勝山市議会 2018-12-06 平成30年12月定例会（第2号12月 6日）
設置費用の原則半分を特別交付税で手当てする制度があることを訴え、職場の環境改善を促したい考えです。 女性の急病人対応など女性消防士の果たす役割は大きく、消防庁は２０２６年４月までに５％へ引き上げる目標を設定しています。しかし、設備が整っていないことが新規採用のハードルとなっている上、採用後も業務が制限される可能性があります。
設置費用の原則半分を特別交付税で手当てする制度があることを訴え、職場の環境改善を促したい考えです。 女性の急病人対応など女性消防士の果たす役割は大きく、消防庁は２０２６年４月までに５％へ引き上げる目標を設定しています。しかし、設備が整っていないことが新規採用のハードルとなっている上、採用後も業務が制限される可能性があります。
それらに取り組む事業につきましては、特別交付税措置におきまして、1,500万円を上限に連携市町の方に財政措置がされるということでございます。 大野市におきましても、決して無理なことをするということでお話を進めてきたことはございませんし、今ある取り組みを延長するということを基本としまして、有利な財政措置も得ながら、スケールメリットを生かして発展につなげるというようなことで協議をしてまいりました。
今まで国の特別交付税の算定の仕方は，２月14日以降の経費を見込み額で算出していたため，実際には約19億5,000万円かかったにもかかわらず，約9,000万円と見積もられ，この乖離が本市の財源不足に大きく影響を与えました。ことしの６月５日の衆議院総務委員会では，当時の野田総務大臣が除排雪経費に係る特別交付税の適切な算定に今後努めていきたいとの答弁をしております。
次に，除排雪経費の財源確保策について委員から，勝山市では平成29年度の大雪における除排雪経費のうち，約93％を特別交付税や臨時特例措置など国からの財政措置で確保したとのことだが，本市は国に対する個別具体的な要望を行っていないのではないかとの問いがあり，理事者から，ことし７月末に国に対して除排雪等に要する経費が多額であった場合，特別交付税の算定額を引き上げるよう，大雪に対応できる財政支援の確立についてと
ちょっと議員からいただいた資料の49億円というのは特別交付税も入っている数字じゃないかなと思います。もしくは、臨時財政対策債も含めた実質的な交付税の数字、ちょっと今その数字がこちらでも確認できないものですので、そこがちょっと誤差があるのかなというふうに考えております。 あくまでも、標準財政規模に含まれる臨時財政対策債は償還額ではなくて、ことし借りようと思えば借りられる額をいっております。
◎財政部長（村田雅俊君） 平成29年度の普通交付税と特別交付税を合わせまして109億404万円でございます。 ◆14番（泉和弥君） これは，いわゆる豪雪の対応の費用もプラスアルファでいただけたということでしょうか。 ◎財政部長（村田雅俊君） 普通交付税につきましては，雪の量にかかわらず毎年約７億円をいただいております。
私たち公明党も，ことしは２月13日だった特別交付税の算定時期の来年からの延長と，算定時期後の除雪費用20億円に対する次年度からの交付税措置について公明党の国会議員を通じて国に依頼をしました。西川知事も，交付税算定後に除雪費が膨らむ場合の財政支援の仕組みづくりについて全国知事会で訴えておられます。市長も，貪欲に国や県に対して大雪時の財政支援の強化について訴えていかなくてはなりません。
次に，第72号議案 福井市職員の給与の特例に関する条例の制定について委員から，今回の雪害に対する支援について，国にはどのような要望活動をして，どういった回答があったのかとの問いがあり，理事者から，非常に大変な状況であるということを市長，副市長を通じて総務省等に強く訴えた結果，16億円という特別交付税としては非常に大きい支援をいただけたと考えているとの答弁がありました。
なお、これらの一般財源につきましては、災害の状況に応じまして特別交付税が措置されるため、実質的な一般財源の割合はさらに低くなります。 以上でございます。 ○議長（下中雅之君） ２番、竹本雅之君。 ◆２番（竹本雅之君） 災害があった場合、また財政調整基金なんかも使われると思うんですが、本市の財政調整基金は現在どの程度あるのかお伺いしておきます。 ○議長（下中雅之君） 企画部次長、松見君。
この状況を見ると，特別交付税や補助金の算定を実態に基づいて増額してほしいと繰り返し訴えてきたとはとても見えません。４月以降，確定した額を上回る追加交付はないのか，また財源確保の今後の取り組みについて東村市長の見解をお聞きします。 ３つには，財源不足を補うために今年度，151の事業が見直しの対象となっています。
また，必要な財源につきましては地方交付税で措置されるものと考えており，その内訳は移譲事務全般に対する普通交付税の措置額が約９億2,000万円，また軽費老人ホームへの補助及び包括外部監査業務に関する特別交付税の措置額が約9,000万円，合計で約10億1,000万円となります。
まず，大雪に対する国の支援への要望についてですが，１月23日に特別交付税の要望を行ったのを皮切りに，２月６日に特別交付税の追加要望を行ったほか，地元選出国会議員や公明党を初め，参議院議員調査団，関係省庁などあらゆる機会を通じて大雪の状況を伝え，除排雪に係る経費について支援していただけるよう要望を行ってまいりました。
でございまして、第２款地方譲与税が第１項地方揮発油譲与税と第２項自動車重量譲与税を合わせまして471万6,000円の追加、第３款利子割交付金が493万4,000円の追加、第４款配当割交付金が186万2,000円の減額、第５款株式等譲渡所得割交付金が685万9,000円の追加、第６款地方消費税交付金が5,562万3,000円の減額、第７款自動車取得税交付金が539万3,000円の追加、第９款地方交付税は特別交付税
次の配当割交付金1031万円の減額、株式等譲渡所得割交付金4061万1000円、自動車取得税交付金3280万1000円及び地方交付税交付金の特別交付税１億3872万1000円につきましては、いずれも交付額の確定に伴い補正をさせていただいたものでございます。
国の特別交付税や補助金がいつもより多かったと言われますけれども，確定した金額とその補助金が確定したのはいつなのかお伺いします。 ◎財政部長（村田雅俊君） 最終的に５月臨時会で除雪の予算50億円弱を専決処分させていただきました。
また、地方消費税交付金が1,394万円余の減額となりましたが、平成30年２月豪雪に伴う除雪経費に対する交付税措置などにより特別交付税が３億6,953万円の増額、同じく除雪経費に対する臨時特例措置補助金として１億300万円が交付されたほか、事業費の確定に伴う国、県の補助金および市債の精算などの財源調整を行いました。
また、今回国は特別交付税決定、特交が前倒しによる交付をすると聞いておりますが、それ以上の対策はとられたのかということです。災害救助法の指定地域にもなったようですが、果たしてどれだけの効果があったのか、今後の目安になろうかと思いますので、具体的に内容をお示しいただきたいと思います。 また、ことしの豪雪による支出内容とどれだけの財政圧迫となったのかにも詳細報告をいただきたいと思います。
一方、特別交付税については、福井国体など、特殊な要因があり、その影響を加味して3,000万円の増額を見込んだものであるとの答弁がありました。
ただし、３月補正予算編成後に降った大雪への対応として、今後、３月下旬の特別交付税並びに市町村道除雪費補助の臨時特例措置の交付決定にあわせ、不足する除排雪関係経費についての追加補正が必要となっていることから、例年行っている特別交付税の増額交付分等の基金への積み立ては見込めないと考えております。
あわせて豪雪における特別交付税も６％の枠で決まっておりますので、そうじゃなくしてそれらに対応する金額を別枠で積むような、そういうようなこともお願いいたしました。非常に厳しい状況ではございますけども。その後、臨時的な補助制度、これらも幾つか要望をさせていただきました。