81件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

鯖江市議会 2019-12-09 令和 元年12月第422回定例会−12月09日-02号

◆11番(石川修君) そういった中で、行政からの後押しということで、もう一度市長にちょっとお伺いしたいことがありまますけれども、こういった新商品であったり、新技術においては、私何が大事かと言いますと、意匠登録であったり、特許こういったいわゆる知的財産権というのは非常に大事なんだろうと思っております。

小浜市議会 2018-06-22 06月22日-03号

専売特許ではなくなり、天然塩をつくるところはふえましたが、まちぐるみで塩にこだわっているところはまだありません。どうでしょうか。新たな食のまちづくりと立命館大学との連携を生かしていただきたいと思いますので、これは提案としていきたいと思います。 ○議長(下中雅之君) 休憩いたします。 午後は1時に再開いたします。                           

勝山市議会 2018-03-07 平成30年 3月定例会(第3号 3月 7日)

企業遺伝子組み換え技術により特許化されます。例えば、コシヒカリに遺伝子技術を入れれば、モンサントの会社特許製品となるわけです。そうすると、多国籍企業特許を持つ遺伝子組み換え種子は、特許権の侵害ということで自家栽培はできません。一度遺伝子作物に切りかえた段階で、もう農家企業の言うとおりの値段でその種子を毎年買わねばなりません。

敦賀市議会 2017-12-19 平成29年第4回定例会(第5号) 本文 2017-12-19

まず、地域共有財産である種子民間企業に委ねた場合、改良された新しい品種特許がかけられ、農家特許料を払わなければ種子が使えなくなることが懸念されています。また、利益優先効率性が求められるため、特徴はあるけれども小規模にしか栽培されていない品種は将来的に消滅してしまうおそれもあります。

福井市議会 2017-12-19 12月19日-05号

請願にあるように,この法律が廃止されることで地域共有財産である種子民間企業に委ねた場合,改良された新品種特許がかけられ,農家特許使用料を支払わなければ種子を買えなくなることが懸念されています。都道府県取り組みが後退しないように国に予算措置を求めていることなど当然の要求であり,採択するべきです。 

越前市議会 2017-11-29 11月29日-01号

あわせて、種子法廃止で、地域共有財産である「種子」を民間企業に委ねた場合、改良された新品種特許がかけられ、農家特許料を払わなければ種子が使えなくなることが強く懸念される。  以上により、「種子法廃止に伴う万全の対策」を政府に対し求めることを請願する。 [請願事項] 1 都道府県取り組みが後退することのないよう予算措置等の確保を行うこと。

福井市議会 2017-03-01 03月01日-04号

事業承継とは,会社の資産や株式,人材など,会社が培ってきた財産後継者に引き継ぐことですが,忘れてならないのは技術特許,知的財産なども含まれるということです。ここで思い出されるのは,2年前に廃業された羽衣チョークでおなじみの愛知県春日井市にあった羽衣文具株式会社です。高齢の社長は病気がちになり,お子さんも娘さんばかり,社内にも後継者はいない。

敦賀市議会 2016-06-24 平成28年第2回定例会(第5号) 本文 2016-06-24

医療も命より企業利益が優先され、医薬品特許期間の延長で新薬を安く買えなくなり、保険のきかない自己負担医療がふえ、国民保険制度が崩されてしまいます。公共事業にも外国企業が参入し、金融緩和であらゆるお金が外国企業に吸い上げられます。労働条件の悪化も防げません。  これらは一端ですが、このように多くの国民にさまざまな影響を与えます。  

大野市議会 2015-12-08 12月08日-一般質問-03号

ISDS条項、いわゆる投資家対国家間の紛争処理条項とか、今回の交渉でも一番揉めたのは、医薬品特許保護期間対立だとされています。 アメリカ巨大製薬会社が自らの利益を増やすために、特許保護期間を12年にするよう要求して譲らず、日本以外のほとんどの国は、そんなことをしたら、人々の命を救う安価なジェネリック医薬品を製造できないから5年以下しか認められないと猛反発しました。 

勝山市議会 2015-09-17 平成27年 9月定例会(第3号 9月17日)

質問の2点目は、知財、いわゆる商標とか特許、意匠のことなんですが、近年、事業者にとって知財戦略が極めて重要であると思います。勝山市内事業者は、知財戦略取り組みが不十分なように思えます。そこでお尋ねしますが、理事者事業経営における知財戦略について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。  

鯖江市議会 2015-05-20 平成27年 6月第400回定例会−05月20日-01号

また今年度から、新製品・新技術開発や新事業創出業種転換特許実用新案権に係るチャレンジ企業応援補助金補助率を、昨年度の2分の1から3分の2へ引き上げたほか、創業支援補助金については、特定創業支援事業受講認定者の特典として、スタートアップに係る設備投資経費を支援する補助金を創設するなど、制度の拡充を図ったところでございます。

鯖江市議会 2015-03-09 平成27年 3月第399回定例会−03月09日-02号

例えば、市内めがね企業では、多くの企業特許を申請し、特許権を取得している企業がある。しかし、特許を取得しても、実際、その特許が生かし切れず、効果が出ていないのが現状であるように思える。今後の業界発展を考えれば、特許業界全体に波及していくような特許管理システムの構築が必要なようにも思う。

敦賀市議会 2013-12-11 平成25年第4回定例会(第3号) 本文 2013-12-11

これ以外にも多々ありますけれども、県内の進んでいる取り組みの状況としても、これまで越前市では越前市の新事業チャレンジ支援事業として市内中小企業等新規性のある事業の創設及び新分野への進出等の新事業創出を目指して行う活動及び特許などの知的財産権等取得活動に対しても補助金を交付して、地域産業発展雇用創出を図ることを目的としております。  

おおい町議会 2013-09-26 09月26日-03号

これに対して、この工法特許を持っている施工方法であり、専門の業者が実施する。なお、施工実績県内での施工例はなく、おおい町が初めてとなる。近年、全国で150カ所程度の施工実績を持っているという答弁がありました。 次に、踏切までの道路改良により道の拡幅はできるが、踏切拡幅についてはJRとの折衝が進んでいるのかと質疑がありました。