1933件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大野市議会 2021-03-01 03月01日-議案上程、説明-01号

本道の駅が、本市の経済、産業活性化観光の振興などを担う施設として、市民観光客に末永く愛される、魅力ある道の駅となるよう取り組んでいきます。 本道の駅は、防災道の駅の認定も予定しています。 4月7日、開駅前の道の駅において広域防災訓練を実施します。 大規模な災害時を含め、緊急時の情報伝達強化に重点を置き、広域的な連携や防災関係機関を交えた運営体制などの訓練を行う予定です。 

おおい町議会 2021-01-22 01月22日-01号

健康課長内藤早百合社会教育課長池野弘一議事日程別紙のとおり会議に付した事件別紙のとおり会議経過別紙のとおり            令和3年第1回おおい町議会臨時会議事日程(第1号)                             令和3年1月22日(金曜) 午前9時開議日程第1  会議録署名議員指名日程第2  会期の決定日程第3  諸般の報告日程第4  議案第1号  工事請負契約の締結について             (産業団地造成工事

鯖江市議会 2020-12-18 令和 2年12月第427回定例会−12月18日-04号

議長(帰山明朗君) 次に、産業建設委員長報告を求めます。  産業建設委員長平岡忠昭君。            〇産業建設委員長平岡忠昭君)登壇産業建設委員長平岡忠昭君) 産業建設委員会に付託を受けました議案6件について、12月10日に行いました審査の主な概要および結果について御報告申し上げます。  

大野市議会 2020-12-17 12月17日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

また本市にとっては、油坂までの県内全線が開通することで市民の安全、安心や生活の質の向上産業団地への企業誘致など雇用拡大生産性向上といった大きなストック効果が得られます。 今後のまちづくり観光戦略、道の駅への集客にとっても油坂までの供用開始年度公表が非常に大事になってきますので、早期公表に向けて引き続き全力で取り組まれたいと存じます。 次に、観光戦略ビジョンについて申し上げます。 

おおい町議会 2020-12-15 12月15日-03号

報告は、総務常任委員長産業建設常任委員長予算決算常任委員長の順とします。 総務常任委員長辻徹さん。 ◆8番(辻徹君) ただいま議題となりました議案第74号、議案第75号、議案第80号、議案第81号、議案第87号及び議案第88号の6議案につきまして、総務常任委員会における審査経過及び結果を御報告申し上げます。 

おおい町議会 2020-12-09 12月09日-02号

また、燃料費高騰資材費高騰など、水産業のみでなく1次産業全体に大きな影響を及ぼしています。目まぐるしく社会情勢市場情勢が変化する今日、1次産業全体の支援が必要とされている中ではございますが、今回の私の一般質問では、前職の経験を踏まえました目線から、特に水産業に目を向けまして質問をさせていただきます。

福井市議会 2020-12-09 12月09日-04号

商工労働部長 寺井道博君 登壇) ◎商工労働部長寺井道博君) コロナ禍等における移住・定住及び企業誘致についてのうち,宇宙関連産業誘致についてお答えいたします。 先月11日,福井県から,県と県内外企業でつくる福井県民衛星技術研究組合が製造した超小型人工衛星「すいせん」が,来年3月20日に打ち上げられることが発表されました。

鯖江市議会 2020-12-08 令和 2年12月第427回定例会−12月08日-03号

○副議長石川修君) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長宮本昌彦君) 2050年脱炭素宣言についての本市の考えはとのお尋ねでございますが、今、議員が御説明されましたとおり、全国の先行自治体に追随する形で、10月の臨時国会にて菅総理が2050年までに国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにすると表明されております。

福井市議会 2020-12-07 12月07日-02号

このような現状についてはちょうど1年前の12月定例会で当時の商工労働部長から説明があり,移転先は県の福井産業技術専門学院を前提に組合と一緒に施設への視察もしているとの答弁でした。令和元年12月定例会で7月のことを商工労働部長は答弁され,5か月もたっているのにまだそんなことをおっしゃっているわけですから,私はその時点で県のハードルはかなり高いと感じました。 

大野市議会 2020-12-07 12月07日-一般質問-02号

これ市長のところにも報告あったと思いますが、和泉自治会っていうのは地区全住民をもって組織していてですね、人、伝統産業、生活など幅広い分野で活動してます。 今後は、さらに移住の促進、地区未来予想を描いていこうと。 まさに住み続けるための取り組みを展開してます。 今おっしゃったように、この事例については総務省も注目しております。