敦賀市議会 2024-03-08 令和６年第１回定例会（第４号） 本文 2024-03-08
来年度は、これに加えまして、市内結婚相談所によるイベント開催事業者へのサポート業務を予定しております。サポート内容につきましては、イベントの企画内容に対する助言、イベント当日の運営補助、イベント終了後における参加者へのアフターフォローなどを予定しております。 これらの業務によりまして、市民の結婚に対する意識醸成、若者の出会いの機会創出、カップリング率の向上につなげたいと考えております。
来年度は、これに加えまして、市内結婚相談所によるイベント開催事業者へのサポート業務を予定しております。サポート内容につきましては、イベントの企画内容に対する助言、イベント当日の運営補助、イベント終了後における参加者へのアフターフォローなどを予定しております。 これらの業務によりまして、市民の結婚に対する意識醸成、若者の出会いの機会創出、カップリング率の向上につなげたいと考えております。
259 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 敦賀市地域自立支援協議会の専門部会の一つである療育部会におきましては、障害児通所支援事業所、相談支援事業所、児童相談所や教育事務所などの障害児と関わる機関を構成機関とし、市内の療育体制の充実と連携強化につながる協議や取組を実施しております。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 先ほども申し上げましたけれども、不登校の児童・生徒だけでなく、欠席状況などから不登校が疑われる場合や教育上、教育相談所の配慮を必要とする場合など、学校の対応状況などについて記録をするというようなシートを活用して対応しております。
全職員の周知にも努めていただきたいし、あわせて福祉総合相談所のさらなる市民への周知もお願いしたいと思います。 ○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君） 本計画、地域福祉計画の策定に当たりましては、市全体の関係各課及び関係機関で構成するワーキンググループを設置しておりまして、策定の過程から情報共有、周知、理解を図り、策定後も全庁的に周知し、協力をお願いしてまいります。
令和３年度中に全国の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、何と20万7,660件で、過去最多となっています。しかし、虐待のほとんどは他人の目が行き届かない密室で起きています。児童相談所に寄せられた相談件数は、全ての虐待を網羅しているわけではないので、氷山の一角と言えるのではないでしょうか。 小浜市において、虐待のリスクの発見のためにどのようなことに取り組んでいるのか、お伺いいたします。
次に、最後に、福井県では令和５年４月に第２期ふくい創生・人口減少対策戦略に関する政策の実施状況を発表し、本資料は、希望がかなう結婚、出産、子育て応援の強化、若い世代の出会いの応援強化の中で、結婚への機運醸成や出会いの機会を拡大し、若者の結婚を主体とした施策の実施状況として、ふくい婚活サポートセンターでの相談会、セミナー開催などを実施しておりまして、敦賀市でも大阪、関西地方の結婚相談所を敦賀市内に誘致
また、小浜西組の空き家情報につきましては、小浜西組町並み協議会が運営します、よろず相談所が窓口となりまして、空き家などの相談を受けているところでございます。
全国の児童相談所における虐待相談件数が増加を続け、虐待による事件も後を絶たない状況であります。そこで、小浜市の児童虐待に対する現状の取組と、そして課題についてお伺いいたします。 ○議長（小澤長純君） 民生部次長、清水君。 ◎民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。
その中では、敦賀市の結婚相談所はあいあいプラザが紹介されています。そちらでは、敦賀市婦人児童福祉協議会が長くボランティアで相談を行っているとお聞きしているんですけれども、こちらの成果はいかがでしょうか。
厚労省の令和２年度児童相談所における児童虐待件数によれば、児童相談所の相談件数の中でも虐待件数が急増しています。 被虐待児については、乳幼児のみならず、学齢期の児童の増加も目立っており、児童をどのように虐待から守ることができるのか、その対応が急がれています。 児童虐待の問題の背景にあるのが、保護者の問題です。
次に、市民交流センター内の子育て支援センター「カンガルーの部屋」がコロナ禍によって「すこやか」にその機能移動し、相談所として開設された施設についてお伺いします。 コロナ感染の拡大のため、コンスタントに職員を確保しておくことが困難となり、やむなくその機能をすこやかに移動されたと認識しています。 最初は不安でしたが、見学に行かさせてもらいますと、ここは機能的にいいなというふうには感じました。
また、子育て支援センターについては、福祉健康センターすこやかに、その機能を相談所として開所しているとのことで、児童福祉事業はうまく回転してるのかなと思っていますが、この両施設ともコロナ感染でこのようになってしまったものですが、両者とも児童福祉と高齢者福祉、どちらかと言いますと弱者的な立場の機能がこのようでは残念でなりません。
子ども家庭総合支援拠点では、市内全ての子供とその家庭などを対象に様々な悩み・相談を一元的に受け止め、より専門的に相談対応するとともに、内容によっては必要となる相談先につなぐなど、関係機関と連携しながら支援に取り組んでおり、中でも児童相談所とも連携しながら虐待の早期発見・予防に努めております。
ＬＧＢＴの方が私のところに保護を求めてきましたが、保護をするために、越前市にも保護はないもんですから福井県の福井県総合福祉相談所女性相談部門にお願いをしたんです。県の元職員の方がおられるのでお話ししたんですが、その総合福祉相談所の女性相談部門では、ＬＧＢＴの方は環境整備が整ってないので受けられませんとはっきり断られた経緯があります。そこで私はどうしたのかというと、いろんなところへお願いした。
情報共有を行う中で、さらに多くの機関の支援や対応が必要な場合には、児童家庭課に設置している要保護児童対策地域協議会にケースを登録し、児童相談所を含めた多くの機関での対応や支援について検討する体制を構築しております。 今後も健康推進課、子育て総合支援センター及び児童家庭課が一体となり、妊娠期から子育て期にまでつながる支援に取り組んでまいりたいと考えております。
また，虐待等のリスクが高く，養育上支援が必要な子ども等に対しては，保健・福祉の分野だけでなく教育など部局を超えた連携を行っており，さらに要保護児童対策地域協議会において児童相談所や警察，保育園，学校などの外部関係機関とも情報共有や役割分担を行いながら支援に当たっています。
今後のことですけれど、国は今議員がおっしゃったとおり、自立援助支援が受けられる年齢制限を撤廃する動きでございますので、児童相談所が対象者や生活していた施設の関係機関と調整して期間を設定することになります。ただし、施設入所措置年齢制限は20歳までで変更はないとお聞きしております。
通告後は、調査や支援の過程で心身の危険がある、そういった立入検査や一時保護などの対応が必要と判断される場合には、児童相談所に送致いたしまして、児童相談所が一時保護の要否を決定いたします。
小児科医師、教育相談担当職員、言語聴覚士、臨床心理士、保育カウンセラー、保健師、理学療法士など様々な専門職による問診や遊びの指導などを受けることができ、児童に発達障がいの疑いが見られた場合には、児童の保護者に対し適切に支援を行うため、継続的な相談、情報の提供および助言が行える体制を構築しているほか、必要に応じまして早期に医学的または心理学的判定を受けることができるよう、若狭健康福祉センターや敦賀児童相談所
その一方で，加賀市は高齢者を対象としたスマホ教室やスマホよろず相談所を開設し，まずはデジタル機器の使い方に慣れてもらうところから始めています。担当者は，「市ではスマートシティ推進の取組の一環として，マイナンバーカードを活用した電子申請などのデジタルサービスの普及を進める一方で，加賀市民全世代間で情報格差が生じない，特に高齢者が取り残されないようにスマホの基本的な使い方や質問にも対応しています。