敦賀市議会 2019-09-18 令和元年第５回定例会（第３号） 本文 2019-09-18
75 ◯市民生活部長（辻善宏君） 被害状況、モニタリングの結果、風向きなどの拡散予測等につきましては、まず被害状況につきまして、県の訓練シナリオの中では、避難経路上の地震による土砂崩れや道路破損等の想定と原子力発電所の事故シミュレーションは設定しておりましたが、施設敷地外における原子力災害としての環境放射線量については、県の訓練シナリオの中でも今回は特に設定がありませんでした
75 ◯市民生活部長（辻善宏君） 被害状況、モニタリングの結果、風向きなどの拡散予測等につきましては、まず被害状況につきまして、県の訓練シナリオの中では、避難経路上の地震による土砂崩れや道路破損等の想定と原子力発電所の事故シミュレーションは設定しておりましたが、施設敷地外における原子力災害としての環境放射線量については、県の訓練シナリオの中でも今回は特に設定がありませんでした
そういう意味では、今回の当初予算で防災チャンネルを通して環境放射線データを市民が常時確認できるシステム、そういうことを構築する原子力防災対策費が提案されていることは、市民の安全、安心のため、我々会派としても評価するところであります。
現在、本市には、先ほど議員御紹介いただきましたように、５カ所に環境放射線モニタリングポストが設置をされております。 白山小学校、それから白崎公園、瓜生水と緑公園、今立歴史民俗資料館、そして市役所本庁の西側というところでございます。
また、30キロ圏内の避難においては、放射線モニタリングの実測値で決定することから、市民の皆様がケーブルテレビのデータ放送で市内の環境放射線量を確認できるシステムを構築いたします。 一般防災対策について申し上げます。
県は、未定の理由を国が５キロを超え、おおむね30キロまでの圏内に住む住民を避難などさせる具体的な判断基準、それから安定ヨウ素剤の服用方法、また緊急時の環境放射線モニタリングにおける国と県の役割などを明示してないとして国に説明を求めている。国がこれらを示し、整理がつけば計画策定に着手すると説明をしてきております。
◎総務部危機管理監（加藤重光君） モニタリングについても同様でございますが、今現在の県の計画によりますと、基本的に国、県、事業者において、平常時および緊急時の周辺環境の放射線および放射能物質に関する状況を把握するためのモニタリングポストやＳＰＥＥＤＩ、ネットワークシステムですね、それから環境放射線監視テレメータシステムにより放射線の測量を行っております。
◎総務部理事（佐々木治和君） モニタリングポストの場所、あとそれから基準という今お尋ねでございますが、現在越前市におきましては昨年度末に県のほうが設置しました環境放射線のモニタリングポストが市の庁舎の西側に１基設置してございます。さらに、今年度県においては県内のほうに21カ所追加の整備をするというふうに聞いてございます。
それから、環境放射線モニタリングポストの増設、沃素剤の配付など、原子力防災体制を抜本的に見直していただいて、整備強化を図るよう要望をいたしております。
また、県におきましても環境放射線測定装置モニタリングポストの増設、また安定沃素剤の増強として30キロ圏内の40歳以下、22万9,000人分の３日分の整備、また小・中学校にはポケット線量計の設置など予算化をされております。
環境放射線モニタリングの基本的な目的につきましては、周辺住民等の健康と安全を守るため、原子力発電所等に起因して受ける線量が法律に定められております年間の線量限度、年間１ミリシーベルトとなっておりますが、これを下回っていることを確認することにございます。
「もう一つは、「全国の原子力施設周辺の環境放射線監視と異常時の通報」です。ＳＰＥＥＤＩでは、全国の関係道府県が測定・監視している原子力施設周辺の環境放射線データを、常時オンラインで、10分毎に収集しており、これらの環境放射線データが高い値を示した場合、自動的に原子力防災関係者──この文の中では文部科学省、経済産業省、原子力安全技術センター──の携帯電話に通報されます」となっています。
◎総務部長（田中栄三君） 放射能検知器の設置についてでございますが、県原子力防災計画により、放射線並びに放射性物質の状況を調査するため、環境放射線モニタリング設備、機器類の整備がおおむね半径10キロ圏内に13カ所設置され、県環境放射線監視センターで常時観測されております。また、原子力発電所設置者にて47カ所の観測局が設置されているわけでございます。
4) 駅前自転車置場の設立 5) 河川堤防ごみの処理 ４番 村 上 哲 雄 君 ……………………………………………………………………… 60 1) 敦賀市総合計画と市民参加 イ．計画の実施に対する評価と反省点 ロ．将来20年後の都市づくり構想の設立とその取り組み姿勢 ハ．今日までの敦賀市の行政のあり方と望ましいコミュニティーづくり 2) 福祉センターの建設と今後の運営、維持管理 3) 環境放射線監視