福井市議会 2018-02-28 02月28日-04号
また,憲法第25条の国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットである生活保護のあり方は,全ての国民の権利にかかわる重大な問題であると考えますが,市長の見解をお尋ねします。
また,憲法第25条の国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットである生活保護のあり方は,全ての国民の権利にかかわる重大な問題であると考えますが,市長の見解をお尋ねします。
なぜかというと、これは国民健康保険法が先ほども言いました憲法25条、生存権を守る、その立場でこの国民健康保険、社会保障として運営しているからです。 資格証明書、短期保険証については、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で行うように通達しています。ですから逆に言うと、特別な事情を考慮せずに滞納を理由に機械的に資格証明書を発行することは違法であるということですね。
今や人類の恐怖である核兵器の存在、私たちは人間としての生存権をかけて核兵器の廃絶に声を上げるべきだと考えます。アメリカを初め核兵器の保有国は、北朝鮮に対し核兵器の保持・製造の廃止を訴えます。理由は、米国に言わせれば、北朝鮮はならず者国家だからということです。 一方の北朝鮮では、あなたたちの国がたくさん持っているものを、なぜ私たちが持ってはいけないんだと言います。
医療や介護の保険料値上げや自己負担の増大、診療報酬や介護報酬の引き下げによる医療、介護崩壊、生活保護費の削減による生存権破壊など、社会保障のあらゆる分野で制度改悪を進めてきました。 高齢者の医療・介護などの負担の増大は、若い世代の老後への不安を増幅するとともに、家族介護の負担を増やして現役世代の暮らしを圧迫しております。
この憲法25条、生存権を遵守する立場から、公的な医療保険に加入していない住民の保険として市町村が保険者となって住民の命、健康に責任を持つ制度、国民健康保険ができ、1961年、国民皆保険制度が整いました。 国民健康保険ができた当初は市町村の国保会計の45%は国庫支出金で賄われていましたが、1984年から国が補助率をどんどん減らし、全国で国保財政が悪化しています。
公的年金制度こそ憲法第25条を体現し,生存権を支える制度であるべきです。正規雇用拡大や均等待遇確立など人間らしい生活ができる雇用と賃金体系を実現して雇用環境を改善し,年金財政の支え手をふやす方向での取り組みを抜本的に強めることが重要です。この方向で取り組みを進め,最低保障年金制度を実現するなど,年金の削減でなく,充実こそ求めるべきだと考えますが,東村市長の見解をお尋ねします。
こうした中、政府がすべきことは、憲法25条、生存権を守る立場に立って国民の命を最優先にし、国保会計への国庫負担をふやすことで国民の負担を減らし、安心して医療にかかれるようにすることではないでしょうか。 そのため今回の国保の都道府県化は市民の負担がますますふえる制度で、反対であり、そのためのシステム改修費には賛成できません。
憲法第25条生存権では、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、全ての生活部門について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとしております。現在では、この憲法第25条に定められた生存権を脅かす問題になっております。
そこで、そもそも憲法第25条のほうでは、これら社会保障について、皆さんもよく御存じのとおり、25条の1項で「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、2項では「国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」というふうにして、国民の生存権、国の責務を規定しています。
権利として主張している方もおいでになれば、やっぱりそういう援助を受けるのは何か恥ずかしいとか、世間体が悪いとか、そういうことを考えながら受けてらっしゃる方もいますから、なかなか一概には言えませんけれども、やっぱりしかし権利としては権利なんですね、国の憲法25条に基づく制度、生存権にかかわる問題でもありますし、そうした点ではいろんな方がおいでになりますけど、表面的に捉えないでしっかりとその人の現状に合
あくまで4級の方の医療費助成の見直しにつきましては、確かに今までしていたサービスの後退と捉えられるかもしれませんけれども、あくまで他市の水準に見直しただけですので、直ちに生存権とかそういうものにつながるものではないと考えております。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という生存権のもと、国民皆保険制度ができ、市町村が保険者となって運営している医療保険です。 農業、漁業などをなりわいとする方や自営業者、非正規で働く方、そして無職の方など社会保険に加入していない方が加入し、その多くは低所得者であるため、国が責任を持つ社会保障の制度として始まりました。
市長は憲法25条の生存権を守る立場にあるわけで、子供や高齢者、障害のある方など、生活困窮者など社会的弱者の命、暮らしを守るために、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
こうした国の制度のもとで高い国保税の軽減措置など市民の暮らし、福祉を守る、また憲法25条に示される生存権の保障という点でもこの責任を果たすべき自治体の役割がますます重要なものとなってきているわけであります。しかし、本市においては新年度からは条例の改正によって国保税は平均で約10%引き上げられることが既に決まっております。 そこで、この間の取り組みについてお聞きをいたします。
憲法25条の生存権を保障し、市民の命、健康を守るため、これまでどおり一部適用で運営し、さらに充実させることを求めて、反対の討論といたします。 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
憲法第25条、生存権を守る立場で、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 だんだん時間がないので早口になりますけれども、最後、敦賀市人口減少対策計画についてお聞きいたします。 敦賀市人口減少対策計画、この間、説明受けました。
◆(前田修治君) 今件数お伺いしましたけれども、今お聞きをしましたところ、債権差し押さえとして、平成25年には預貯金が431件、給与が80件、平成26年には同じく預貯金が360件、給与が80件というふうにあるわけですけれども、給与というのはもとより、生活存続用の預貯金にしても、これの差し押さえというのは、これ生存権の侵害であるというふうに思うんですね。
自治体の一般財源が過去最高となることから、地方からは歓迎の声が上がっていると聞き及びますが、高市総務大臣からの「精一杯知恵比べをしてほしい」との発言には、それぞれの自治体が競い合わねばならないような国家戦略が果たして、国民一人一人の生存権が保障され、安全で安心な生き方ができるのか否か眉唾であります。
国民健康保険は、国民の約4割が加入する公的医療保険であって、1961年の皆保険体制確立の根幹をなす制度、これは御承知のとおりだと思いますが、国民健康保険法第1条、この法の目的では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と、このようにうたって、これは憲法25条の生存権の規定を具現化したもの、具体的にあらわしたもんだというふうに思
こうした中で、敦賀市として憲法25条を、生存権を守る立場で、生活保護が必要な人には生活保護、そして自立支援を支援していただきたいと思います。 108 ◯議長(有馬茂人君) 山本議員に申し上げます。