実施したところです。各企業からの応募事業につきましては、外部委員を交えた審査委員会において、その先進性、地域経済への波及効果等を審査し、今回、２社３件の事業を補助事業として採択しました。