福井市議会 2022-09-07 09月07日－04号
また，県内大学生等を対象に，研修会及びワークショップを計５回実施する予定です。これにより，次世代を担う若い世代の人権意識の醸成と，人権啓発の担い手育成につなげてまいります。 今後も，様々な価値観や多様性を認め合える意識づくりのため，さらなる啓発に取り組み，誰もが尊重され，地域社会で安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。
また，県内大学生等を対象に，研修会及びワークショップを計５回実施する予定です。これにより，次世代を担う若い世代の人権意識の醸成と，人権啓発の担い手育成につなげてまいります。 今後も，様々な価値観や多様性を認め合える意識づくりのため，さらなる啓発に取り組み，誰もが尊重され，地域社会で安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。
令和元年度に本市が県内大学生を対象に行いました就職や居住地に関する意向調査のうち，将来の居住地に関して重視する項目では，自身が望む仕事があること，日常生活の移動手段に不便がないこと，買物や趣味，娯楽が楽しめる環境があることなどを重視する方が多くなっております。
具体的な内容としては、市内外の職業系高校生向けや理工系大学進学予定の高校生に向けそれぞれ企業見学会を実施しているほか、武生商工会議所と連携する中で、県内大学生を対象に業界研究セミナーや新入社員定着化セミナーの開催、県外の大学生やＵＩＪターン者向けの企業説明会への職員派遣などを行ってるところであります。さらに、ウェブサイト越前ＷＯＲＫ魂や住もっさ！
さらには、市内企業に若年者の就業を促進するためのサマー求人企業説明会をハローワーク武生と共同開催しているほか、県内大学生を対象に市内企業の見学会やインターンシップの受け入れを行うことで就業機会も設けてございます。さらに、地元の若者に産地鯖江で生まれ育ったことを誇りに感じていただけますよう、新成人に対しまして産地製眼鏡を贈呈する大人ファーストめがね事業も２年前から展開中でございます。
次に，就業支援事業では，高齢者雇用の啓発に取り組むとともに，就職を希望する女性や障害者を対象としたセミナーや，県内大学生の地元就職を後押しするための経営者と若手社員との交流会などを開催し，圏域内の人手不足の解消と安定した労働力確保を図ってまいります。
次は、県内大学生の就職活動について質問をいたします。 ９月議会では、若者の県外流出の現状と課題についてお聞きいたしました。大学に進む県内の高校生の７割が県外流出していること、主な原因は大学への進学によるものであると。本市の対策としては、全国に向けてウエブサイトなどにより情報発信、都市圏での市内企業の説明会、これは市の職員も同行しておられると。
さらに本年度末までに県内大学生の意見も取り入れながら四つの商品化を目指しているところです。 なお大野商工会議所においても、大野の名水を切り口に２、３年後の商品開発に向けた検討を市内事業者と行っております。 指定管理予定者におきましても、現在、これらの新商品や既存の特産品について、本道の駅でどのように供給していただくかを検討していると聞いております。
その後も、まちなかで行われましたジャズコンサートと同時に開催いたしました秋の夜市に数多くの若者が来場し、商店街でのひとときを楽しむ姿が見られ、駅前でのおもてなし活動が契機となって、二つの商店グループが合併に至りました駅前商店会、そこと地元壮年会がタイアップいたしまして、食と音楽をテーマにして、初めて開催をした「サバエキピクニックフェス」、これにも若者部会ＳＡＮの協力とか、県内大学生グループがステージ
一方、県内の大学生を対象とした事業として、文部科学省が提唱する「地（知）の拠点大学による地方創生事業」に、福井大学の「地域創生の担い手を育み活力あるふくいを創造する５大学連携事業」が採択され、10月から県内大学生を対象とした「地方創生福井モデルの事例研究－鯖江学－」が開講されます。本市の特色ある取組をテーマにした講義を通して、地域が求める人材養成につながるものと期待しております。
一方、県内の大学生の就職時の転出について今回の総合戦略の策定に当たりまして県内大学生の意見聴取を行っておりますが、その中では県内には大学で学んだスキルを生かす企業がないといった御意見とか、希望する職種がないと、そういった御意見をいただいているというところでございます。 以上です。 ○副議長（川崎俊之君） 小玉俊一君。
また、こうした議論を中心として、金融機関の有識者の方や、中心商店街の地元住民の方、公共交通やまちづくりに関わっていらっしゃる専門家の皆様方、もしくは、市内で活動する県内大学生の団体の皆様とも意見交換会を実施いたしまして、御意見をお聞かせいただいてまいりました。 現在、こうした意見交換会などの御意見をたたき台にした総合戦略の案をお示しして、現在策定作業に入っております。
◎教育委員会事務部長（酒井誠君） 在宅不登校でございますが、現在はスクールカウンセラーや、スクールソーシャルワーカー、それから県内大学生によるライフパートナー、それから心のパートナーなどの方々によりまして、引きこもりがちな児童・生徒に対して、家庭内での支援から、少しでも多くの人への交流ができるようにと、チャイルドセンターで学ぶことへの移行を働きかけております。 以上でございます。