敦賀市議会 2024-03-07 令和６年第１回定例会（第３号） 本文 2024-03-07
206 ◯都市整備部長（小川明君） 居住誘導区域の設定につきましては、国の都市計画運用指針に基づき、明確な地形地物や都市計画法に基づく用途地域、災害のおそれがある区域などを踏まえた上で、市民の御意見をお聞きしながら設定させていただいております。
206 ◯都市整備部長（小川明君） 居住誘導区域の設定につきましては、国の都市計画運用指針に基づき、明確な地形地物や都市計画法に基づく用途地域、災害のおそれがある区域などを踏まえた上で、市民の御意見をお聞きしながら設定させていただいております。
産業、商業を営む上で、その基盤となる事務所や店舗、工場等を新たに建築する際には、この用途地域の規制内容に適合する建築物であるか、特定行政庁である福井県や民間の審査会社による審査が行われた上で建築が進められ、この段階で用途地域に適合しない建築物はないと認識しております。
今後、計画のテーマであります住み続けられるまち越前の実現に向け、用途地域などの土地利用や都市施設等の整備方針となる全体構想、17地区で開催したワークショップの意見を踏まえた地域別構想を作成し、今年度末の計画策定を目指してまいります。 続いて、総合計画に掲げた政策テーマに関連した項目を申し上げます。 まず、すこやかで幸せなくらしについてであります。 現在、市地域福祉計画の改定を行っているところです。
土木費の用途地域等見直し事業につきましては、用途地域変更に係る関係機関等との協議に不測の日数を要したことによるものでございます。 下段の表、２、変更は、繰越明許費の繰越予算額の補正でございます。
内容としましては、市内全域の土地利用方針の再検討、土地利用方針に基づく既存用途地域の見直し、越前たけふ駅周辺の用途地域の妥当性について検討を行います。 ３つ目に、土地利用方針と都市防災の整合性です。 内容としましては、防火地域及び準防火地域の妥当性と、詳しくは立地適正化計画の改定の中で検討することになりますが、居住誘導区域と都市防災の考え方について検討を行います。
また，その際の答弁において，「東公園については住居系の用途地域であること，またＪＲ福井駅からの歩行者動線の環境整備や，公園との一体的な空間整備などが課題であると考えており，議会からの御意見，また策定委員会の答申内容などを踏まえ，適切に対応してまいります」と答えております。
今回，アリーナ施設の候補地に上げられた東公園は，本市中心市街地のエリア外であることに加え，第一種住居地域であることから，多くの集客を見込む施設の候補地とすること自体が適切ではないと考えるが，都市計画の考え方とどのように整合を図るのかとの問いがあり，理事者から，用途地域による東公園の土地利用規制については課題として認識している。
平成12年６月には、都市計画法および建築基本法の一部改正により、用途地域の指定のない白地地域の建築形態規制について、平成16年５月までに基準の設定と運用を実施することが定められ、本市においても、無秩序な市街化を抑制する区分以外の一つの方策として、建築物の容積率・建蔽率を見直し設定しました。
続きまして、３つ目、新駅周辺の整備プロジェクトチームでございますけれども、こちらのほうは、具体的な事業化を検討していくために、農業振興地域の除外手続、農地転用、またパイプライン、排水対策など土地改良区への協議など、農業関係の業務、さらに用途地域の設定や道路のインフラ整備を含みます都市計画、都市整備関連業務など、部局を横断してプロジェクトを確実に遂行していく必要がありますので、そういった関係部局との連携
そして次に、本市の最終的な負担額はというところでございますが、本市の建設負担金の対象区間は用途地域の指定のある区間で1.59キロが対象となっておりまして、建設負担金は15.7億円となっております。しかし交付税措置を考慮しますと、最終的には実質的な最終負担額は8.6億円になるものと試算しているところでございます。
それともう一つ、これは最近の話ですけれども、平成30年この駅周辺の無秩序な開発を制限する用途地域制限、これをこのエリア北半分48ヘクタールに設定しました。時限立法ですから、今年３月に廃止となりましたが、この間、地権者の自由を奪ったわけであります、制限したわけであります。ここで、これは建設部ですよね。この廃止の連絡を地権者の皆さんに直接お伝えはしましたか。分かりましたらお願いします。
そのため、まずは、パートナー企業の提案をベースに地権者の皆さんの土地利用意向を踏まえまして、法令協議などを調え、開発区域、進出企業、インフラなどの開発計画、事業スケジュールや事業の収支計画などの事業性の検討、農振除外、農地転用、用途地域設定などの開発手続の検討などを盛り込んだ事業実施計画書を作成します。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） （仮称）南越駅周辺の用途地域につきましては、市の都市計画マスタープランにおきまして、駅周辺整備の具体化に併せ、用途地域の指定を検討することとしてございます。
また、新年度以降、有効かつ持続可能な土地利用が図れるよう、このプランに基づき、用途地域の見直しや都市計画道路の再編を進めてまいります。 国道８号道路空間の利活用について申し上げます。 昨年11月の社会実験イベントには、多くの市民の皆様に訪れていただき、新たに生み出された道路空間を体験していただきました。
用途地域の御紹介がありましたけれども、この用途地域、一般論で申し上げますが、用途地域の変更につきましては都市計画マスタープランとの整合性や都市施設の整備状況等を勘案し、必要性が確認された場合、県と協議の上、用途地域の見直しを行っています。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
また、用途地域を含む都市計画区域内においては、土地の面積に対し、建築可能な床面積（建蔽率）および延べ床面積（容積率）を設定し、規制をしております。 以上でございます。 ○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。 ◆５番（熊谷久恵君） この用途地域は、将来的なまちづくりや効率的な都市施設の整備、維持管理を考慮して、居住地域、商業地域、工業地域に分類して設定がされていると。
また、本予算案には、都市計画マスタープランの策定費が計上されていますが、都市計画の用途地域の見直しを４地区から要望されており、これに対応することが確認されましたので、早急な改善を求めておきます。 こうした前進面はあるものの、本予算には賛成できない事業が数多くあります。 まず人件費の問題では、職員には冷たく、市長が自分にだけは甘いということが際立っています。
こうした中、高度成長期に整備された公共施設や道路など多くの社会資本の老朽化や、人口減少や少子化、高齢化の進行に伴う世帯数の減少など、社会環境が大きく変化しており、都市計画の決定後、長年未整備となっている街路計画や、土地利用が変化したことによる未利用地を含む用途地域の存在などの課題が出てきています。
話を戻しますが、その70.49％ということでいきますと、残りの30％近くの農地がまだ個人で経営したりとかということであるんですけれども、大体有利な場所というのはもう既にこの70.49％の中に入ってございますので、考えられますのは中山間地域でありますとか、用途地域内の小口の水利の余りよろしくない田んぼなんかが残っているんだろうということでございます。
旧芝浦工場跡地につきましては、昭和40年に都市計画法に基づく用途地域により工業地域に指定され、現在に至っております。工業地域では、建築基準法により工場等以外に床面積１万平方メートル以下の店舗や公共施設、住宅等が建築可能であり、現在跡地の一部が商業施設となっております。