敦賀市議会 2000-03-13 平成12年第１回定例会（第３号） 本文 2000-03-13 国内農業生産物の価格支持政策の転換として、大豆は交付金、麦は経営安定資金、加工乳は生産者交付金と、それぞれ生産拡大へ向け農家の所得保障をし、価格は市場に任せる方法になります。 また、農地法改正案が３月中にも国会に提出されます。農業経営の法人化とその活性化を図るため、農業生産法人の要件を緩和し、農業生産法人に株式会社を追加することになります。