勝山市議会 2020-06-15 令和 2年 6月定例会（第2号 6月15日）
現役世代に負担を集中することなく、国民全体で広くこれを負担し、将来世代への負担を先送りしないためにも、消費税の減税・廃止を要望することについては考えておりません。 ○議長（松山信裕君） 久保議員。
現役世代に負担を集中することなく、国民全体で広くこれを負担し、将来世代への負担を先送りしないためにも、消費税の減税・廃止を要望することについては考えておりません。 ○議長（松山信裕君） 久保議員。
そういった中にあって、高齢者の増加に対して現役世代は減少傾向にあって、そのため介護の担い手が不足して、介護保険施策は施設サービスから在宅サービスへ転換して行っております。 しかし、通院とか力仕事とか、また買い物や家事など、公的な介護保険サービスではカバーできないことに対しては、どのような対応を考えでしょうか。 ○議長（梅林厚子君） 坂井さん。
そして、現役世代に負担を集中することなく、国民全体で広く負担し、将来世代の負担を先送りにしないためもありますので、経済状況も見ながら段階的に引き上げられていったわけでございます。 また、昨年１０月の８％から１０％への引き上げのときには、低所得者対策といたしまして、食料品等につきましては軽減税率を初めて導入いたしまして、８％のまま据え置きました。
高齢者の医療や介護を支えるのは、現役世代の納税がなければ持続できなくなります。1960年には、現役世代が11.2人でお一人の高齢者を支える構図でございましたが、2010年では、現役世代が2.8人、もう３人を切っております。2.8人でお一人の方をサポートしよう、そして2025年では、現役世代が、もう２人を切っておりまして、1.8人で１人を支える構図となっております。
代替場所として，４階の休憩コーナーに若干のテーブルが設置されていますが，現役世代のみならずＯＢ世代からも交流ラウンジ，ギャラリーに比べて席数が足りておらず，また空調，照明に関して不満の声も出ております。若者を駅周辺にとどめ，活気あるまちづくりを進めるためにも，代替施設を設けることを検討すべきではないでしょうか。
この課題に対しましては、先ほど申し上げました若者の社会減の抑制および出生数の改善に取り組むことで高齢者を支える現役世代の増加を図るとともに、二次交通網の整備による移動手段の確保や健康づくりと介護予防の一層の推進に向け、フレイル予防事業や介護予防人材養成事業を進めてまいりますし、高齢者が住みなれた地域で自立した生活が送れるよう在宅医療・介護連携推進事業や生活支援体制整備事業を加え、さらなる高齢化社会の
この総合計画の策定につきましては、市民意識調査を行うとともに、第６次総合計画後期基本計画の審議会におきましては、現役世代中心の委員構成として審議を行ったところでございます。
消費税の引き上げは、国民各層に社会保障の安定財源の確保のための負担を求めることにより、社会保障の充実安定化と財政健全化の同時達成を目指すものであり、現役世代に負担を集中することなく国民全体で広く負担し、将来世代への負担を先送りしないためには避けて通れないものと考えます。
理事者に対して意見を求めたところ、高齢者の就業機会の確保と地域社会への貢献といった同センターが果たす役割を十分に認識しており、また人手不足分野や介護、育児等の現役世代を支える分野において、シルバー人材センターの活用が大いに期待できることから、今後も一定の配慮をしていきたいとのことであります。
また、この集約した市民意見を参考に、今年度中に原案を策定するとともに、来年度には各団体からの推薦者など、特に若年層、現役世代を中心とした敦賀市総合計画審議会を設置いたしまして、直接修正意見の聴取と反映を行ってまいります。 この審議会を経て策定した総合計画案につきましては、パブリックコメントを実施し、全市民を対象に意見をお伺いいたします。
今般の消費税の引き上げにつきましては、国民各層に社会保障の安定財源の確保のための負担を求めることによりまして、社会保障の充実安定化と財政健全化の同時達成を目指すものでありまして、これは幅広い年代、現役世代に負担を集中することなく、国民全体で広く負担し、将来世代へ負担を先送りしないといったためでございまして、やむを得ないものと考えております。
しかし、その多くが現役世代で構成されているため、高齢化が進んでいる地域では、万が一、日中に災害が起こった場合、リーダーとなるべき人がいないというのが現状です。 相次ぐ自然災害から身を守るためにも、自主防災組織が絵に描いた餅で終わらないよう、住民一人一人が防災をわが事と捉え、地域の防災力向上に取り組んでいくことが、最も重要であると考えております。
現役世代が年金受給者になったときには，さらに事態は悪化します。その仕組みが2004年に安倍政権が導入したマクロ経済スライドです。物価が下がったときには年金は引き下げられ，物価が上昇したときには物価の伸び率よりも年金額の改定率を低く抑え，実質的に年金額を削減します。 安倍政権の７年間を見ると，物価は5.3％上昇したのに年金は0.8％のマイナス改定がされました。
もう一つのところは、イキイキと暮らすというところで二つ目になりますけれども、先ほどから申し上げました大野市の状況を掲げたときに、これもお会いする方々ということになりますけれども、結構、高齢の方がたくさん社会で活躍、支えていただいていて、もちろん私ども、もちろんダニエル議員もそうですけれども、現役世代においても、非常にそういった方々も支えていただいているというような状況もございますけれども、この先30
したがいまして、現役世代に負担が集中することなく国民全体で広く負担する消費税の税率引き上げは、やはり必要であると考えています。 １０月に予定されております消費税・地方消費税率１０％引き上げにつきましては、私ども勝山市云々ではなく、政府が過去いろんなこういった経過の中で検討していくものでございます。
町では、こども・子育て応援日本一とわかさ・チャレンジ応援日本一を目指して、さまざまな取り組みを進めているところですが、これは、町の宝である子供たちと子育て現役世代をしっかり支える取り組みを進めることによって、移住・定住を促進し地域の活性化につなげていくという考えからでございます。
さらに現役世代が高齢世代を支えるという社会保障の仕組みが、超高齢化社会という経験のない局面において制度の維持を難しくし、国民全体の不安、特に子育て世代の将来への不安を増幅させている現状に対し、本気の人口減少対策を求めていきたい、そう思っております。 本市に目を向けてみますと、最新の将来推計における2045年の人口が２万人を切るという予測が出ています。
先般、安倍首相は、第198回通常国会の衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、少子高齢化を克服し、お年寄りだけではなく、子どもたち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていく全世代型社会保障を築き上げるために、本年10月１日からの消費税率10㌫への引き上げについて、国民に理解と協力を求めています。
国も減税対策に取り組んでいるところでもあり、消費税増税を中止することがよいのかという思いがあるとの意見や、これから高齢化社会を迎えるに当たり、社会保障費を誰がどう負担していくのかという問題がある中で、現役世代が高齢者を支え、次の世代に負担を押しつけることのないようにするためには消費税の増税はいたし方ないことであるとの意見。
しかし、次代を担う現役世代の皆さんには、これら新しい技術を学び、身につけ、それぞれの現場で利活用していくことが、将来の勝山市を力強く開いていくための絶対的条件になるということは十分感じております。グローバル化、デジタル化はますます加速いたします。