福井市議会 2021-06-15 06月15日－03号
この制度では，市町村の負担額は特別交付税で措置されることになっており，措置率は0.5ですが，対象経費には市町村負担額全額と広報経費も含めるとなっています。福井市でもぜひ実施を検討していただきたいと思いますが，お考えをお聞かせください。 次に，ＧＩＧＡスクール構想の実現についてお伺いします。
この制度では，市町村の負担額は特別交付税で措置されることになっており，措置率は0.5ですが，対象経費には市町村負担額全額と広報経費も含めるとなっています。福井市でもぜひ実施を検討していただきたいと思いますが，お考えをお聞かせください。 次に，ＧＩＧＡスクール構想の実現についてお伺いします。
そのうち、６，０００万円が特別交付税で、コロナ対応として補填されたと。ということで、残る６，０００万円が貸出枠で、貸与額として残っていると。 これは、約４年間のうちに、基金の方に返ってくると。今は債権ですけどね。 なおかつ、既存の貸与者が昔かつて２０人ほどいたものが、１０人程度に減っているということは、貸与額から基金へ繰り入れられる金額が増えてくる。
今回の専決処分は、１月の大雪により交付されることとなった、臨時市町村道除雪事業補助金、社会資本整備総合交付金並びに特別交付税の確定による地方交付税の増額、被災した農業用ハウス再建への支援、財政調整基金積立金の増額が主なものとなっております。
まず、議案第44号は、令和２年度小浜市一般会計補正予算（第16号）の専決処分でございまして、３月定例会終了後、特別交付税等の歳入財源が確定したことによる財源振替および財政調整基金への積立てでございます。
デジタル庁，総務省，都道府県の連携による市町村のＣＩＯ補佐官などの外部人材任用等の支援や，デジタル庁，総務省の連携による共創プラットフォームの創設，自治体職員への研修などの実施，新たに市町村が外部人材を雇用する場合の経費についての特別交付税措置が明記されました。これらを活用しながら，本市のＤＸを推進してまいります。
一方、依存財源では、最も大きな割合を占める款10地方交付税につきましては、国の地方財政計画などを勘案し、普通交付税、特別交付税ともに前年度と同額で、合計で59億5,000万円を見込んでおり、予算構成比は35.2㌫となっております。 地方交付税と国・県支出金、地方譲与税、地方消費税交付金、市債などを加えた依存財源全体では、構成比69.7㌫となっております。
２款地方譲与税が１億1,600万円、第３款利子割交付金が200万円、第４款配当割交付金が1,200万円、第５款株式等譲渡所得割交付金が700万円、第６款法人事業税交付金が1,300万円、第７款地方消費税交付金が５億7,000万円、第８款環境性能割交付金が1,500万円、第９款地方特例交付金が7,400万円、第10款地方交付税は、54億1,500万円で、その内訳は普通交付税が47億6,500万円、特別交付税
また、特別交付税については、前年度と同額の６億円を計上しております。 以上のことから、主な一般財源は、固定資産税等の軽減措置を補填する新型コロナウイルス感染症対策地方減収補填特別交付金の創設などがあるものの、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けていることから、合計では前年度比約４,９００万円の減額を見込んでおります。 財政調整基金についてはゼロ円となっています。
なお、この経費につきましては、国からの特別交付税の措置がございます。 また、本市では隊員に対しまして、本業であります地域おこし業務に支障を来さない範囲におきまして副業を認めておりまして、地域おこし業務との相乗効果にも期待しているところでございます。
(2)国から交付される地方消費税交付金，普通交付税，特別交付税は今年度及び来年度どのくらい入ってくる見込みでしょうか。 (3)歳出に関してですが，今年度の生活保護費の支出額は前年度と比べて増加するのでしょうか，見込みを教えてください。 (4)現状での令和２年度一般会計の歳入歳出決算見込みをお示しください。 ３，人件費（期末手当）の削減について。
運行に要する財源措置には、今議員がおっしゃられましたように交付税措置があり、普通交付税されるものと特別交付税に算入されるものの２種類がございます。 まず、普通交付税ですけれども、年間を通じて登下校の用に供されること、そして運転手を除いて定員が10人以上のバスであること、これが普通交付税の交付対象の要件となります。
次に、議案第49号 専決処分の承認を求めることについて（令和元年度鯖江市一般会計補正予算（第７号））中、当委員会所管分について、委員から、歳入の地方消費税交付金および地方交付税の特別交付税がそれぞれ6,500万円余、7,200万円余と大幅に減額されているが、その要因はとの質疑があり、理事者から、地方消費税交付金の減額については、消費マインドの伸びが想定ほど上向かなかったことにより、結果的に積算が過大
この通知の中には、地方公共団体の職員向けのテレワーク導入経費につきましても特別交付税措置を講ずるということもあります。さらに先週ですか、国の第２次補正予算が通りまして、地方自治体に２兆円の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金予算がつきまして、テレワークというのは導入しやすい環境になってきております。
今回の専決処分は、特別交付税の確定による地方交付税の増額、新型コロナウイルス感染症対策に関する国庫補助金等の増額、財政調整基金積立金の増額が主なものとなっております。 第１条につきましては、歳入歳出予算の総額を定めたもので、既定の歳入歳出予算の総額に２億２,６６６万８,０００円を追加し、総額を１２８億５,４２７万１,０００円とするものです。
なぜならば、経常収支比率は財政制度の変更が大きく影響する性格の指標であり、具体的な例を挙げるならば、特別交付税に関する分析で大きく比率に影響が出ることが挙げられます。特別交付税にはルール分といって、一定のルールによって算定され毎年交付される額がありますが、以前、国は特別交付税の３分の１を普通交付税に移すとしておりました。
一方、依存財源では、最も大きな割合を占める款10地方交付税につきましては、国の地方財政計画などを勘案し、普通交付税は前年度比で2,000万円増の50億円、特別交付税は同額の９億5,000万円、合計で59億5,000万円を見込んでおり、予算構成比では33.5㌫となっております。
また、特別交付税については、前年度比約１,０００万円減額の６億円を見込んでおります。 以上、これらを含めた主な一般財源の合計は、前年度に比べ約２,０００万円増額の約７７億８,３００万円となっております。
第10款地方交付税は52億9,800万円で、その内訳は普通交付税が46億4,800万円、特別交付税が６億5,000万円でございます。 第11款交通安全対策特別交付金が250万円。 第12款分担金及び負担金は２億3,446万7,000円で、クリーンセンターの維持管理費、地方負担金などでございます。
特別交付税，予算と決算の差で差し引き収支４億9,100万円，国体開催費，同じく差し引き収支で５億6,600万円，人件費，減額補正のために４億8,800万円の収支差額が出ています。下水道繰出金は減額補正で１億8,900万円の差し引き収支，合わせて17億3,400万円となっています。
実質収支等については，歳出面では国体推進事業において不執行額が生じたことに加え，除排雪や災害に係る経費が例年より少なかったこと，歳入面では特別交付税が見込みに対して増収となったことなどにより，前年度に比べ大きく改善が図られ，適正な規模の収支額となったものと考えております。