敦賀市議会 2024-06-13 令和６年第２回定例会（第３号） 本文 2024-06-13
今回、生活支援コーディネーターも明記しましたが、地域サポート職員らとの関係性があることもあり、深く考究を問わせていただくこととし、今回は生活サポーターについてといたします。
今回、生活支援コーディネーターも明記しましたが、地域サポート職員らとの関係性があることもあり、深く考究を問わせていただくこととし、今回は生活サポーターについてといたします。
これは、図で表したもので、生活支援コーディネーターとＣＳＷが並立して表記されておりまして、第２層協議体も表記をされております。こういうふうに、これは一つの例としますんで、十分な協議をしていただいて、表現をお願いしたいと思います。 次に、基本目標の１の施策の方向、３の地域の中で支える人材育成の推進についてお伺いを申し上げます。
地域福祉を推進するコミュニティーソーシャルワーカー、社会福祉協議会の職員は、生活支援コーディネーター、越前市では地域支え合い推進員さんを兼務しております。地域福祉の会議と協議体の合同で実施をしています。
また地域住民が主体的に地域課題を把握し、身近なところで相談や見守り活動ができる体制づくりに取り組んでいく必要がありますが、本市では介護保険の生活支援体制整備事業において、生活支援コーディネーターを中心に民生委員、児童委員や住民ボランティアなど多様な主体が参加する協議体を設置し、話し合いながら地域に足りない活動の創出を図るとともに高齢者自身の社会参加を促進し、地域における支え合い体制づくりに取り組んでいます
そのような高齢者の方の介護予防とか生活支援サービス提供体制の整備のために、生活支援コーディネーターが配置されていると計画の中に書かれておりますが、どのような取組がなされているのでしょうか、教えてください。
このような問題に対応するために、生活支援体制整備事業の取組でございますけれども、市では、平成29年度より配置いたしました第一層の生活支援コーディネーターおよび地域支え合い推進員の活動、ちょうど３年が経過したところでございまして、各地区に応じました地域支え合いの取組が徐々に進んでいるという状況でございます。
そこで、本市では2017年４月より住民の支え合い活動を支援するため、生活支援コーディネーター第１層を地域包括支援センターと市社会福祉協議会に配置をし、市全体における地域支え合いの仕組みづくりを整備するとともに、同年８月より地域支え合い推進員第２層を各地区公民館に配置し、地区の社会資源の把握・創出する集いの場などや、支え合いのネットワークの構築を目指す協議会を設置しました。
平成29年度の次長プロジェクトでは，本市における包括的支援体制のあり方について検討を行い，今後，当面取り組むべき事項としまして地域包括支援センターの充実，地域における生活支援コーディネーター事業のモデル的な実施，いきいき長寿よろず茶屋の全地域への展開と地域課題への対応，庁内関係所属の連携強化の４つに整理したところでございます。
平成28年度には、本市に必要な支え合い活動について協議する第１層協議体を設置するとともに、活動の推進役として生活支援コーディネーターを１人配置しています。 協議体の構成員は、民生委員、地区社協や老人クラブ、介護サ－ビス事業所の代表、地区で支え合い活動を実践している市民及び市職員の17人となっています。
地域において，生活支援サービス等をコーディネートする生活支援コーディネーターは大変重要となりますが，本市の活動状況をお聞きします。また，各地域への配置状況はどのようになっているのかお尋ねします。 越前市では，日常生活支援を１時間600円で支援する高齢者生活支援サポーターや介護予防サポーター養成講座を開催し，その養成に取り組まれております。
さっきちょっと言ってらっしゃったように17地区の自治振興会に生活支援コーディネーター、地域支え合い推進員を設置することによる交付金だと思うんですけれど、当初72万円で一応1,224万円予算化されてたんですけれども、これが967万円になったという、この理由は何だと思われますか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君） 小玉市民福祉部理事。
新しい総合事業の話に戻りますが，生活支援・介護予防サービスの体制整備のために，生活支援コーディネーターの設置が求められております。
現在17地区で取り組んでいますが、まずは生活支援コーディネーターの方が一番重要であります。組織はできたが、実際の活動はどうなっているのかと疑問視されています。特に各町内の住民の方には十分に伝わっていないのが現状であります。そこで、現在までの17地区の取り組み状況をお聞きします。 認知症、徘回模擬訓練助成については、東地区自治振興会が活発に訓練をされています。
◆７番（小澤長純君） それでは次に、総合事業では生活支援、介護予防サービスの体制整備のため、生活支援コーディネーターと協議会の設置が必要となります。既に設置されているとは思いますが、取り組み内容、状況につきましてお伺いをいたします。 ○副議長（今井伸治君） 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎高齢・障がい者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。
越前市でも、昨年から生活支援コーディネーターを各自治振興会に設置を呼びかけ予算措置も講じております。どのような活動をされておられるのか、何カ所かお教え願います。 ○議長（前田一博君） 小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君） 本市では全地区の自治振興会に地域支え合い推進員という名称の生活支援コーディネーターを設置いただき、地域で支え合い助け合いを広める取り組みを実施いただいております。
そこで、生活支援コーディネーター、これも質問で出ておりました。今現時点で越前市は17地区がありまして、15地区で18人の方がおられる。名簿を見させていただきましたけれども、その中に18人中自治振興会の会長が６人おられると、そういうことで会長という職務は非常に多いわけですね。そういった中で、十分にこの事業がスムーズに取り組んでいけるのか、私は心配しております。
この地域での各地区での推進役になっていただいているのが生活支援コーディネーター、つまり地域支え合いの推進員さんでございます。既に活動を始めていただいています。市では高齢者の生活支援が実施できる団体をつくっていただいた場合、初期費用として６万円、運営費として1,000人以上の高齢者を対象とする団体には月額３万5,000円、1,000人未満の団体には月額３万円の運営費を助成しております。
また、平成28年４月から高齢者の生活支援等サービスの体制整備を推進していきますことを目的としまして、地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置しておりまして、コーディネーターを中心にボランティア養成講座に取り組んでいるところでございます。 講座につきましては、既に第１回目を７月、そして第２回目を10月に開催しておりまして、現在29名の方が講座を修了しているところでございます。
新しい総合事業のその中心的な役割を担う生活支援コーディネーターが各地区において選出されてきましたが、各地区ではその役割や具体的な業務内容は十分に理解されていない状況にあります。
ご質問の生活支援コーディネーターにつきましては、この平成28年４月に地域包括支援センターに１名配置させていただきまして、地域が必要とする生活支援サービスを創出するために、担い手の養成や活動する場の確保などに取り組んでいるところでございます。