福井市議会 2019-09-10 09月10日－03号
次に，平成30年度の一般会計決算についてですが，歳入面で特別交付税が見込みに対して増収となったことや，歳出面で国体開催に伴う経費の不執行が生じたことに加え，除排雪や災害にかかわる経費が例年よりも少なかったことなどから，形式収支で20億5,232万7,000円，実質収支では18億115万4,000円の黒字となりました。
次に，平成30年度の一般会計決算についてですが，歳入面で特別交付税が見込みに対して増収となったことや，歳出面で国体開催に伴う経費の不執行が生じたことに加え，除排雪や災害にかかわる経費が例年よりも少なかったことなどから，形式収支で20億5,232万7,000円，実質収支では18億115万4,000円の黒字となりました。
第４期行政経営プランの作成の背景となりました平成25年度から平成29年度までの５年間の財政状況は、まず歳入の状況につきまして、市税は平成25年度以降、ほぼ横ばいの36億円台で推移し、地方交付税は災害により特別交付税が増額した年もございましたが、地方交付税全体としては、約50億円で、ほぼ同じ水準で推移しております。
赤字額は１億数千万円で，国からもう少し特別交付税をいただければ赤字にはなりませんでした。しかし，翌年の当初予算は例年と同じような予算組みをし，前年の繰越金がないため補正予算の財源が約10億円不足することとなり，公共事業費の削減として大型公共事業の先送りや中止により約５億円，さらには職員給与費の縮減により約４億5,000万円を捻出するなど，今までにない取り組みが実施されました。
福井市に対しましては、約３億円の普通交付税・特別交付税措置がされ、本市などの連携市町に対しましては、１市町当たり年間1,500万円を上限として、特別交付税措置されます。 今後も連携事業の内容と、本市としてのメリットや費用対効果について十分に検証し、福井市を中心に各市町と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 このほかのご質問につきましては、各担当よりご答弁申し上げます。
今回の専決処分は、特別交付税の確定による地方交付税の増額と財政調整基金積立金の増額が主なものとなっております。 ３枚目をごらんください。 第１条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、既定の歳入歳出予算の総額に１億６,１２５万１,０００円を追加し、総額を１２６億４,９９４万６,０００円とするものです。 第２条は、既定の繰越明許費の追加及び変更でございます。
また、歳入につきましては、ふるさと納税寄付金が3,860万円の減額となったほか、交付額の確定により、特別交付税が2,858万円余、株式等譲渡所得割交付金が1,953万円余、それぞれ減額となりましたが、地方消費税交付金が１億3,745万円増額となりました。また、事業費の確定に伴う国、県の補助金および市債の精算など、財源調整を行いました。
勝山市の財政調整基金の残高は、来年度末に８億８,８００万円としていますが、このうち下水道会計の積立金相当額は６億７１０万円あり、これは下水道料金の値下げに使うべきもので、これを差し引くと実質的な財政調整基金はわずか２億８,０００万円しかなく、今年度末に新たに見込まれる特別交付税１億５,０００万円を加えても、健全な財政運営のために最低限必要とされる４億円程度しかないという事態になっています。
ただ、今後、特別交付税の額の確定がございます。 今のところ厳しい当初予算を見込んでおりましたので、ある程度は少し、もう少し戻せるのではないかなということは考えておりますが、そういった状況となっております。 ○議長（梅林厚子君） 松田さん。 ◆14番（松田元栄君） 補正の中身が出ましたので、私なりにちょっとはじいてみたんですけれども、この実質単年度収支、30年度の、これも結構厳しいですよね。
また、特別交付税として生活関連機能サービスの向上の取り組みに、１市当たり年間1.2億円程度の目安として、人口、面積を勘案して上限額が設定される。 一方、連携市町には、１市町当たり1,500万円を上限とする特別交付税が措置されるとのことですが、大野市の地方交付税の措置範囲はどうなるのか。 さて、その経緯ですが、2013年５月、姫路市が国に対して、地方中枢拠点都市の制度創設と財政措置を提言しました。
臨時財政対策債ということで、どういった財源があるのかというお話を先ほどさせていただいたわけなんですけど、これも当初予算の概要の中を見させていただきますと、交付税等の推移という表があるわけなんですけど、その中で平成29年、30年、31年の予算また決算を見ますと、普通交付税はこの３年間、四捨五入してありますから37億円でふえてはいないんですけど、特別交付税が29年に11億円あったのが、30年、31年に８
一方、依存財源では、最も大きな割合を占める款10地方交付税につきましては、国の地方財政計画などを勘案し、普通交付税は前年度比で2,000万円減の49億8,000万円、特別交付税は同額の９億5,000万円、合計で59億3,000万円を見込んでおり、予算構成比では32.5㌫となっております。
次に、歳入における増額の主なものとしましては、地方交付税の特別交付税や国庫支出金では災害復旧事業の補助採択による災害復旧費補助金、県支出金では国の補正予算に伴う原子力災害対策事業補助金や核燃料税交付金などを追加計上しております。
そのため，本市に対しては普通交付税として約１億8,000万円が措置されるほか，事業費をベースに算定されます特別交付税として１億2,000万円程度を上限に措置されるなど，国から手厚い財政措置がなされることとなっております。こうしたことから，圏域内事業者に対する支援や観光動態などの調査，また物産展，研修会の開催に係る経費など，大部分につきましては福井市が全額負担することとなります。
また、特別交付税につきましては、前年比約４,０００万円減額の６億１,０００万円を見込み、普通交付税の振り替えとして発行する臨時財政対策債については、前年度比７,５００万円減額の約３億１,８００万円を見込んでおります。 以上、これらを含めた主な一般財源の合計は、前年度に比べ約７,０００万円増額の約７７億６,３００万円となっております。
昨年の３月の財政影響推計額の資料では，準備経費に３億5,300万円かかり，特別交付税措置の3,000万円のほかは一般財源で補うこととなっております。また，ランニングコストでは歳入は7,200万円，歳出に10億3,900万円かかり，一般財源の負担額が９億6,700万円となっておりますが，地方交付税算定額が10億1,300万円あり負担はかからないと推計されていました。
第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、救命救急センター運営費負担金、補正予算額7,581万円について、委員から毎年負担金が五、六百万円ずつ増えてきていることに関し、特別交付税算定への影響があるのかとの質疑がありました。それに対して、近年の増額の要因は、救命救急医が増員されたことによるものである。
そのほか市の一般財源の裏負担としまして、地方交付税、特別交付税、こちらのほうで、ソフト事業であれば、国の資料によりますと９割９分が財源として措置されるということでございます。
そして、また「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」というところで、その取組に関しまして、特別交付税といたしまして１億2,000万円程度がいわゆる連携中枢都市、福井市への措置となります。
「例えば市町村が空家等対策計画の作成のため空家等の実態調査を行う場合や、空家等の所有者等に対してその除却や活用に要する費用を補助する場合、当該市町村を交付金制度により支援するほか、市町村が取り組む空家等に関するデータベースの整備、空家等相談窓口の設置、空家等対策計画に基づく空家等の活用・除却等に要する経費について特別交付税措置を講ずる等、空家等対策を実施する市町村を支援することとする。」
そこで、例えばえちぜん鉄道の勝山駅から恐竜博物館や平泉寺へのバスなども、この事業に位置づければ、勝山市の負担は特別交付税の対象となり、えちぜん鉄道の乗客対策としても効果が期待できるわけです。 実はこの計画では、平成３３年度に地域公共交通網形成計画を策定してビジョンに掲載するとしていますが、実はこんな計画を立てなくても、今私が指摘したような事業は直ちに実施できるはずです。