敦賀市議会 2024-03-19 令和６年第１回定例会（第５号） 本文 2024-03-19
まず、本予算案の審査に当たっては、今定例会に先立って開催されました２月15日の議員説明会で示された中期財政計画並びに、現在、通常歳入で通常経費を賄うことができず、人件費や物件費の影響により次年度以降も通常経費が増加する見込みにある財政状況を念頭に置きつつ、新しい総合計画と各事業との連動性の観点を持って慎重に審査を行いました。
まず、本予算案の審査に当たっては、今定例会に先立って開催されました２月15日の議員説明会で示された中期財政計画並びに、現在、通常歳入で通常経費を賄うことができず、人件費や物件費の影響により次年度以降も通常経費が増加する見込みにある財政状況を念頭に置きつつ、新しい総合計画と各事業との連動性の観点を持って慎重に審査を行いました。
この差が人件費で約3.4億円、物件費で約8.9億円の増加となっております。 人件費におきましては、職員数の増加、あと各年度の昇給や期末勤勉手当の率の改定、さらに令和２年度の法改正における会計年度任用職員の給与のベースアップ等が原因となっております。
議会説明会でも申し上げましたけれども、経費で上がっている分というのは人件費の部分だったりとか、それから物件費の部分だということもあるので、こういう取組は大事かなというふうに思っていますが、もちろんこれだけでは目標の達成は難しいというふうに思っていまして、今後じゃどういう取組をやっていくんだということについては、来年度をめどに財政改善に向けた方針を策定して、議員の皆様にも、どういうことをやっていくんだということをお
さらに、若狭広域クリーンセンター関連の施設整備・運営に関する負担金の増、賃金や物価高騰による物件費も増加する見込みでございまして、歳出全体としては約119億円から122億円台で推移する見込みでございます。
歳出決算額の性質別経費比率については、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は173億3,230万3,000円で43.25％、普通建設事業費等の投資的経費は52億2,554万7,000円で13.04％、物件費、補助費等のその他の経費は175億1,967万7,000円で43.71％となっております。
歳出決算額の性質別経費比率について申し上げますと、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は179億4,928万8,000円で44.28％、普通建設事業費等の投資的経費は50億8,782万5,000円で12.55％、物件費、補助費等のその他の経費は174億9,587万円で43.17％となっております。
今御説明しました原価には、人に係る費用として維持管理業務に要する人件費と、あと施設に係る費用といたしまして減価償却や維持修繕、今議員から御質問がありました電気代等も含めましての光熱水費等の物件費と、そういったもので構成されているものと考えております。
物件費で47億円で、定額給付金を出したりとか清掃や消防へ出したりと。これが定額給付金やらで100億円近くありますので、100引いていただければ結構かと思います。積立金19億円ということで、一番下は特別会計の繰出しということで25億円ということになります。 こんなんで、越前市の財政というのはほぼほぼ他の自治体とは変わらない。
歳出決算額の性質別経費比率について申し上げますと、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は164億5,753万2,000円で36.43％、普通建設事業費等の投資的経費は40億3,232万1,000円で8.93％、物件費、補助費等のその他の経費は246億7,913万円で54.64％となっております。
ところがですよ、残念なことにね、今あなたそうおっしゃってるけど、物件費がまた上がってきてるんですよね。 物件費が上がってるということは、公共施設再編計画が進んでないっちゅうことですよ。 何でかと言ったら、令和３年度、また道の駅の指定管理料やら産業団地の維持管理費、売れればいいですよ、売れたらの話ですから。 そういったものに関して財政課どう考えてる。 ○副議長（堀田昭一君） 財政課長、吉田君。
◆16番（髙岡和行君） 今大野市は、物件費が雪だるまのごとく増えていっているのを、どっかで止めなきゃいけないっていう施策が、僕は必要だと思うんですよね。 だから今、このコロナ禍の中で意欲ある人は手を挙げないと思う、いないと思うんですよ。 そうしたらどうするべきかっていう、判断を下すのも、あなた方じゃないかなあと。 このように思います。
性質別の歳出の主な特色としましては、まず扶助費におきましては、感染拡大の影響を受けた住民生活の支援として子育て世帯への臨時特別給付金事業など３億3,400万円、補助費においては、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復のためのコロナに負けない事業所等応援事業やコロナに負けない地域応援商品券発行事業など３億1,400万円、物件費においては、感染拡大の防止のための公共施設等衛生備品や経済活動の回復のための
歳出決算額の性質別経費比率について申し上げますと、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は154億11万6,000円で40.18％、普通建設事業費等の投資的経費は76億2,915万4,000円で19.90％、物件費、補助費等のその他の経費は153億241万3,000円で39.92％となっております。
同じく物件費は財政再建計画を17億円上回っています。同じく普通建設事業費は財政再建計画を31億円上回っています。そして，歳出総額では，借換債や財政調整基金，公共施設等維持管理基金への積立てを除いても74億円超過となっています。 ちなみに，令和元年度はどうだったでしょうか。一般会計歳出総額は補正予算の約33億円を加えると約1,105億円です。
これは物件費の中の委託費、物件費っていうのはさっき言ったように、経常的な何ていうのかな、歳出といいましょうか、充当される一般財源の方ですけれども、やっぱりそこのところはね、人件費でしょ、多いのは人件費、それからこの物件費、公債費、扶助費等、この辺のところを削っていかないとお金が出てこないわけですね。
議員全員協議会での説明で村田財政部長は，新たに会計年度任用職員になる非常勤職員などの給与については，これまで物件費で計上されていたが，新年度からは人件費になるので，人件費が大きく増加していると言われました。それを調整したものがこの表ですが，それでも財政再建計画の目標値より３億3,900万円超過しています。私はあり得ないことだと考えます。様々な費用を縮減しています。
また、前回の議会において、これまで物件費であったものが人件費になるとの説明もあったはずでありますが、具体的にはこの予算書にはどのように計上されているのか、２項目あるんですけれども、教えていただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 小森総務部長。
今回、手数料の見直しに当たっては、直近４カ年の物件費、人件費、支出の基となる原価や収入の基となる各数値を計算し、決定したとのことでありますが、物価などのスライドにより手数料を見直すのであれば、販売する堆肥の単価も見直すなど、施設の維持に向けた検討もしてもらいたいとの意見が出されました。
◆16番（髙岡和行君） 先ほどの市長の答弁の中で、公共施設の再編、進んでいるということでおっしゃっていましたが、公債費比率は上がる、当然のことながら物件費も上がる、人件費も上がる、99.9㌫のバランスになる。 大野市民は、家の前の側溝やら道路を直してくれっていうこともお金がない。
投資的経費は、災害復旧事業や公共施設の耐震化工事、小浜美郷小学校建設等によりまして増加傾向であり、物件費や補助費、繰出金などのその他の経費につきましても、特別会計への繰出金や一部事務組合への負担金の増などによりまして、増加傾向でございます。