小浜市議会 2020-09-11 09月11日－03号
このようなことから、本市において大きな工場の撤退でございますとか建設業の廃業などで事業所数が減少したことに加えまして、就業者が第２次産業から第３次産業に移行しているなど、産業構造が大きく変化しているというふうに分析しております。
このようなことから、本市において大きな工場の撤退でございますとか建設業の廃業などで事業所数が減少したことに加えまして、就業者が第２次産業から第３次産業に移行しているなど、産業構造が大きく変化しているというふうに分析しております。
そのため審議会におきましては、本市の人口や産業構造等に関する統計データ等も提供させていただいておりまして、様々な課題を共有する中で審議をいただいているところでございます。
３つ目，新型コロナウイルス感染症により産業構造が変わりつつあるとの指摘があります。そのような変化の中で農林水産業を担えないかとの声もありますが，どのようにお考えでしょうか。また，取り組むおつもりでしょうか。 ４つ目，若年層の新規就農者の増加に効果的な取組はありますでしょうか。
改定のポイントでございますが、令和を迎え、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代をにらんだ、さらなる産業活性化のためにをテーマといたしまして、本市の強みである製造業をさらに強靱なものにするとともに、市内産業構造の多様化、高度化を進め、知性と創造力に富んだ北陸一の産業、技術都市を目指すものでございます。 具体的には、５つのポイントで改定いたしました。
景況調査に基づく産地組合の支援策を早急に実施するとともに、コロナ禍を踏まえた今後の産業構造の変化に対応していけるよう、日本一の和紙産地として持続的発展、事業承継を促進、支援してまいります。 ○副議長（大久保健一君） 川崎俊之君。 ◆（川崎俊之君） なかなか難しいんですよね、こういう時期ですから。新型コロナでなくても、お客さんが減ってきている。
イメージはつかみにくいが、原子力だけに頼れる時代ではなく、産業構造の複軸化やエネルギーの多元化への取組は必須であるため進めていくべきだと思うとの意見がありました。 地域おこし協力隊活動支援事業費についての意見では、国内の様々な地域での活躍がメディアに取り上げられている。
この交付金の支給率の減ずる制度であり、この原資による産業構造の転換を進めるための財源は少ないと申し上げます。本町議会でも、意見書提出のとおり、率の変更等を求めているとおり、この分野こそ充実を図るべきであります。 以上の理由により、意見書第１号特別措置法延長の提出の反対の討論といたします。 ○議長（尾谷和枝君） 通告による討論は終了しましたので、ほかに討論なしと認めます。 これで討論を終わります。
129 ◯総務部長（池澤俊之君） 財政調整基金の残高といいますのは、個々の団体の人口等、また産業構造等、いろいろな要因がございまして、どの規模が適正な範囲であるかというのは非常に難しい問題でございます。
令和９年度では０．２％で終了する交付金で、廃炉に伴い、自治体の産業構造の変化や新産業を育成させるには金額も、その交付年も少な過ぎます。三法交付金は、建設に向けた自治体への支援は多額でしたが、廃炉等に冷たい国の原子力エネルギー政策を示しているのであります。 第２は、消費税率が１０％になり、税交付金が増額配分されていますが、消費税は御存じのように所得の低い者には重い不公平税制であります。
当初は、地域間協調を基本理念とし、敦賀港を中心とする擬似的臨港工業地帯を形成、定住人口増加を目的としていたはずですが、昨年、周辺地域との産業分野での個別連携がある程度形が取れるようになると、いつの間にか産業構造の複軸化、エネルギーの多元化という、そもそも目的としていた定住人口の増加という目的の一つ手前の戦略目標であったところを目的とする構想になったのかなというふうに、基本計画の概要とかということを見
しかしながら、産業構造等も20年前の当時とは異なっておりまして、今は製造業以外の企業につきましても本市では誘致をしているところでございます。例えばＩＴ産業など、可能な限り幅広い業種を対象にしていただく必要があると考えているところでございます。 また、補助率のかさ上げとか地方税の特例措置につきましても、現在の道路、漁港、義務教育施設等以外にも対象を広げてまいりたいと考えております。
まず，企業の多種多様なニーズへの対応ですが，本市の産業構造の高度化や雇用機会の拡大を図るため，企業の新設のみならず事業規模拡大に伴う移設や増設，また空き工場や中心市街地の空きオフィスを活用した立地に対して支援するものでございます。
例えば行政運営の在り方のほか，地理的な条件や産業構造，行政区域の大小など様々な要因があり，単純に比較することは難しいと考えております。 金沢市との比較につきましても同様ではありますが，地域の実情の違いの一つとして，行政運営に関連する保育園等の公立，私立の割合を例示させていただいたところです。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 企業の新たな立地につきまして、企業誘致につきましては、生産の拡大、産業構造の高度化や多様化、雇用機会の創出につながり、それに伴う固定資産税や新規雇用による市民税、法人市民税の増収が見込まれ、もって本市の元気な自立都市としてのさらなる発展につながるものであります。
次に、特色と強みを活かした産業の振興につきましては、本市において民間企業が実施する再生可能エネルギー等に関する新技術の研究開発を支援し、産業構造の高度化及び複軸化を図ります。 東浦みかんの産地振興に向け、地元生産組織が行うミカン園地の造成に対し補助を行い、生産基盤を強化します。 市内小中学校の学校給食において、新たに敦賀真鯛等を提供する事業を実施し、食育や地産地消を推進します。
したがって、町民から盛り上がるように仕掛けていくことが大事でありますし、そのためには、まずは宿泊施設や、あるいは一過性のものではなくって、どういうものを共同してやっていくのか、見せていくのかっていう産業構造の転換も必要かもわかりません。
市では、平成27年度に総合戦略を策定する際に、その基礎となります本市の人口動態のほか産業構造などを分析しました小浜市人口ビジョンを策定しております。その策定作業におきまして、小浜市の雇用と就労に関して分析しました結果、本市におきまして、全国の平均に比べて外貨を稼ぐ強みを持つ基盤産業は、箸産業などの製造業を初め生産用機械器具の製造業や水産養殖業などでございました。
次に、産業構造の複軸化及びエネルギーの多元化について申し上げます。 地場産業を初め民間部門の研究開発を支援し、新産業の創出等を促す産業間連携推進等事業につきましては、支援対象である各企業において順調に研究開発が進捗していると報告を受けているところです。こうした研究開発を切れ目なく支援するため、同事業に係る補助金について、昨年度と同様に今回の補正予算において債務負担行為を計上いたしました。
次に，法人税や株式取引への減税についてですが，法人税の減税は，国際間競争に打ち勝つ企業の創出や企業の成長を促すとともに，日本の産業構造の空洞化を防止するために必要な面もあると考えております。 また，株式取引においては，税率を据え置くことにより株への投資を促すことで，株式市場を活性化させ，その投資による経済効果をもたらすものと考えます。
この計画の原子力を中心としつつそれ以外のエネルギーや産業の活性化にも取り組む考えは、本市が進めるエネルギーの多元化と産業構造の複軸化の取り組みとも合致していると考えています。