30件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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鯖江市議会 2019-12-09 令和 元年12月第422回定例会−12月09日-02号

この課題に対しましては、先ほど申し上げました若者の社会減の抑制および出生数の改善に取り組むことで高齢者を支える現役世代の増加を図るとともに、二次交通網の整備による移動手段の確保や健康づくり介護予防の一層の推進に向け、フレイル予防事業や介護予防人材養成事業を進めてまいりますし、高齢者が住みなれた地域で自立した生活が送れるよう在宅医療介護連携推進事業生活支援体制整備事業を加え、さらなる高齢化社会

鯖江市議会 2017-12-12 平成29年12月第412回定例会−12月12日-03号

今、日本では所得が平均的な水準の半分以下の相対的貧困と呼ばれる層が16.1%に達し、特に現役世代の単身女性は3人に1人が相対的貧困となっています。しかも、今日見られるのは貧困が支え合いや頑張りにつながるのではなく、逆に孤立や諦めを生み、そのためにますます貧困から脱却できなくなるという悪循環です。

鯖江市議会 2017-09-11 平成29年 9月第411回定例会−09月11日-02号

1950年には1人の高齢者に対して12.1人の現役世代、この場合ですと15歳から64歳でございますが、いたのに対して2015年は高齢者1人に対して現役世代2.3人、2055年、これは38年後になりますけれども、その時点では1.3人という比率になると予測されています。  高齢化の進行社会保障費は2013年度で110兆円、そのうち高齢者関係給付割合は75兆円と全体の68.4%を占めています。

鯖江市議会 2017-03-13 平成29年 3月第408回定例会−03月13日-02号

このうち、大企業サラリーマンが加入する健康保険組合中小企業サラリーマンの全国健康協会、公務員私立学校職員加入する共済組合の3グループは、被用者保険と総称され、主に、現役世代加入することから、五つのグループの中でも、相対的に加入者の所得水準が高く、医療費水準が低いのが現状です。  

大野市議会 2016-09-05 09月05日-議案上程、説明-01号

款7商工費では、ファミリーリゾート休養施設リニューアル事業1,250万円、六呂師高原スキー場体験施設管理運営経費1,177万8,000円など、合わせて3,425万2,000円の増額を、款8土木費では「まるごと道の駅」拠点整備事業110万円、下水道事業特別会計繰出金892万5,000円など、合わせて1,450万円の増額を、款9消防費では、和泉分遣所の維持管理経費345万円の増額を、款10教育費では、現役世代交流促進事業補助

大野市議会 2016-06-15 06月15日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

次に、現役世代交流促進事業補助について申し上げます。 理事者によりますと、昨年度は、市外居住者を交えた同窓会開催に対して6件の補助を行い、同窓会の席において、ふるさと納税、キャリングウォータープロジェクトなどの施策についての説明やパンフレットの配布を行ったとのことであります。 

鯖江市議会 2016-03-07 平成28年 3月第404回定例会-03月07日-02号

若年性認知症は、いわゆる現役世代である18歳から65歳未満で発症する認知症です。高齢者認知症と違い、本人や配偶者現役世代なので、働き盛りに発症するため、認知症になって仕事を失ってしまう、経済的に困ることになり、心理的衝撃は計り知れません。子供教育、就職、結婚等にも影響し、人生設計が大きく変わる場合もあります。  全国の若年性認知症の数は3万7,800人、これは21年度3月の公表でございます。

鯖江市議会 2015-06-02 平成27年 6月第400回定例会-06月02日-03号

鯖江市は、今後の方針といたしまして、若年層や現役世代等、幅広い世代認知症への正しい理解を広めていく観点から、講座の講師役である認知症キャラバン・メイトの充実を図りながら、認知症サポーター養成講座を開催し、地域における認知症理解者をふやし、認知症に対するさらなる啓発活動の充実を図るとしております。  

鯖江市議会 2015-03-20 平成27年 3月第399回定例会-03月20日-05号

また、高齢化社会でもあり、相互扶助である保険制度において、現役世代の負担もますます大きくなってきており、値上げはもう限界に来ているのではないかとの質疑があり、理事者からは、平成27年度から、国の保険者支援の拡充による公費投入があるため、その分は値上げ幅を小さくすることができた。しかし、現在の国保会計の状況では、税率改正をせざるを得ない状況である。

鯖江市議会 2015-03-11 平成27年 3月第399回定例会−03月11日-04号

今の高齢者の方、後期高齢者の方、現役世代は一生懸命働かれて、税金を納めてこられて、今日の日本をつくっていただいたのですから、定年退職後は受益を受けるというのも当然のことであります。  それにしましても、20歳代未満の将来世代との差というものがかなりあるのだなという率直な感じがします。

大野市議会 2015-03-02 03月02日-議案上程、説明-02号

まるごと道の駅」拠点整備事業や継続事業の城下町広場整備事業、湧水再生対策事業、都市景観推進事業、華のジュータン形成事業などを、款9の消防費では、消防及び救急に係る維持管理経費をはじめ、小型動力ポンプ付積載車の更新や防火水槽の整備、常備消防設立60周年事業に係る経費などを、款10教育費では、学校教育の充実のための経費をはじめ、生涯学習文化スポーツ振興を図る経費として、新規事業のいじめ防止対策事業、現役世代交流促進事業

大野市議会 2014-07-23 07月23日-一般質問-03号

子ども・子育てに傾注する自治体には現役世代が移り住み、力を入れない自治体からは離れていく恐れは十分に考えられます。 大野市子ども・子育て支援計画策定におけるニーズ調査を行っていただきましたが、その結果から見えてきた大野市の課題は何であるのかお伺い致します。 3点目、女性議員への野次問題では、全国の多くの女性が心を痛めたことでしょう。 

鯖江市議会 2014-03-11 平成26年 3月第395回定例会−03月11日-03号

これは現役世代への税金や社会保障等の負担が増加するためであります。子供たちが親になったとき、育児不安になるなどさまざまな影響が出てきます。次世代につけを残さないはわかりますが、少子化進行していけば、社会形成は悪化していくことはわかります。結局次世代子供たちに負担をかけることにつながるのではないでしょうか。  総合的にお伺いをいたします。  鯖江独自のプランはお考えですか。

鯖江市議会 2014-03-10 平成26年 3月第395回定例会−03月10日-02号

2点目でありますけども、ふえ続けます高齢者のみの世帯数、2025年の予測ということでありまして、これも、いわゆる同じような回答になるのかなと思いますけれども、我が国におきましては、2010年では、65歳以上の高齢者のみの世帯が5軒に1軒、そして、高齢者1人を2.6人の現役世代が支えておりました。しかし、2025年では、高齢者のみの世帯が4軒に1軒になる。

鯖江市議会 2013-06-20 平成25年 6月第391回定例会−06月20日-04号

請願第5号 年金2.5%の削減中止を求める請願についてでありますが、平成25年10月からの年金の特例水準2.5%削減を中止することを求める意見書を国に提出するという、この内容の請願に賛同するという意見や、高齢者の暮らしづくりを考えていく必要があるという意見がある一方で、団塊の世代が退職し、これから年金受給者がふえていき、削減は仕方がないのではないかという意見や、現役世代年金を受給できるか不安を持っており

鯖江市議会 2012-12-10 平成24年12月第389回定例会-12月10日-02号

社会保障制度世代間の助け合いとの観点から、「仕事や子育て中の現役世代にもっと支援を」の声をあります。特に子ども・子育て支援法について、今後の施策にどのように反映されるのかお尋ねしたいと思います。  次に、学童保育についてでございますが、本市の学童保育は、現在児童センターをはじめ市立保育園や地区公民館、その他市有施設などを使って行われおります。

鯖江市議会 2012-06-22 平成24年 6月第387回定例会−06月22日-04号

経済が疲弊し、物価や賃金が下落していく中でこのままの水準で年金の支給を続けていくことは現役世代高齢者世代との世代間格差を招き、また高齢者世代現役世代との世代間の公平性という観点からも好ましくないと考えるものであります。しかるに、持続可能な年金制度とするためにも、本来の数字に戻す2.5%削減はやむを得ない措置と考えるものであります。

鯖江市議会 2011-12-12 平成23年12月第385回定例会−12月12日-02号

生活保護者、これは福井県でございますが、福井県2010年度の受給者ということで、25年ぶりに3,000人を超えたということで、生活保護受給者が3,268名、職がなく生活困窮に陥る現役世代の受給者の増加が目立っていると県は分析しているということで、その中で就労可能な現役世代が増加しているということが書いてありますし、就労可能な世代が就職できるように県地域福祉課は関係機関と連携していきたいとも新聞の方には

鯖江市議会 2011-06-01 平成23年 6月第382回定例会−06月01日-03号

それでは、最後の質問に移らせていただきますが、冒頭申し上げましたけれども、我が国の政策というのは、子供、また高齢者中心の政策が多いと、私たち現役世代に対する政策というのは比較的少ないのではないかなというのが私の個人的な印象でありますけれども、そこで、市長にお尋ねをいたしますけれども、青年期、また壮年期、働き世代、また負担も多い私世代でありますが、この私たち世代に対して、市長が期待すること、または望むことというものがありましたら

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