11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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鯖江市議会 2006-12-21 平成18年12月第360回定例会−12月21日-04号

次に、議案第98号 鯖江市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についてでありますが、「特定療養」が「保険外併用療養費」と名称が変わったことにより、受給者が不利益となることはないのかとの質疑があり、これに対して、名称は変更されたが、内容については従来と変わらないとの答弁がありました。  

敦賀市議会 2006-12-19 2006.12.19 平成18年第5回定例会(第4号) 本文

しかし、介護保険について、昨年10月に介護保険法が改悪されましたが、それについての十分な低所得対策がされていない点や、市立敦賀病院では11月から紹介状がなければ初診時特定療養の1570円が上乗せされ、市民負担がふえたということ、また高齢者が楽しみにしているふれあいサロンが有料化にされた点、就学援助対象者の基準の引き下げ等が行われてきました。  

大野市議会 2006-12-04 平成18年 12月 定例会-12月04日−議案上程、説明−01号

次に、  議案第115号 大野市乳幼児医療費の助成に関する条例及び大野市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案 でございますが、これは平成18年10月1日の児童福祉法の一部改正に伴い入院時生活療養費が追加されるとともに、特定療養を保険外併用療養費に変更するものでございます。  

敦賀市議会 2006-03-13 2006.03.13 平成18年第1回定例会(第2号) 本文

2点目に、かねてより市立敦賀病院では病診連携室を設置して開業医との病診連携を推進しており、その一環として、昨年の11月には初診時特定療養の導入も果たしています。先ほども触れましたが、機能分担の明確化により今後ますます開業医との連携を進めていかなければならないと考えますが、現在の病診連携の状況、特定療養の実績及び効果について、今後の取り組みもあわせてお聞きいたします。  

敦賀市議会 2005-12-13 2005.12.13 平成17年第5回定例会(第2号) 本文

特に嶺南地区の医療機関の中核となるべき市立敦賀病院におきましては、医療技能の向上とともに市民との信頼関係を確立できなければ、さきの議会で上程されました市立敦賀病院における初診時特定療養の議論の中心でもあります病診連携や病病連携の充実にはつながらないのではないでしょうか。  

敦賀市議会 2005-09-27 2005.09.27 平成17年第3回定例会(第4号) 本文

さて、本題に入りますが、今回の条例一部改正案は、市立敦賀病院にかかりつけ医から紹介状を持たずに初診から来院された患者さんには税別金額1500円の初診時特定療養を負担していただくという改正案です。  初診時特定療養とは、あくまでも病診連携の推進を図る観点から、200床以上の病院を対象に保険診療の初診料とは別に自費徴収できる医療費のことです。

敦賀市議会 2005-09-15 2005.09.15 平成17年第3回定例会(第2号) 本文

この改正案は、初診時特定療養を追加するというものであります。初診時特定療養とは、医療機関の機能分担の推進を目的として、200床以上の病院で他の医療機関からの紹介状なしに初診で受診した場合、初診料のほかに各病院が定めた金額を徴収できるとした国、厚生労働省でありますが、定めた制度とのことであります。  先般、私は総務常任委員会行政視察で青森県八戸市立市民病院にお邪魔しました。

敦賀市議会 2005-09-12 2005.09.12 平成17年第3回定例会(第1号) 本文

この条例の一部改正でございますが、別表中、16番その他のものの前に、新たに初診時特定療養として1回につき1500円を定めたいというものでございます。  これは、医療機関の機能分担の推進を目的として厚生労働省により制定された制度でありますが、この制度に基づきまして、初診のときに紹介状をお持ちでない患者様を対象に初診時特定療養を御負担いただくというものでございます。  

敦賀市議会 2005-09-12 2005.09.12 平成17年第3回定例会 目次

の活性化について    (1) 道路網の整備    (2) 観光調査結果及び今後の計画    (3) 公衆トイレの設置と管理  12番 小 川 三 郎 君 ─────────────────────────  81   1.敦賀きらめき温泉リラ・ポートについて  13番 木 下   章 君 ─────────────────────────  88   1.高齢者の外出支援について   2.初診時特定療養

敦賀市議会 1994-06-17 1994.06.17 平成6年第2回定例会(第3号) 本文

医療の根本にかかわる重要問題を短時間の審議で強行すべきではないと述べて、政府は保険が一部にしかきかない、特定療養を活用して保険外負担を拡大してきたが、今回の入院時食事療養費はすべての患者に一律に保険外負担を課すものだと強調をし、患者も医者も懐ぐあいを気にしなければならなくなり、早期発見、早期治療を妨げ、結局は医療費の増加につながると批判いたしました。  

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