勝山市議会 2017-06-15 平成29年 6月定例会（第2号 6月15日）
地域の現状や対応に地区によって温度差もあります。このような各自主防災組織の問題・課題は山積し、何から手をつけていいかわからないのが現状です。
地域の現状や対応に地区によって温度差もあります。このような各自主防災組織の問題・課題は山積し、何から手をつけていいかわからないのが現状です。
それは、先般敦賀市では、仮に原発事故が起きた際、避難先に指定されている相手の自治体との交流を深めて、互いにその町をあらかじめ知っておきたいとの目的で、広域避難先視察研修事業を行うということをお聞きいたしましたが、それぞれの自治体で取り組みの温度差はあると思いますが、越前市での原発事故の際、それぞれの町内会単位で指定されている市外の避難先があります。
というのは、今言いましたように全原協といいますといろいろ波も、その地域によって温度差もあると思うんです。ですから今は敦賀の市長ということで、敦賀をどうしたいと、原子力に対してどうしたいというようなことで答えていただいたというふうに思っております。 そして、３・４号機については今がチャンスだと思うんですね。
それは、越前市、福井市さんとは温度差は当初からかなりありました。それが若干緩和はされているものの、そういう温度差というものはやはり感じます。
しかしながら，焼却処理施設の建設に対する市町間の考え方に温度差があるため，具体的な進展には至っていない状況にございます。そういったことから，今後も県や嶺北地域の他市町及び猟友会等の関係団体と情報を共有するとともに，よりよい有害鳥獣の処分の方策について協議を継続するよう県に働きかけてまいります。 ◆７番（水島秀晃君） それでは，自席より少しだけ要望等を言わせていただきます。
当委員会での審査におきまして、委員からは、請願では、小中学校再編計画は保護者の意見が十分に反映されていないとあり、教育委員会の理解の仕方と温度差があると感じる。市民の声をもう一度聞くことは大事である。小中学校再編計画が策定されるまで３年数カ月もかけて議論してきた内容を元に戻してということにはできないなど、種々の意見が出されました。
そういった面で、私は今回の教育大綱の改正につきましては、今までから新たなものを求めるというのではなくして、今の実態に沿ったものとしての改正、これらについて今後10公民館それぞれ、もちろん10地区それぞれで温度差がございますので、それらを埋め合わせるためには相当努力をしてまいりたい、そういった面で職員の待遇改善というものも十分考えていくことも必要なんだろうと思っております。
87 ◯企画政策部長（池澤俊之君） 若干温度差はありますけれども、おおむね良好というふうに感触は得ております。 以上でございます。
課題としては、各消防本部の地域性により、システム利用に対し温度差があるため、県下消防本部の足並みがそろわないことだと考えております。
本市の道徳教育が各学校，各クラスで温度差が生まれないように，どのように指導していくのかお伺いいたします。 また，情操教育を行う材料は家庭や地域などの日常生活の中に多くあるので，本来はそこが中心となるべきものですけれども，道徳の教科化に伴い，家庭や地域と連携した取り組みも必要と思いますが，御所見をお伺いいたします。 次に，授業時間の確保についてお伺いいたします。
避難マニュアル及び防災マップ作成の課題といたしましては、町内における防災に対する取り組み、これに温度差があることかなというふうに認識をしているところでございます。 ○議長（城戸茂夫君） 加藤吉則君。
しかしながら、地域における住民の防災意識の温度差や実働要員の高齢化、それから人員の不足などの問題もありまして、組織の結成あるいは継続的な活動に大きな課題となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長（下中雅之君） ５番、佐久間博君。 ◆５番（佐久間博君） 私の地域の小浜地区東部防災会の設立の経緯を少し述べさせてもらいます。
公民館機能もあるものですから、その公民館を主軸にして考えますと、ほかの地区の公民館についても、地域のまちづくりの拠点と、これまでの一般質問の議員の中で、たくさん再三再四、この質問も出ておりましたし、答弁もいただいておりますけれども、地域のまちづくりの拠点と考えていると、これまでも市長、教育長もおっしゃっておられますので、そのことは十分私もそのように理解しておりますが、公民館によっては、このことが、温度差
学校や市教育委員会が深刻な被害を把握しながら重大事態と捉えていなかったことが判明し、いじめ対策推進法で設けられた危機管理の仕組みがあるにもかかわらず、学校や教員によっていじめとの向き合い方に深刻な温度差があることが鮮明になったとも報じられております。
私は越前市のこれからの町のありようを決める都市計画マスタープランや立地適正化計画は、まず町なかの活性化というのが一番大事である、その他の地域とは実はかなりの温度差があるのではないかというふうに受けとめています。 それでは、この質問の最初として、この計画への市民の参加についてお聞きをします。 これまで新庁舎建設に際して、特に市民利用に関する設計や管理運営について市民の積極的な参画を求めてきました。
なお、新しい総合事業における支え合いの取り組みの課題は地区間や町内間の温度差であると考えており、円滑な移行に向け研修会や説明会を引き続き開催し理解の促進を図ってまいります。 特別養護老人ホームについては、入所希望者は本年４月１日現在で78人、今のところ特にトラブルはございません。
しかし、その取組状況には、町内によってかなり温度差があるのが現状でございまして、大地震のときなどの道路の寸断などで、関係機関の迅速な対応ができるとは限りませんので、日ごろから地域のつながりを強め、家庭内での備えや近所での助け合いを意識し、逃げ場がどこにあるかを確認しておくためにも、自主防災組織単位での訓練は非常に大切だと考えております。
この前、連合会の会議がありまして、東地区では10月からもう既に取り組みたいというような力強いお言葉もいただいておりますけれども、やはり各地区で新しい制度、サービス事業ということが出てきますから、その辺は丁寧に各地区、温度差のないように説明をして回っていただきたいと思います。 これで質問を終わります。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（城戸茂夫君） 大久保健一君。
委員から、市内12小学校に環境エネルギー教育資源事業費で、パラボラアンテナのような太陽焦熱路と、これを使用する際の児童の安全のための遮光メガネ、ソーラー発電システム、燃料電池自動車の模型、温度差を利用した発電のセットなどの教材を購入、配備して、環境教育の支援をしていくことと理解するが、現在、環境教育として課題として捉えていることや所見はとの質疑があり、理事者から、学校では、総合的な学習の時間の中で、
ということは、福井県でも温度差があると、自治体によっては。 それは、当局にとっては大変重要なことであります。地元がそんなにもめているんなら、まとまらないんなら、別に小浜・京都ルートでなくても、舞鶴ルートでもどちらでもいいんじゃないんですかと。