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該当会議一覧

敦賀市議会 2019-06-27 2019.06.27 令和元年第4回定例会(第4号) 本文

しかし、卒業後は就労移行支援を利用して一般就労を目指すよりも、生活支援などの福祉的な支援を受けられる、今ありました就労継続支援のA型、B型などを利用するケースが多く、就労移行支援事業がなかなか進まないという課題が今の数からも見えてきます。  そこには、一般就労を目指しても、もしうまくいかなかった場合のサポートはあるのだろうか。

敦賀市議会 2019-06-25 2019.06.25 令和元年第4回定例会(第2号) 本文

しかし、就労移行サービスにつきましては目標を大きく下回っておりまして、その要因につきましては、障害者が一般就労を目指すよりも生活支援等の福祉的な支援を受けられる就労継続支援A型を利用する傾向がふえているためと分析をしているところでございます。  この内容については、去る5月10日に開催されております敦賀市地域自立支援議会の中でも委員の皆様に対し説明を行っております。  

鯖江市議会 2019-05-30 令和 元年 6月第418回定例会−05月30日-02号

以前に、高齢者のごみステーションまでのごみ出しが老々夫婦では困難になっておられるようだというようなことも申し上げてきているかと思いますけれども、このたび2月から住民主体の訪問型生活支援サービス事業がスタートして、ごみ出しのお手伝いなどもこの中で進むのでしょうけれども、福祉、助け合い、支え合いでの地域の活力が生まれるだろうなというふうにこの事業を大変歓迎しているところでありますが、このときも申し上げましたんですけれども

大野市議会 2019-03-13 平成31年  3月 定例会-03月13日−一般質問、討論、採決−04号

今後も続く高齢化などによる介護生活支援のニーズの急速な増大、介護専門職の確保に対する不安などから、専門職でなくても可能な家事支援などは、民間事業者や地域住民等が担い手となる仕組みをつくる必要が出てきたため、国は要支援1と2の方に対する訪問介護と通所介護市町村地域の実情に応じて行う介護予防・日常生活支援総合事業に移行する制度改正を行いました。  

敦賀市議会 2019-03-07 2019.03.07 平成31年第2回定例会(第3号) 本文

また、介護保険分野でいいます小規模多機能施設につきましては、障害のサービスに当てはめますと、障害者の重度化や親亡き後を見据え、相談、緊急時の受け入れ、体験の機会や専門的人材の確保、地域の体制づくりといった居住支援のための機能を有した地域生活支援拠点等が一番近いのではないかと思われます。  

大野市議会 2019-03-04 平成31年  3月 定例会-03月04日−議案上程、説明−01号

また、高齢者地域で支えるため、住民ボランティアなど、多様な主体による生活支援サービスの創出を図り、地域での支え合う体制づくりを推進してまいります。  次に、子ども・子育て支援について申し上げます。  本市におきましては、「子どもがいきいき育ち 心ふれあう 結の故郷越前おおの」を基本理念に、大野市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子どもの幸せな育ちを願い、各種施策に取り組んでいます。  

大野市議会 2019-03-01 平成31年  3月 定例会-目次

③「高齢者地域で支えるため、地域ボランティアなど多様な主体による、生活支援   サービスの創出を図り、地域での支え合う体制づくりを推進する」としているが、   その仕組みと参加者は。 ○ 産業が元気について  ①産業団地企業誘致について  ・富田地区の産業団地への企業誘致の状況は  ・まちなかの空き家などを利用したオフィスの誘致について、実績と進め方、また目   標は。 

敦賀市議会 2018-12-05 2018.12.05 平成30年第4回定例会(第2号) 本文

地域生活支援拠点を障害福祉圏域に少なくとも1カ所整備すること。また、その目標を平成32年度まで延長されたことの答弁がありました。  そこで再度確認ですが、この第4期敦賀市障がい福祉計画の実績と反省点について伺います。特に福祉施設入所者の地域生活への移行についてと、地域生活支援拠点の整備と、福祉施設から一般就労への移行についての3点について伺います。

敦賀市議会 2018-11-27 2018.11.27 平成30年第4回定例会 目次

2号(委員会付託) ──────────────  20  第2号(12月5日) ○日程第1 一般質問  1番 今大地 晴 美 君 ─────────────────────────  23   1.中池見湿地について   2.いじめ防止対策について   3.学校における性教育について  5番 浅 野 好 一 君 ─────────────────────────  34   1.障がい者の地域生活支援拠点

大野市議会 2018-07-17 平成30年  7月 定例会-07月17日−議案上程、説明−01号

款2総務費では、地域振興基金積立223万9,000円の増額を、款3民生費では、介護予防・生活支援事業で地域ぐるみ雪下ろし支援の実績に伴う扶助費543万6,000円の増額を、款8土木費では、除雪経費で除雪実績に基づく委託料5億円の増額を、款10教育費と款12公債費では、それぞれ財源組み替えを計上させていただいております。  

敦賀市議会 2018-06-14 2018.06.14 平成30年第2回定例会(第3号) 本文

母子生活支援施設利用事業、こちらもゼロでございます。国民健康保険税4名。医療費の窓口一部負担金1名。介護保険負担限度額認定25名。高額介護サービス費、こちらは延べ人数でございますが373名。介護保険の第1号被保険者の介護保険段階の第1段階、こちらが254名。社会福祉法人による利用者負担軽減事業3名。一般健康診査、こちらが14名。フレッシュ健診につきましてはゼロでございます。がん検診が16名。

敦賀市議会 2018-03-09 2018.03.09 平成30年第1回定例会(第4号) 本文

◯企画政策部長(池澤俊之君) 今回の本事業につきましては、移住、定住の促進を目的とするものでありまして、学生の方の生活支援等を行うために実施するものではございません。  なお、学生に対しましては市内医療機関に対し実施しております修学資金の貸与、また日本学生支援機構奨学金、さらには県のU・Iターン奨学金返還支援事業、こういったものがございましてさまざまな制度があります。

敦賀市議会 2018-03-08 2018.03.08 平成30年第1回定例会(第3号) 本文

そのため本市では、住まい、医療介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを推進しております。また、市民全体の健康づくりを支援する観点からは「イキイキ健活!プラス1」運動を推進しております。  敦賀病院では、退院後も安心して自宅で過ごすことができるよう、新年度から訪問診療、訪問看護の在宅医療に取り組もうとしております。  

大野市議会 2018-03-05 平成30年  3月 定例会-03月05日−代表質問、一般質問−02号

地域おこし協力制度は、平成21年度に総務省が創設したもので、地方自治体三大都市圏をはじめとした都市地域から住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、最長で3年間、地域おこしの支援や農林業への従事、住民の生活支援など、各種の地域協力活動に携わってもらいながら、当該地域への定住、定着を図る取り組みであり、本市の場合、募集に係る年齢要件を20歳からおおむね35歳までとしております。