小浜市議会 2019-08-28 08月28日－01号
次に、第16条第２項第３号の次に第４号を加える改正でございますが、第16条は食事の提供の特例を定めたものでございまして、第４号は、保育所、幼稚園、認定こども園等から調理業務を受託している事業者のうち、給食の趣旨を十分認識し調理業務を適切に遂行する能力を有し児童の年齢および発達の段階ならびに健康状態等に応じた食事の提供等に適切に応じることができる者として市長が適当と認めるものを外部搬入できる者とするものでございます
次に、第16条第２項第３号の次に第４号を加える改正でございますが、第16条は食事の提供の特例を定めたものでございまして、第４号は、保育所、幼稚園、認定こども園等から調理業務を受託している事業者のうち、給食の趣旨を十分認識し調理業務を適切に遂行する能力を有し児童の年齢および発達の段階ならびに健康状態等に応じた食事の提供等に適切に応じることができる者として市長が適当と認めるものを外部搬入できる者とするものでございます
その他、就学前障害者の児童発達支援等の無償化対応の福祉総合システム改修事業費、幼児教育・保育無償化に関する事務費としての幼児教育・保育無償化事務費、副食費実費徴収化対応等の子ども・子育て支援システム改修事業費、児童扶養手当の受給者のうち未婚ひとり親に対しての給付として未婚子育て世帯臨時特別給付金事業費、これらは国庫支出金で賄われるものです。
以前の答弁によりますと，本市では発達障害の方を対象とした地域活動支援センターにおいてひきこもりの方への支援も行っているというとでしたが，ひきこもりの方全てが発達障害というわけではありません。また，障害を抱えていない方，生活に困窮されていない方にもひきこもりの方はおられますが，そういった方々も市の支援を受けることができていません。
そのほか，発達障害などによるひきこもりの方の居場所として地域活動支援センター事業などにも取り組んでおります。40歳以上の方々への対応に関しましても，就労準備支援事業や地域活動支援センター事業において年齢制限を設けることなく受け入れることで中高年がひきこもりから脱し，就労に向けた活動ができるよう支援を行っております。
経済と人口が集中する大都市圏だけではなくて、人口数百人、数十人規模のまちや村、そして集落、そこで暮らす人々を「誰一人取り残さない」ことを意味しておりまして、ふえつつある生活保護世帯であったり、社会保障から取り残された隠れた貧困層、社会環境の変化に伴いふえつつある発達障がいや精神障がいの方などが暮らしやすい社会を実現すること、さらに、人生百年時代を迎え、医療が進化した日本で暮らすということは大きな病気
インターネットやＳＮＳの発達によりまして、単独でＰＲしていくというよりは、ストーリー性がなければ観光客も旅行会社もなかなか食いついてきてくれないということで、人道の港ですとか金崎の縁結びとかけまして、ぜひともストーリー性を持ったぐるっと敦賀周遊を、陸のみではなくて海も含めた本当のダイナミックなぐるっと周遊ということでお願いしたいと思います。
さらには、乳幼児健診において、ふだん訪れない施設では緊張して日常の能力が発揮できない子供もおられますが、遊びに行く施設と同じ場所での実施となれば、より自然な子供の成長発達の確認の場となるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
また、子供さんの成長発達に応じて生じてまいります困り事などにも対応できるように、必要時には児童家庭課や医療機関など関係機関と連携を図り、相談や必要な関係機関につなぐなどの対応を行っておりまして、これもまた安心して子育てができる環境づくりに努めております。
学校教育におきまして、子供たちの発達段階に応じ、主権者としての意識を養うこと、また社会の形成に参画し、その発展に寄与する力の育成を図ることは必要であると考えています。そこで、小学校では、６年生の社会科、わたしたちの生活と政治の単元において、議会の仕事について学びます。
発達障害、不安障害、適応障害などを発病していることもあるんです。越前市には２カ所の精神障害者の地域活動支援センターがありますが、発達障害者の方はなかなか利用しにくいのが現状なんです。発達障害の方は、こだわりや特性が違うため精神障害の方との支援にも違いが出てきてるんです。ひきこもりの方に、発達障害を抱えておられる方も少なくはないというのが明らかになってるんです。
３点目、現在、各児童センターにおいて発達障害がある子どもや、疑いがある子どもの受け入れもされていると伺っていますが、職員の加配など、必要な支援はなされているのか現状をお伺いいたします。 ○議長（梅林厚子君） 伊東さんの１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 福祉こども課長、山田さん。
教室では、歩道の歩き方や信号の見方、横断歩道の渡り方や紙芝居を使った交通ルールの指導など、発達段階に応じて交通安全について学んでいます。 今回の事故を受けて、今後もより一層の指導の充実を図るとともに、保育所、認定こども園、関係機関との連携を密にし、園児の安全確保について図ってまいります。 ○副議長（松田元栄君） 建設整備課長、伊戸君。
一方、子ども広場については加古総合研究所と協議の上、広場全体の愛称をてんぐちゃん広場にするとともに、広場内を発達段階に合わせて３つのゾーンに分け、寝ころびゾーンを「さあちゃん、ゆうちゃんのおへや」、手や頭を使って遊ぶゾーンを「101ちゃんのおへや」、体を使って遊ぶゾーンを「どんどこどんのおへや」としました。
しかし、中学生の発達段階では、教科等の知識や技能を習得させるだけではなくて、特に生徒が集団の中で多様な考えに触れて、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて考える力や表現する力、また判断力、問題解決能力といったものを育んでいく、そして、社会性とか規範意識をしっかりと身につけるといったことが重要でございます。
子供たちの健全育成、正常な発達をちゃんと保障すると、そういう制度として学童保育というのは設置をされているわけなんですね。そしてまた、その需要というのは、非常に高まってきているんだと思うんです。
２点目、近年、医学の進歩により発達障害という言葉がかなり認知をされてきました。 しかし、発達障害とは自閉スペクトラムや注意欠如、多動症や学習障害など幅広い概念を指しており、原因は不明の場合がほとんどで、症状に合わせた理解や支援を行うことが重要となっております。
新年度ではこれまでの事業に加え、幼児の発育発達の確認をきめ細やかに行うため、１歳６カ月健診の毎月実施、野菜摂取量のアップを推進するため、食生活改善推進員による市内のスーパーマーケットでの試食及びレシピの配布、高齢期の心身機能が低下するフレイル状態を予防する教室などの健康づくり事業を予定しています。
子供にとって、遊びというのは発達に欠かせない重要なものです。児童憲章でも子どもの権利条約でも、遊ぶ権利、遊び場の権利が明記されています。アンケートでも子育て世帯の要望として、子供の遊び場が欲しいとの声が寄せられています。
しかし、ゼロ歳児から２歳児までの３歳未満児は、一生のうちで最も心と体が成長、発達する重要な時期で、家庭にて母親等と過ごすのが望ましい時期でございますが、平成27年度の制度改正により母親が求職活動等を理由に保育の申込みができるようになり、近年未満児の保育需要が増加しております。その未満児を受け入れるために３歳以上児に比べ多くの保育士が必要となり、市全体での保育士数が不足しております。
病気療養を必要とするお子さんも、病院の中だけではなく、また家族で看護されるだけではなく、特に発達期において、可能であれば地域の保育所、園でお友達、地域の大人の方たちとかかわり、刺激をもらってお互いが豊かな人格を育めば共生社会が望まれます。 ほかの親御さんからも、「この子難病なんです。でも、働きたいので、どこかに預かってもらえるでしょうか。」との御相談を受けることもあります。