81件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2018-12-07 2018.12.07 平成30年第4回定例会(第4号) 本文

市営住宅は、憲法25条の生存で住まいを保障するものです。公営住宅法目的として、国と自治体協力して、健康文化的な生活を営めるように住宅を整備し、低所得者に安い家賃で貸すことで国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するとあります。  敦賀は民間の賃貸住宅、アパートがとても家賃が高いんですね。

大野市議会 2018-12-03 平成30年 12月 定例会-12月03日−一般質問−02号

そもそも社会保障としての自治体の取り組むべき医療保障の視点、生存保障としての国民健康保険事業について、市民生活の実態に即した答弁を求めます。  高過ぎる国民健康保険税の実態は、先に述べたとおりであり、大野市の加入世帯の72㌫の人が高いと感じています。  せめて1世帯当たり1万円の国民健康保険税の引き下げを図るには、どのようにすればよいか質問します。

大野市議会 2018-07-24 平成30年  7月 定例会-07月24日−一般質問−03号

◆18番(榮正夫君)  だって、生存保障でしょう。  市民の命や暮らしを守るという行政の責務というのは、生存市民生存保障するんでしょう。  そうでないんですか。  そんな全て私が、副市長を好きになったり嫌いになったりする権利まで、どうこう、こうせってそんなことではないですよ。  

敦賀市議会 2018-06-13 2018.06.13 平成30年第2回定例会(第2号) 本文

市民生活部長(辻善宏君) 住民の命、財産を守ることについては、日本国憲法の第25条に生存として定められており、災害対策基本法には、第1条に「国民生命、身体及び財産災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要

敦賀市議会 2017-09-15 2017.09.15 平成29年第3回定例会(第4号) 本文

なぜかというと、これは国民健康保険法が先ほども言いました憲法25条、生存を守る、その立場でこの国民健康保険社会保障として運営しているからです。  資格証明書、短期保険証については、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で行うように通達しています。ですから逆に言うと、特別な事情を考慮せずに滞納を理由に機械的に資格証明書を発行することは違法であるということですね。

敦賀市議会 2017-03-21 2017.03.21 平成29年第1回定例会(第5号) 本文

この憲法25条、生存を遵守する立場から、公的な医療保険加入していない住民の保険として市町村保険者となって住民の命、健康責任を持つ制度国民健康保険ができ、1961年、国民保険制度が整いました。  国民健康保険ができた当初は市町村の国保会計の45%は国庫支出金で賄われていましたが、1984年から国が補助率をどんどん減らし、全国で国保財政が悪化しています。

敦賀市議会 2016-09-28 2016.09.28 平成28年第3回定例会(第5号) 本文

こうした中、政府がすべきことは、憲法25条、生存を守る立場に立って国民の命を最優先にし、国保会計への国庫負担をふやすことで国民の負担を減らし、安心して医療にかかれるようにすることではないでしょうか。  そのため今回の国保の都道府県化は市民の負担がますますふえる制度で、反対であり、そのためのシステム改修費には賛成できません。  

敦賀市議会 2016-06-15 2016.06.15 平成28年第2回定例会(第3号) 本文

あくまで4級の方の医療費助成の見直しにつきましては、確かに今までしていたサービスの後退と捉えられるかもしれませんけれども、あくまで他市の水準に見直しただけですので、直ちに生存とかそういうものにつながるものではないと考えております。  以上でございます。 ◯10番(山本貴美子君) 他市の水準に合わせていると言われますけれども、まだやっている自治体もありますし、敦賀は何分、物価が高いんですよね。

敦賀市議会 2016-03-22 2016.03.22 平成28年第1回定例会(第5号) 本文

国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という生存のもと、国民保険制度ができ、市町村保険者となって運営している医療保険です。  農業漁業などをなりわいとする方や自営業者、非正規で働く方、そして無職の方など社会保険加入していない方が加入し、その多くは低所得者であるため、国が責任を持つ社会保障制度として始まりました。

敦賀市議会 2016-03-11 2016.03.11 平成28年第1回定例会(第4号) 本文

市長は憲法25条の生存を守る立場にあるわけで、子供高齢者、障害のある方など、生活困窮者など社会的弱者の命、暮らしを守るために、ぜひ努力をしていただきたいと思います。 ◯議長(有馬茂人君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時からといたします。             

大野市議会 2015-03-11 平成27年  3月 定例会-03月11日−一般質問−05号

自治体の一般財源が過去最高となることから、地方からは歓迎の声が上がっていると聞き及びますが、高市総務大臣からの「精一杯知恵比べをしてほしい」との発言には、それぞれの自治体が競い合わねばならないような国家戦略が果たして、国民一人一人の生存保障され、安全で安心な生き方ができるのか否か眉唾であります。  

敦賀市議会 2014-06-18 2014.06.18 平成26年第2回定例会(第4号) 本文

こうした中で、敦賀市として憲法25条を、生存を守る立場で、生活保護が必要な人には生活保護、そして自立支援を支援していただきたいと思います。 ◯議長(有馬茂人君) 山本議員に申し上げます。持ち時間がなくなりましたので、発言を中止してください。  以上で一般質問を終結いたします。  休会の決定 ◯議長(有馬茂人君) お諮りいたします。  

鯖江市議会 2014-06-12 平成26年 6月第396回定例会−06月12日-02号

社会福祉とは、生計の困難な者や心身に障がいのある者に対して必要な援助を行う等、国民生存を確保することによって、国民生活の内容を豊かなしめることを意味し、具体的には、生活保護児童福祉、母子福祉高齢者福祉、障がい者福祉などです。また、社会保険とは保険的方法によって社会保障を行う制度の総称で、国民健康保険介護保険年金などです。

敦賀市議会 2014-03-11 2014.03.11 平成26年第1回定例会(第3号) 本文

自助、共助というものが最近かなり国のほうでもそうですけれども強調されて、そうした中で公助がどんどんと後退しているかのように感じるわけですけれども、憲法25条の生存、これがありますけれども、こうしたものをきっちりと反映させるべきではないのかというふうに思います。  自助努力や共助、こういったものを余りにも強調すると、できないこともありますよね。

大野市議会 2013-12-09 平成25年 12月 定例会-12月09日−一般質問−02号

今、全国各地で地方税滞納整理機構が設立され、生存を無視した強権的な徴収が行われており、大きな問題となっています。生存を侵害する差し押さえが横行していることや、真面目に分納している住民に対して、一方的に差し押さえを通知したり、一括返済を強要するなどの事例が起きています。  そこで、市の差し押さえ禁止の扱い、分納の扱いなど憲法生存財産権の原則を守ったものになっているのかどうか質問します。  

敦賀市議会 2013-06-27 2013.06.27 平成25年第2回定例会(第5号) 本文

委員会に審査を付託されました第50号議案 平成25年度敦賀市一般会計補正予算(第1号)外2件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て慎重に審査した結果、第50号議案 平成25年度敦賀市一般会計補正予算(第1号)につきましては、反対の討論として、提案された補正予算案の中に生活保護システム改修事業費が含まれており生存保障の観点から反対との討論がありましたが、採決の結果、賛成多数

敦賀市議会 2013-06-18 2013.06.18 平成25年第2回定例会(第3号) 本文

今回こうした改定がありますけれども、敦賀市として憲法25条の生存が今回の改定によって本当に保障されるのか、どのように考えているのか、お聞きします。 ◯福祉保健部長(伊藤信久君) どのようにと申しますか、これは改定が国の方が10%ということで、これはあくまで平均値でございます。