161件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2017-09-15 平成29年第3回定例会(第4号) 本文 2017-09-15

なぜかというと、これは国民健康保険法が先ほども言いました憲法25条、生存権を守る、その立場でこの国民健康保険社会保障として運営しているからです。  資格証明書短期保険証については、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で行うように通達しています。ですから逆に言うと、特別な事情を考慮せずに滞納を理由に機械的に資格証明書を発行することは違法であるということですね。

勝山市議会 2017-09-14 平成29年 9月定例会(第3号 9月14日)

今や人類の恐怖である核兵器の存在、私たちは人間としての生存権をかけて核兵器の廃絶に声を上げるべきだと考えます。アメリカを初め核兵器保有国は、北朝鮮に対し核兵器の保持・製造の廃止を訴えます。理由は、米国に言わせれば、北朝鮮ならず者国家だからということです。  一方の北朝鮮では、あなたたちの国がたくさん持っているものを、なぜ私たちが持ってはいけないんだと言います。

大野市議会 2017-09-12 09月12日-一般質問-03号

医療介護保険料値上げ自己負担増大診療報酬介護報酬の引き下げによる医療介護崩壊生活保護費削減による生存権破壊など、社会保障のあらゆる分野で制度改悪を進めてきました。 高齢者医療介護などの負担増大は、若い世代の老後への不安を増幅するとともに、家族介護負担を増やして現役世代暮らしを圧迫しております。 

敦賀市議会 2017-03-21 平成29年第1回定例会(第5号) 本文 2017-03-21

この憲法25条、生存権を遵守する立場から、公的な医療保険に加入していない住民保険として市町村保険者となって住民の命、健康に責任を持つ制度国民健康保険ができ、1961年、国民保険制度が整いました。  国民健康保険ができた当初は市町村国保会計の45%は国庫支出金で賄われていましたが、1984年から国が補助率をどんどん減らし、全国で国保財政が悪化しています。

福井市議会 2016-12-06 12月06日-03号

公的年金制度こそ憲法第25条を体現し,生存権を支える制度であるべきです。正規雇用拡大均等待遇確立など人間らしい生活ができる雇用賃金体系を実現して雇用環境を改善し,年金財政支え手をふやす方向での取り組みを抜本的に強めることが重要です。この方向取り組みを進め,最低保障年金制度を実現するなど,年金削減でなく,充実こそ求めるべきだと考えますが,東村市長見解をお尋ねします。 

敦賀市議会 2016-09-28 平成28年第3回定例会(第5号) 本文 2016-09-28

こうした中、政府がすべきことは、憲法25条、生存権を守る立場に立って国民の命を最優先にし、国保会計への国庫負担をふやすことで国民負担を減らし、安心して医療にかかれるようにすることではないでしょうか。  そのため今回の国保都道府県化市民負担がますますふえる制度で、反対であり、そのためのシステム改修費には賛成できません。  

越前市議会 2016-09-06 09月07日-03号

そこで、そもそも憲法第25条のほうでは、これら社会保障について、皆さんもよく御存じのとおり、25条の1項で「すべて国民は健康で文化的な最低限度生活を営む権利を有する」、2項では「国は、全ての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生向上及び増進に努めなければならない」というふうにして、国民生存権、国の責務を規定しています。

越前市議会 2016-06-16 06月17日-04号

権利として主張している方もおいでになれば、やっぱりそういう援助を受けるのは何か恥ずかしいとか、世間体が悪いとか、そういうことを考えながら受けてらっしゃる方もいますから、なかなか一概には言えませんけれども、やっぱりしかし権利としては権利なんですね、国の憲法25条に基づく制度生存権にかかわる問題でもありますし、そうした点ではいろんな方がおいでになりますけど、表面的に捉えないでしっかりとその人の現状に合

敦賀市議会 2016-03-22 平成28年第1回定例会(第5号) 本文 2016-03-22

国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生向上及び増進に努めなければならない」という生存権のもと、国民保険制度ができ、市町村保険者となって運営している医療保険です。  農業、漁業などをなりわいとする方や自営業者、非正規で働く方、そして無職の方など社会保険に加入していない方が加入し、その多くは低所得者であるため、国が責任を持つ社会保障制度として始まりました。

越前市議会 2016-02-29 03月01日-05号

こうした国の制度のもとで高い国保税軽減措置など市民暮らし福祉を守る、また憲法25条に示される生存権保障という点でもこの責任を果たすべき自治体の役割がますます重要なものとなってきているわけであります。しかし、本市においては新年度からは条例の改正によって国保税は平均で約10%引き上げられることが既に決まっております。 そこで、この間の取り組みについてお聞きをいたします。 

越前市議会 2015-09-07 09月08日-04号

◆(前田修治君) 今件数お伺いしましたけれども、今お聞きをしましたところ、債権差し押さえとして、平成25年には預貯金が431件、給与が80件、平成26年には同じく預貯金が360件、給与が80件というふうにあるわけですけれども、給与というのはもとより、生活存続用預貯金にしても、これの差し押さえというのは、これ生存権の侵害であるというふうに思うんですね。

大野市議会 2015-03-11 03月11日-一般質問-05号

自治体一般財源が過去最高となることから、地方からは歓迎の声が上がっていると聞き及びますが、高市総務大臣からの「精一杯知恵比べをしてほしい」との発言には、それぞれの自治体が競い合わねばならないような国家戦略が果たして、国民一人一人の生存権保障され、安全で安心な生き方ができるのか否か眉唾であります。 

越前市議会 2014-09-10 09月11日-04号

国民健康保険は、国民の約4割が加入する公的医療保険であって、1961年の皆保険体制確立の根幹をなす制度、これは御承知のとおりだと思いますが、国民健康保険法第1条、この法の目的では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健向上に寄与することを目的とする」と、このようにうたって、これは憲法25条の生存権の規定を具現化したもの、具体的にあらわしたもんだというふうに思