小浜市議会 2013-02-25 02月25日－01号
第３項生活保護費が、被保護者の増加が見込まれることに伴う生活保護扶助費の追加などにより、2,034万1,000円の追加。 第４款衛生費は5,940万2,000円の追加で、その内訳は第１項保健衛生費が公立小浜病院の救命救急センター運営費負担金の追加などにより、4,884万8,000円の追加。第２項清掃費が環境衛生施設整備基金積立金の追加などにより、1,055万4,000円の追加。
第３項生活保護費が、被保護者の増加が見込まれることに伴う生活保護扶助費の追加などにより、2,034万1,000円の追加。 第４款衛生費は5,940万2,000円の追加で、その内訳は第１項保健衛生費が公立小浜病院の救命救急センター運営費負担金の追加などにより、4,884万8,000円の追加。第２項清掃費が環境衛生施設整備基金積立金の追加などにより、1,055万4,000円の追加。
そのような中、市では生活保護扶助費の約半分を占める医療扶助の適正化を図るため、昨年度より生活保護医療相談員を配置し、医療扶助費支給事務及び医療受診者に対する指導、助言を行ってるところであります。 また、本年度は就労支援員を配置し、ハローワークとの連携を深めながら、生活保護受給者の就労支援の強化を図っております。
次に、歳出、第３款民生費、第３項生活保護費、第２目扶助費、生活保護扶助費３億956万1,256円について、医療扶助費が増加している要因についての質疑に対し、生活保護受給者の大体８割が入院、通院をしている状況であるとのこと。また、40代後半ぐらいで仕事をなくし、病気にもなり、医療費の増加に対応できなくなり生活保護の申請に至る方がほとんどで、このようなことで増加につながっているとの説明でした。
まず一般会計予算案の特徴を申し上げますと、障害福祉サービス事業や生活保護扶助費など、社会保障関係経費の増加を見込んでおり、平成23年度からの継続事業であります防災行政無線の整備や道路・河川の改良工事など、市民生活の安全・安心に配慮した経費も盛り込んでおります。
このほか、国民健康保険に関して、基盤を安定化、出産育児一時金、財政安定化支援などのため、国民健康保険事業特別会計繰出金に１億9,282万6,000円、結婚対策として、結婚を望む独身男性の会話力を磨くための研修や独身男女に出会いの場を提供するイベントを実施する、ＯＢＡＭＡで愛（出会い）応援事業に147万円、生活保護扶助費に３億1,325万6,000円を計上しております。
項監査委員費が21万円の追加、第３款民生費は１億247万9,000円の減額で、その内訳は第１項社会福祉費が、障害者福祉の就労移行支援事業の減額や後期高齢者医療の療養給付負担金の減額などにより3,748万7,000円の減額、第２項児童福祉費が昨年10月以降の手当支給額の変更などによる子ども手当支給事業の減額などにより8,401万6,000円の減額、第３項生活保護費が医療扶助の増加が見込まれたことに伴う生活保護扶助費
まず、民生費の生活保護扶助費についてでありますが、これは、医療扶助が当初見込んでいた額よりも少なくなる見込みであるとの説明が理事者からなされました。
次に、歳出第３款民生費、第３項生活保護費、第２目扶助費、生活保護扶助費について、４月から10月にかけて生活保護受給者から13名増加し、今後８名増加を予定していますが、どのような方がふえているのかとの質疑に、母子世帯、傷病世帯、その他世帯で40歳代後半から50歳くらいの方で仕事がなく、次の仕事がなかなか見つからない方が多いとの答弁でした。
母子家庭の自立を図り、家庭の生活安定向上と児童の健全な育成手当の児童扶養手当と生活保護扶助費ならびに要・準要保護就学援助との関係を教えていただけるよう、よろしくお願いをいたします。 ○議長（平岡忠昭君） 藤井健康福祉部長。
次に、生活保護費の実情等については、平成22年度の生活保護扶助費の決算額は、約３億1,000万円であり、1,000人当たりの生活保護人数は、全国平均の15.3人に比べ、本市は2.47人と大変低い状況にはあります。
第３項生活保護費が4,675万9,000円の追加で、その内容は、全国の生活保護受給者数は、本年７月時点で205万人を超え、過去最高となりましたが、本市におきましても、生活保護受給者は、昨年度から増加しており、今後も受給者の増が見込まれることに伴います生活保護扶助費の増額が主なものでございます。
款３民生費では、主なものとして一般就労に向けた訓練等の給付費の増により障害福祉サービス事業で5,000万円、生活保護扶助費では医療扶助費などの増により5,144万3,000円などを増額補正しているほか、職員給与費の調整と合わせて1億1,895万1,000円の増額となっております。
歳出第３款民生費、第３項生活保護費、第２目扶助費、生活保護扶助費について、生活保護世帯が全体的に増加しているが、特にその他世帯、働く力はあるが、仕事につけないなどで生保を受けている世帯が８世帯から18世帯と10世帯もふえているが、その要因はどういうものなのかとの質疑がありました。これに対しては、65歳以下の稼働能力がありながら、派遣切れに遭い、貯金等を使い果たす中、生活保護受給者となった方が多い。
平成23年度一般会計当初予算は，前年度と比較しますと，扶助費においては，子ども手当給付事業や子ども医療費助成事業，生活保護扶助費など扶助費全体で24億2,728万円の増となっております。 また，公債費においても５億8,228万円が増となるなど，義務的経費の負担が増加している状況です。
３款民生費4,４１２万7,０００円の減額では、障害者福祉、後期高齢者医療広域連合負担金、生活保護扶助費の減額のほか、私立保育園児童運営委託料の増額が主なものでございます。 ４款衛生費では、国民健康保険特別会計繰出金及び予防接種委託料の増額が主なもので、款全体では1,０９０万7,０００円の増額となっております。
次に、第３款民生費では5,737万3,000円の追加で、その内訳でございますが、第１項社会福祉費では、国保会計への繰出金等で2,879万9,000円の追加、第２項児童福祉費は、893万7,000円の減額、第３項生活保護費は生活保護扶助費で3,751万1,000円の追加でございます。
次に，予算特別委員会からの調査依頼案件であります第72号議案 平成22年度福井市一般会計補正予算，民生費中，生活保護扶助費について委員から，生活保護受給者の状況を把握するための追跡調査は行っているのかとの問いがあり，理事者から，生活状況については聞き取りもしくは申告制となっているが，ケースワーカーが受給者を訪問するなどして状況の把握に努めているとの答弁がありました。
次に、款３民生費の生活保護扶助費について5,300万円余の補正をする理由は、現在の経済情勢や雇用状況の悪化に伴うものかとの質疑に対し、長引く不況の影響で、被保護者数が昨年度比で19.7％増加していること、および入院患者の増加による医療扶助の増加が大きな理由である。
これら補正予算の中の障害者自立支援事業費，生活保護扶助費，放課後児童クラブなどについては，当然賛成します。しかし，職員給与の大幅な減額については認められません。開会日に福井市職員の給与に関する条例の一部改正についてが可決された際に指摘しましたが，今回の引き下げで１億7,400万円，ことし６月の引き下げを合わせますと年間３億5,000万円を超えることになります。
次に，民生費中，扶助費に関して委員から，景気の悪化等により生活保護扶助費が年々増加していく中，専門就労支援員を配置する自治体がふえてきている。