71件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

鯖江市議会 2019-05-20 令和 元年 6月第418回定例会-05月20日-01号

また、歳入につきましては、ふるさと納税寄付金が3,860万円の減額となったほか、交付額の確定により、特別交付が2,858万円余、株式等譲渡所得割交付金が1,953万円余、それぞれ減額となりましたが、地方消費税交付金が1億3,745万円増額となりました。また、事業費の確定に伴う国、県の補助金および市債の精算など、財源調整を行いました。  

鯖江市議会 2019-03-04 平成31年 3月第417回定例会-03月04日-02号

臨時財政対策債ということで、どういった財源があるのかというお話を先ほどさせていただいたわけなんですけど、これも当初予算の概要の中を見させていただきますと、交付税等の推移という表があるわけなんですけど、その中で平成29年、30年、31年の予算また決算を見ますと、普通交付税はこの3年間、四捨五入してありますから37億円でふえてはいないんですけど、特別交付が29年に11億円あったのが、30年、31年に8

鯖江市議会 2018-12-11 平成30年12月第416回定例会−12月11日-03号

「例えば市町村が空家等対策計画の作成のため空家等の実態調査を行う場合や、空家等の所有者等に対してその除却や活用に要する費用を補助する場合、当該市町村を交付金制度により支援するほか、市町村が取り組む空家等に関するデータベースの整備、空家等相談窓口の設置、空家等対策計画に基づく空家等の活用・除却等に要する経費について特別交付措置を講ずる等、空家等対策を実施する市町村を支援することとする。」

鯖江市議会 2018-09-10 平成30年 9月第415回定例会−09月10日-02号

ちょっと議員からいただいた資料の49億円というのは特別交付も入っている数字じゃないかなと思います。もしくは、臨時財政対策債も含めた実質的な交付税の数字、ちょっと今その数字がこちらでも確認できないものですので、そこがちょっと誤差があるのかなというふうに考えております。  あくまでも、標準財政規模に含まれる臨時財政対策債は償還額ではなくて、ことし借りようと思えば借りられる額をいっております。

鯖江市議会 2018-05-28 平成30年 6月第414回定例会-05月28日-01号

また、地方消費税交付金が1,394万円余の減額となりましたが、平成30年2月豪雪に伴う除雪経費に対する交付税措置などにより特別交付が3億6,953万円の増額、同じく除雪経費に対する臨時特例措置補助金として1億300万円が交付されたほか、事業費の確定に伴う国、県の補助金および市債の精算などの財源調整を行いました。  

鯖江市議会 2017-09-11 平成29年 9月第411回定例会−09月11日-02号

◆14番(丹尾廣樹君) 事業予算ですけども、その財源が国が経費の2分の1、都道府県が4分の1、残り4分の1が市町村が負担ということで、さらにその負担金の80%を特別交付措置の対象になっているということで、戻ってくるということで、実質5%の負担で実施することができるとありますけれども、本市は昨年度、今年度500万円余予算があります。

鯖江市議会 2017-05-31 平成29年 6月第409回定例会-05月31日-01号

これは、事業費の確定に伴う補正が主なものでありますが、個人市民税が6,500万円、固定資産税が2,100万円、特別交付が3,863万円余、専決前の予算に比べて増額となったものの、法人市民税が1億5,100万円の減額となったのを初め、利子割交付金、地方消費税交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金等が額の確定に伴い減額となったため、前年度繰越金の未計上分1億7,379万円や事業費確定に伴う市債の

鯖江市議会 2015-09-14 平成27年 9月第402回定例会−09月14日-02号

その財源といたしましては、県からの補助金50万円、残りは国から特別交付として自治体に戻ってまいります。  主な活動内容につきましては、越前漆器の里“河和田”の情報を国内外に発信する。山うにや学生が企画する地酒など、漆器と関係の深い地域の食の特産化と世界への情報発信。それから、海外観光客の誘客等、インバウンドを推進するための受け入れ体制づくり。

鯖江市議会 2015-05-20 平成27年 6月第400回定例会−05月20日-01号

これは、事業費の確定に伴う補正が主なものではございますが、3月に示された平成26年度の普通交付税の額が872万円余、特別交付の額が8,934万円余、予算に比べて増額となりました。一方、法人市民税や地方消費税交付金の減、事業費確定に伴う起債の精算等による減に伴い、減額補正となったものでございます。これらの結果、平成26年度末の市債残高は、266億7,783万円余となる見込みでございます。

鯖江市議会 2013-09-10 平成25年 9月第393回定例会−09月10日-03号

このところも、特別交付というものが、もし災害があった場合充てられるのではないかなと思っております。台風とか地震とか、最近はゲリラ豪雨とか竜巻とか、発生をしておりますが、私の会派でも福島県の広野町に視察にお邪魔させていただいたときのお話ではございますが、あそこは原子力災害ということで、原発で被災されまして、国の交付金を待っているんだと、助成金を待っているんだというお話をされました。

鯖江市議会 2013-05-28 平成25年 6月第391回定例会−05月28日-01号

これは事業費の確定に伴う減額補正が主なものではありますが、その中でも3月に示された平成24年度の特別交付の額が、予算に比べて4,561万円余が増額となったことや、事業費確定による歳出予算の減額により剰余金が発生したことから、財政調整基金に1億円、減債基金に5,000万円を積み立てることができました。