越前市議会 2024-02-21 02月26日－02号
それから、２つ目としまして、生活困窮世帯の子供に対する学習、生活支援を行う事業の委託料として240万円、３つ目としまして、要保護児童対策地域協議会の調整支援業務の委託料としまして250万円を計上いたしております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 安立里美議員。 ◆（安立里美君） 最初のシステムのところが、いろいろ国でも言われているこども家庭支援センターだと理解すればよろしいですか。
それから、２つ目としまして、生活困窮世帯の子供に対する学習、生活支援を行う事業の委託料として240万円、３つ目としまして、要保護児童対策地域協議会の調整支援業務の委託料としまして250万円を計上いたしております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 安立里美議員。 ◆（安立里美君） 最初のシステムのところが、いろいろ国でも言われているこども家庭支援センターだと理解すればよろしいですか。
例えば、生活困窮世帯の場合は、市社会福祉協議会やハローワーク、区長さんや民生委員さん、地域の関係者、庁内の福祉分野だけでなく税務課や上下水道課、そういったところとも連携して就労支援や家計支援などを実施しているところです。
今それこそ物価の話もあったりとかいうことで、生活困窮世帯と言われる人たち、それからそういう家庭が敦賀市内でどういう動向になっているかということも踏まえて、いろんなことを検討していかなければいけない、そういう状況なのかということをまず確認させていただきたいと思います。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 生活困窮につきまして市独自の市民生活支援策につきましては、福祉総合相談室が中心となりまして、市社会福祉協議会、ハローワーク武生、庁内の税務や福祉分野等の関係各課などで構成する市つなぐ・つながる支援会議のネットワークの中で、いち早く生活困窮世帯の実態を把握し、適切な支援が行える体制を整えています。
生活困窮世帯に対する支援といたしましては、生活困窮者自立支援金や住居確保給付金を実施しております。なお、住居確保給付金につきましては、給付が終了した後でも要件を満たした場合に最大３か月まで再支給が可能となる市独自の事業を実施しております。
次に、交付金を活用した生活困窮世帯の助成についてお聞きをいたします。
９期介護保険事業計画策定に向けて市長 関係部局長１２桶 谷 耕 一１ 成年後見制度の利用促進について市長 関係部局長２ 伝統産業の振興について市長 関係部局長３ 子宮頸がんワクチンの現状と推進について市長 関係部局長１３小 形 善 信１ 地域防災について市長 関係部局長２ 地方創生について市長 関係部局長１４前 田 修 治１ 市総合計画２０２３（案）について市長 関係部局長２ 交付金を活用した生活困窮世帯
それを今回どう支えるのかというのは非常に大事なことで、今部長がおっしゃった隙間を埋めるために生活困窮という視点がある、それは、その方が何かあることによって生活困窮世帯になってしまうおそれがある、なので支えていく、非常にいい視点を今御指摘いただいたし、その視点でこれからぜひ越前市の福祉をさらに充実して、市民の方が幸せに暮らせるようなまちづくりを展開をいただけることを期待をしております。
生活困窮世帯への市独自の支援策についてお聞きをいたします。 この間の国による住民税非課税世帯等に対する臨時給付金の支給対象外となるのが、世帯所得が200万円以下の課税世帯です。ですから、200万円以下でも課税世帯になってるところがあると、そこは臨時給付金の対象にならないと。
さらに、上下水道料金の引下げ、保育園や学校などの給食費の無償化、農家からのお米の買取りによる子育て世帯、生活困窮世帯への食料支援、燃油代高騰への対策、生活困窮者への福祉灯油など、様々な自治体で実施されています。 ぜひ、住民の福祉の向上を役割とする自治体として敦賀市でも実施すべきです。 さて、このような中、新幹線開業を見据えた開発には巨額の予算が計上されています。
生活困窮世帯はこの２年余りで著しく増加しております。街の商店はじめ、小規模零細事業所の中には事業継続を断念したところも出てきています。多くの市民は先が見通せません。 人が生活する上で欠かせない分野の従事者であるエッセンシャルワーカーは、日夜分かたぬ勤務で心身とも疲労こんぱいです。抜本的な人員体制の補強や手当の拡充が求められております。多くの非常勤や非正規雇用の方々の労働環境も悪化しております。
生活困窮世帯には厳しい状況が続いていることは認識をしております。生活困窮世帯に対しましては、灯油の購入に限らず家庭全体の様々な生活支援が必要だと考えておりまして、引き続き市福祉総合相談室と社会福祉協議会において総合的な支援を継続してまいりたいと思っております。 なお、現在、非課税世帯への給付金の給付が始まっております。こういったことも踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
令和３年度小浜市一般会計補正予算（第10号）についてですが、当補正予算は国の経済対策を踏まえたもので、子育て世帯および市民税非課税世帯等への臨時特別給付金の給付や、生活困窮世帯に対する自立支援金の給付など早期の対応が必要なものに係る補正で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ５億9,365万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ178億9,153万円とするものであります。
また，失業や休業等により収入が減少した生活困窮世帯に対しては，これまで実施してきた住居確保給付金の特例，緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付，生活困窮者自立支援金の申請期限の延長のほか，一定条件の下に生活困窮者自立支援金を再支給することとしています。そのほかの対策として，厳しい状況にある大学生等に対し，大学等を通じ学業継続のための10万円の緊急給付金も提示されました。
本市では，貧困の連鎖を防止するため，生活困窮世帯や独り親家庭等の子どもを対象に，基本的な生活習慣の習得支援を含めた学習支援教室を開催しております。多くの子どもに参加してもらえるよう就学援助の通知や独り親家庭への送付物等に本教室のチラシを同封し，対象家庭への周知に努めております。また，生活困窮の相談においても家庭の状況に応じて本教室を紹介しております。
一方、今般のコロナ禍にあって、必要とされ急を要する支援事業は多岐にわたり存在し、生活困窮世帯はこの２年で著しく増加しております。町の商店はじめ、小規模零細事業所の多くは先が見通せておりません。さらに、多くの非正規雇用者の労働環境は悪化しております。まさに対策が急務でありますと述べました。 さきの県議会９月定例会で、日本共産党の佐藤正雄委員が開業後に想定される関連費用予算見積りをただしました。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 先ほど申し上げましたけれども、貧困から由来する生理用品の貧困の場合には、社協でございますけれども、市の防災備蓄品や御寄附の生理用品を活用しまして、生活困窮世帯を中心に配付を行ってまいりたい、これは継続的に行ってまいりたいと思っております。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 現在、市社会福祉協議会を通じまして、市の防災備蓄品でありますとかあるいは御寄附をいただいた生理用品を活用いたしまして、生活困窮世帯を中心に配布を行っているところでございます。
今後は、ワクチンの接種が進む中、感染防止対策を徹底しつつ、子育て世帯や生活困窮世帯への支援を行いますとともに、経済対策、事業者支援につきましても、刻々と変化する状況に合わせまして、国・県の支援策や交付金などを有効に活用し、適宜適切かつ迅速に実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
また，新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中，切れ目ない支援を生活困窮世帯に届けるため，生活困窮者自立支援金を支給します。 第２に，国・県の補助金等に伴う事業としまして，国道，県道及び幹線市道等における除雪機械の稼働状況について県などと情報共有し，効率的な除雪を行うため，除雪車位置情報システムを導入いたします。 以上が今回の補正予算案の内容であります。よろしくお願い申し上げます。