鯖江市議会 2003-03-04 平成１５年 ３月第３３３回定例会−03月04日-01号
また、ごみの分別収集につきましては、市民の皆様のご協力のもとで、６大区分１６分別により分別収集を実施しておりますが、廃棄物のさらなる資源化を図るとともに、焼却処分により発生するダイオキシンなどを抑制いたしまして、一つには環境型社会の構築と、そして、もう一つには、地球的規模での環境保全を一層進めるため、新たにその他のプラスチック製容器包装と蛍光灯の分別収集を開始し、適正な資源化を図りたいと考えていますので
また、ごみの分別収集につきましては、市民の皆様のご協力のもとで、６大区分１６分別により分別収集を実施しておりますが、廃棄物のさらなる資源化を図るとともに、焼却処分により発生するダイオキシンなどを抑制いたしまして、一つには環境型社会の構築と、そして、もう一つには、地球的規模での環境保全を一層進めるため、新たにその他のプラスチック製容器包装と蛍光灯の分別収集を開始し、適正な資源化を図りたいと考えていますので
次に現在の処理方法についてですが，単独調理校から発生する残滓及び調理くずは一般家庭収集日に可燃物として収集され，また北部，南部両センターについては民間業者に収集を委託し，いずれも焼却処分をしております。
また、最終処分場に埋め立てるごみの溶融炉設置によりましての完全焼却処分する方式の採算性はいかがなものか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、教育問題につきまして、教育は次代を担う子供たちの学校教育と家庭でのしつけ、社会の人格形成によりましての社会教育、すなわち生涯学習などがあることは御案内のとおりでありますが、最近の社会はもちろんでありますが、学校の子供を取り巻く世相の乱れは甚だしいと思います。
その最終処分は，脱水ケーキを県産業廃棄物公社で焼却処分をするほか，土壌改良剤，セメント原材料等に有効利用しているところでございます。 またガス発生率は，汚泥量の一，二倍と低く，このガスは消化槽の化学反応を促進するためにボイラーで燃焼し，消化槽内を30℃に加温するための燃料として再利用しているところでございます。
二つ目には，ダイオキシン問題等で，家庭での野焼きや小型焼却炉により焼却処分をしていたものがごみとして排出されてきたものと思われます。 この排出量に対し，ごみの減量化と資源の有効利用を図るため空き缶，空き瓶，ペットボトル，乾電池を分別収集しているところでございます。さらに粗大ごみ等に含まれる鉄分の資源化等も含めますと，6,900トンが資源として有効利用されたところでございます。
、規制は強まるばかりで、これまでは解体工事から発生する木くず類のみが建設木くずとして産業廃棄物の扱いだったものが、平成９年に改正された産業廃棄物処理法の施行によって、建設工事全般から発生する木くずや、製品を梱包している段ボール類、梱包紙などの紙くずや、ウェスやロープなどの繊維くずに至るまで、すべてが産業廃棄物の扱いとなり、今までのように、建設現場で一括して焼却したり、業者が持ち帰って自分の工場で焼却処分
第２点目として難しい問題ですが、ダイオキシン問題でありますが、鯖江市が収集したごみは鯖江広域衛生施設組合で焼却、処分しております。その際に排出されるダイオキシンの測定濃度はどのようになっているかお伺いします。それと、市内各地で地下水が汚染されているとお聞きしております。地下水汚染の現状と対策についてあわせてお尋ねします。 ３番目、地場産業と振興と景気対策についてお尋ねします。
この場合，可燃性のクリーンセンターへ運ばれましたものにつきましては，粗大でございますので，破砕処理をさせていただいて焼却処分，あるいは収集資源センターでは資源として再利用できるものはリサイクル業者に引き渡す。タイヤなどの特殊なものは専門の処理業者にと，こういったことで処理をしているところでございます。
日ごろから各学校に対しましては，ごみの減量化，分別の徹底について理解を求め，特に有害物質であるダイオキシン等の発生のおそれのあるものにつきましては，学校での焼却処分をしないよう徹底を図ってきたところでございます。しかし，御指摘のように文部省から県を通じ，ダイオキシン等の有害物質の排出に対する安全性が確認されない限りは，原則として使用をとりやめ，廃止するようにとの通知がございました。
次に下水汚泥についてでございますが，下水汚泥の有効利用につきましては，緑農地に還元，また建設資材等に活用するなどいろいろな対策が講じられておりますが，本市におきましては民間の一部で土の改良，またセメント資材という活用をしておりますが，ほとんど県の産業廃棄物処理公社において焼却処分をしているのが現状でございます。
現在、市内に産業廃棄物処分業者は17業者ありますが、そのうち８業者は焼却施設を持ちごみを焼却処分いたしております。この業者の中には、建築廃材やプラスチック、繊維などを焼却している業者もあり、ダイオキシンの発生が心配されますが、市として条例などで規制するとか、あるいはまたダイオキシンの調査を実施させ、ダイオキシンの排出量を市民の前に公表すべきであるというふうに考えますが、お聞きをいたします。
一般廃棄物は構成７市町村からの区域内人口10万1,000人余から排出されました年間可燃ごみ量は、平成８年度におきましては２万4,370トンの焼却処分をいたしております。 また、ダイオキシンの測定結果につきましては先ほど市長がお示しいたしましたので今後の対策につきまして申し上げさしていただきます。
現在、ペットボトルは燃えるごみとしてクリーンセンターで焼却処分をいたしているところでございますが、御案内のように「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」いわゆるリサイクル法が制定されまして、県の指導のもとにペットボトルなど回収に向けて現在検討中でありますが、回収に先立ち、それらを受け入れます現場サイドの設備整備が大きな課題となっております。
で、できれば、将来20年間に向かって、未来産業でありますので、焼却処分中心のものは考え直すことができないのかどうか。あくまでも最新でベストの方法をとることが、責任を持っていらっしゃる理事者の皆さんたちと、私たち議会との大きな責任であると私は理解をしております。世の中の方向は既にＲＤＦ、すべてのごみを固型燃料化して生かそうとする方向がもうどんどん走っています。
高崎議員の質問に対し、発表分とは別に入港時点で、カビなどで44ｔを焼却処分とすることを初めて認め、輸入米事故が185.3ｔに上ることが明らかになったということです。
特にプラスチック再生に伴う悪臭等につきましては、廃棄煙突を高くするとか、産廃の焼却処分はやめて、業者回収を指導させていただいてございますし、堤防での焼却悪臭につきましては、広域衛生組合持込みによります処理を指導いたしてございます。それから、同じく処理くず焼却による悪臭につきましては、大量焼却は焼却炉を設置をし、またはクリーンセンターの方に持込みを指導させていただいてございます。
◎総務部理事（田中栄三君） 野焼きでございますが、今後またこういったことで厚生省からおしかりを受けるようなことが二度とないかという御指摘でございますが、野焼きと申しますと、今まで搬入されたものすべてを焼却処分をさせていただいたわけでございます。
このこととあわせて、ごみを家庭から出す段階から集積場、収集運搬、分別、焼却処分などの全体系を通じてどのように改善されようとしているのかお尋ねしたいわけです。 分別収集のやり方など市民に終始徹底しようとすればするほど事前に十分な時間を持って市民に啓発しなければなりませんし、市民からの要望、改善に対しても対処していく必要があろうと思います。
法令の体系とは若干かけ離れますが、冒頭市長に質問いたしました当自治体で発生するごみはどう処分していくのかとの関連ですが、新清掃センターで医療廃棄物の焼却処分することが、物理的に可能なのかどうか。 ２つ目、同じく新清掃センターで下水処理汚泥の焼却処分を廃棄物の処理清掃に関する市条例第10条に基づいて行うことができないのかどうか。