勝山市議会 2009-02-27 平成21年 3月定例会（第1号 2月27日）
１３款国庫支出金では、障害者給付費、私立保育園及び児童手当にかかる負担金及び補助金や生活保護扶助費負担金を、歳出の執行見込みにあわせて減額いたしました。
１３款国庫支出金では、障害者給付費、私立保育園及び児童手当にかかる負担金及び補助金や生活保護扶助費負担金を、歳出の執行見込みにあわせて減額いたしました。
また，民生費中，生活保護扶助費について委員から，経済情勢の悪化等に伴い，生活保護世帯数が増加する中，本市の生活保護の申請状況はどのようになっているのかとの問いがあり，理事者から，今年度については11月末現在で140件の申請中，130件について支給を開始している。なお，残りの10件については，申請されたが審査の段階で所得が国の基準を上回るなどの理由により該当しないと判断したとの答弁がありました。
また、民生費の生活保護扶助費１,３００万円の増額補正についてでありますが、現在のような不景気が続けば、まだ、生活困窮者がふえてくることが予想されるが、当初予算で１億３,６００万円計上されているが、今後の見込みは。また、来年度予算では５割増しぐらいを見込むのかとの質疑に対し、当初予算は、前年度の決算見込み額で計上している。
今定例会でも生活保護世帯増加に伴い２億1,000万円の補正予算を計上されており，生活保護扶助費総額で24億1,300万円とするものであります。今年度は世帯数で毎月１％増のペースで推移しており，今後もこのペースで推移するとの見通しのようでありますが，生活保護扶助費を初めとする扶助費の総額や占める割合が近年増加傾向にあります。
次に，ＹＯＮＥＴＳＵ－ＫＡＮささおかの配管漏水復旧工事費の応分の負担として，福井坂井地区広域市町村圏事務組合負担金に2,441万6,000円を，また，経済情勢の悪化等に伴う生活保護世帯増加に対応するため，２億1,000万円を生活保護扶助費に追加計上しております。 以上が今回の補正予算案の内容でございます。
これは、老人福祉施設整備事業補助金を３３３万1,０００円追加計上したほか、福祉基金積立金で１００万円の増額をいたしましたが、障害者福祉費全体で5,９４７万9,０００円、生活保護扶助費で1,４９６万9,０００円を執行見込みにあわせて減額したことや、各事業を精算したことによるものであります。
次に、第３款民生費、第３項生活保護費、第１目生活保護総務費、生活保護扶助費に関連して、現在の生活保護世帯の割合については、17年度は82世帯、18年度は98世帯と増加している。被保護人員については、19年８月では129、130との数値で、保護率は3.97パーミルであるとの説明でありました。
同じく、生活保護扶助費が前年度比１,８００万円減額となった理由は何か、対象者が減少したためかとの質疑があり、これに対して、被保護者数はほぼ横ばいである。減額の主な要因としては、被保護者の人工透析に係る費用が更生医療給付費扱いとなったことや、病気入院している被保護者が減ったことが上げられるとの答弁がありました。
第３款民生費の中の生活保護扶助費に関して、生活保護の申請件数などの状況について質疑があり、保護件数では17年度77件で、本年度は９月末で90件を超えており、高齢化もあり増加傾向。しかし、保護しようとすると資産があったり年金受給者であったりと対応は難しいが、しっかり相談して対応したいと答弁がありました。
合併に伴い必要となる生活保護扶助費や公民館運営費などについては当然理解できますが，福井駅西口再開発を進める株式会社設立のための出資金1,000万円については賛成できません。 市では，国の補助が有利だからと再開発事業を進める方針ですが，施設用途として上げている商業施設やホテル，住宅，公共施設など，現時点で全く不透明な状況です。地権者の合意も得られていません。
生活保護扶助費２億１，４８５万４，０００円、三位一体の改革による生活保護基準の引き下げにより５９９万１，０００円の減額予算になっています。不況の中で病気や失業で困ったときの最後のよりどころを削ることは許されません。 教育振興費、就学援助費９２９万４，０００円、三位一体改革の中で国庫補助金が３，０２６万円削減され、この中に就学援助費の国庫負担９２９万４，０００円が含まれています。
民生費では、私立保育園運営委託料、生活保護扶助費等に２億1,875万6,000円を計上いたしました。 農林水産業費では、森林整備地域活動支援事業等に1,543万2,000円を計上いたしました。 土木費では、北府北部区画整理事業関連の道路整備事業等に5,286万7,000円を計上いたしました。
１１款国庫支出金では、保育園運営費負担金などで増額があるものの、生活保護扶助費負担金や道路橋梁費補助金などの減により、1,４３１万4,０００円の減額補正となっております。 １２款県支出金では、2,４４６万4,０００円の減額補正となっておりますが、老人福祉費補助金や農業費補助金などの減額が主なものであります。
民生費では、私立保育園運営委託料、生活保護扶助費等に２億9,801万4,000円を計上いたしました。 教育費では、体育施設整備事業等に6,785万5,000円を計上いたしました。 災害復旧費では、農業施設災害復旧事業に6,571万5,000円を計上いたしました。
民生費で県視覚障害者情報文化センター建設事業補助や福祉施設整備事業補助金として562万4,000円、健康保険法の改正に伴う関係事業や利用者の増加による事業として1,490万円、生活保護扶助費で1,500万円、労働費では、サンスポーツランドの一部施設と勤労者体育センターの譲り受け経費2万2,000円、商工費では、中小商工業者活性化支援事業補助対象者の増や信用保証料補給事業の利用者増により432万2,000
第３款 民生費につきましては，児童手当給付費として7,000万円，私立保育所保育委託料として8,700万円，公立保育園，児童館の安全対策事業に2,176万6,000円，生活保護扶助費として4,400万円を追加いたしております。
民生費では、私立保育園運営委託料、児童手当、生活保護扶助費等に２億3,598万2,000円を、衛生面では予防接種委託料、「健康たけふ21」関連の健康調査事業等に3,644万円をそれぞれ計上いたしました。 教育費では、国の補正予算に係る緊急地域雇用特別対策事業の一つとして学童机いす製作事業、幼稚園防犯対策事業等に3,608万2,000円を計上いたしました。
次に生活保護扶助費に関して委員から，長引く景気の低迷により，生活保護受給者は年々増加の傾向にあるが，厳しい社会情勢の中で不正受給者に対する市の対応について問いがあり，理事者から，受給申請時には所得証明や資産証明などの提出を求めるほか，預貯金や生命保険等についても，近隣の銀行や市内に19社ある生命保険会社に問い合わせるなど厳格な審査を行っている。
本件につきまして主な質疑を申し上げますと、まず、民生費の生活保護費で生活保護扶助費が3,300万円の補正であるが、生活保護世帯が増加したとのことであるが、原因はどこにあるのかとの質疑があり、これに対して、高齢化、核家族化、不況のためのリストラ等、大きな要因となっているとの答弁がありました。 次に、教育費の幼稚園費で、職員給与費の減額について。
生活保護扶助費に１億9,700万円，児童手当給付費に4,400万円，私立幼稚園就園奨励費に470万円をそれぞれ追加いたすものでありまして，いずれもその対象者が当初の見込みより増加したことによるものでございます。