小浜市議会 2023-09-07 09月07日－02号
今年で発生から70年目を迎える昭和28年の台風13号は、９月23日から26日の期間におきまして、停滞前線や高潮の影響も加わったことで、本市に甚大な被害をもたらし、災害救助法の適用を受けております。
今年で発生から70年目を迎える昭和28年の台風13号は、９月23日から26日の期間におきまして、停滞前線や高潮の影響も加わったことで、本市に甚大な被害をもたらし、災害救助法の適用を受けております。
先ほど、トルコ・シリア大地震に触れましたが、福井県でも昨年８月に南越前町で河川が氾濫し、家屋の床上浸水やＪＲ北陸線の線路の冠水、北陸自動車道と国道８号も土砂の流出が相次ぎ、嶺南と嶺北を結ぶ交通網が寸断され、南越前町に災害救助法が適用されるなど、大きな災害になったことはまだ記憶に新しいところです。 しかし、ちょうど70年前に小浜市でも、もっと大きな人的被害を伴う大災害が発生しました。
近年、線状降水帯の発生等により局地的な大雨による災害が全国各地で多発しており、福井県内におきましても、昨年８月には南越前町で災害救助法の適用を受ける甚大な被害が発生いたしました。幸い、本市におきましては市民の皆様の人命に関わるような大きな被害はありませんでしたが、９月の台風14号の接近時には自主避難所を開設し、避難の呼びかけを行ったところでございます。
特に、２年連続した豪雪では、例年の雪害対策と災害救助法適用時の対応が連動して機能するように、例えば雪下ろし支援事業の見直しなど、次の雪害にも対応できる対策を講じてきました。 この豪雪対策と同時に、今回の豪雨災害で明らかになった課題と対策について質問します。
これまで勝山市は、屋根雪下ろしは災害救助法の適用時にしか国や県の財政支援はありませんでしたが、この制度を利用すれば来年度以降の要援護者の屋根雪下ろしの支援を充実できるはずなんです。 さらに、その特例の中には市町村道路の改修を県が代行できる制度とか公立小中学校の改築に関する国の補助率がかさ上げなども含まれています。
勝山市や大野市などで，雪下ろしを災害救助法の対象として扱うための事前準備を進めるとしていましたが，その実施状況はどうなのか。その答弁を求め，私の１回目の質問を終わります。 厳しい質問が多いですが，ぜひ御一緒に市民の皆さんのためによりよい仕事がしたい，そういう意味では，私は理事者の皆さんは同志だと思っております。けんけんがくがくやらせていただきたいので，どうかよろしくお願いします。
例えば、平成16年７月、福井豪雨での旧今立町における避難勧告が４回出され、被害に対して災害救助法が適用されました。平成18年７月豪雨は、神山、坂口地区などの土砂災害のおそれのある数か所に避難勧告を、吉野瀬川流域で浸水のおそれのある町内に避難準備情報、勧告を順次発令。平成24年７月、東部集中豪雨では、粟田部地区、岡本地区、味真野地区の浸水害が発生。
災害救助法の適用の事案となり、市職員はじめ関係機関、除雪関係者の不眠不休の対応とご尽力により、他の市町と比較しても迅速な対応をいただいたと感謝申し上げます。 さて、市長の提案理由の説明の中で、ドクターヘリの運行が現在は和泉地区に限り岐阜県のドクターヘリが対応しており、福井県ドクターヘリの運行によって本市の全域が対象となり救命率の向上につながるとありました。
併せまして、今冬のような災害級の大雪、具体には災害救助法の適用といったものが想定されますが、ここらに対するこういった時の支援制度についても、例えば既存制度の運用条件の緩和をするとか、それとかメニューを新たに加えて制度を改良するとか、もしくは新たな制度そのものを創設することなど、適切な支援策について研究し、きっちり対応してまいりたいと考えております。
特に先般の大雪の際には、高齢者世帯などの見守りや災害救助法による屋根の雪下ろしに御尽力いただいたところです。 コロナ禍における活動につきましては、令和３年１月に福井県民生委員児童委員協議会から、新しい生活様式に即した民生委員・児童委員活動に関するガイドラインが示され、こういったものを参考にしながら活動していただいております。
福井県は１月10日，本市への災害救助法の適用を決め，事態はまさに災害でした。私の下には地域の町内会長から，大雪とコロナのため，歩いていける町内の総会すら延期や中止としているのに，市はどうして成人式をやるのか，との怒りの声も届きました。県外では成人式会場でクラスターが起きているところもあります。
その後，福井市には災害救助法が適用されています。また，市長は出演されたテレビ番組内で雪の災害と発言されています。このように今回の大雪がれっきとした災害であったことは論をまたないと思いますが，そのことが市民の間で共有されていなかったことが問題だと感じます。 福井市は市民に対してもう少し強い要請を出してもよかったのではないでしょうか。
今回の補正予算では、新型コロナウイルスワクチンの接種対策費用のほか、災害救助法の適用を受け、自力で屋根雪下ろしができない高齢者世帯等を支援するための災害救助費や市道の除雪委託料等の追加が主なものとなっております。 第１条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、既定の歳入歳出予算の総額に４億４,５７３万８,０００円を追加し、総額を１５６億５,５５１万８,０００円といたすものでございます。
災害救助法施行細則に、避難所は学校、公民館などの既存建物の利用を原則とし、とあり、また災害対策基本法における指定避難場所の指定に基づき、本市も指定場所が定められています。 当市の指定の避難場所は大丈夫なのか。災害の多くは夜間に発生していることなどから、避難時間や安全に避難するための対策が気になるところです。 そこで、指定避難場所へ安全に避難するための取組について伺います。
しかし、豪雪の教訓から、災害救助法の適用までの一環した制度にするには、これまでの老人福祉事業ではなく支援が必要な市民を対象にする防災対策として位置づけることが必要で、この検討をするとされましたので、今後の改善を期待します。 また、住宅取得に伴う土地購入の補助制度は、期間条件が厳し過ぎる問題も早急に要綱を見直すとされましたので、新年度から直ちに実施することを期待します。
４号は、地震や台風などの突発的な自然災害等により、最近１カ月間の売り上げが前年同期と比べて20㌫以上減少した中小企業者を対象に、通常の保証限度額とは別枠で融資額の100㌫を保証する制度で、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり、国として指定する必要があると認める場合に発動されます。
勝山市地域ぐるみ雪下ろし支援事業につきましては、さきの定例会でもお答えしましたが、先進地視察及び民生委員等の関係者に対して意見聴取や協力依頼を行い、災害救助法の活用を視野に入れた関係書類の整備や低所得者の母子世帯を対象に加えるなど、具体的な見直しを進めているところでございます。
ただし、災害救助法適用期間における費用につきましては、国と県で全額負担ということになってございます。 ○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君） 次に、避難所に配布する飲料水、食料品、生活必需品の確保についてお伺いをいたします。 生命を維持するために最低限必要なもので市が備蓄している種類と量をお聞かせください。 ○議長（三田村輝士君） 刀禰危機管理幹。
災害時に人命を守るために自治体は早目の避難を促しますが、災害救助法の適用されるような災害の場合は国から財政的な支援を受けることができますが、ほとんどの場合は受けることができません。避難所を開設されますと、職員の時間外手当や水や備蓄品の提供なども費用が市税から出るわけです。費用がかかるということであります。