277件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

越前市議会 2010-09-15 09月16日-05号

産業環境部長河瀬信宏君) 県におきましては、自動車保有台数増加、あるいは大型家電製品普及によりまして、家庭部門では温室効果ガス排出量平成2年度から増加傾向にあるというふうに分析しております。 市でも、これまでも公用車への電気自動車ハイブリッド車導入太陽光発電システム導入、また環境団体との共同による環境イベント出前講座を積極的に推進しているところでございます。

越前市議会 2010-09-13 09月14日-03号

そこで、環境配慮契約法では価格だけで判断するのではなく、購入後にかかる燃料費など温室効果ガスによる環境への負荷も評価した上で契約の相手方を決めるようになっております。契約対象品目としまして、グリーン購入法紙類文具類OA機器自動車等19分野の46品目になっていますが、環境配慮契約法におきましては電力の購入自動車購入やレンタル、ESCO事業建設設計の4分野になっています。 

鯖江市議会 2010-09-08 平成22年 9月第379回定例会−09月08日-03号

このような状況の中で、二酸化炭素などの温室効果ガスの発生が少なく、枯渇の心配がない太陽光バイオマス燃料などの新エネルギー重要性は増大してきておりまして、市内における新エネルギー普及の動機づけ、起爆剤として、市が率先して新エネルギー利活用に取組むことは、非常に大事なことであるというふうに考えておりますので、今後、先進地の事例などを参考に研究してまいりたいというふうに考えております。

越前市議会 2010-09-08 09月08日-01号

地球温暖化対策につきましては、自治振興会環境団体等代表者で構成をするEEネットワーク協議会において、市地球温暖化対策実行計画改定作業を進めており、県地球温暖化対策実行計画との整合性を図りながら、新たな削減目標を定め、温室効果ガス排出削減地球環境に優しいライフスタイルへの転換市民と協働して取り組んでまいります。 

鯖江市議会 2010-09-07 平成22年 9月第379回定例会−09月07日-02号

地球温暖化は、人間の産業活動に伴って排出された温室効果ガスが主な原因となって引き起こされているとする説が主流でございます。気候変動に関する政府間パネルによって発刊されたIPCC第4次評価報告書によりますと、人為的な温室効果ガス温暖化原因である確率は90%を超える、このようにしております。  

勝山市議会 2010-06-16 平成22年 6月定例会(第2号 6月16日)

これは、市民一人一人の環境への取り組み本市が進める温室効果ガス排出量削減クリーンエネルギー導入への取り組みなどが評価された結果と言えます。  しかし、社会安定度は48位、経済豊かさ度は53位と低く、市の課題が見えています。地域社会のバランスが環境保全度に偏っている結果となりました。また、全国すべての618都市中では187位でした。

福井市議会 2010-06-07 06月07日-02号

本市では,基金を活用して省エネルギー化推進及び温室効果ガス削減を図るとして,今定例会に上程された補正予算案に6,800万円が計上され,市基金活用事業としてペレットストーブ導入木質バイオマスストーブ購入補助足羽山公園省エネ改修通学路照明灯LED化等々の7事業に4,170万円,また県基金活用事業として市庁舎省エネ改修の1事業に2,700万円が計上をされております。 

越前市議会 2010-05-28 05月28日-01号

次に、地球温暖化防止対策推進につきましては、今年度に市地球温暖化対策地域推進計画を改定し、この中で家庭部門における温室効果ガス排出状況を把握し、新たな削減目標を定めるとともに、地球環境に優しいライフスタイルへの転換市民と協働して進めてまいります。 また、事業主体である市としても、省エネルギー法改正に基づき、エネルギー消費削減に着実に取り組んでまいります。 

大野市議会 2010-03-10 03月10日-一般質問-04号

政府温室効果ガス削減地球温暖化対策の一環として、住宅用太陽光発電の設置が今後ますます増える見通しとなっております。住宅用太陽光発電に対する補助金は、一般的な4㌔㍗の設備なら国28万円、県14万4,000円、市4万8,000円で総額47万2,000円の補助が受けられると聞いております。住宅用太陽光発電補助制度の現状と今後の対応についてどのようになっているのかお尋ねいたします。 

大野市議会 2010-03-08 03月08日-代表質問、一般質問-02号

大野環境基本計画は10年ごとに見直すこととしていることから、本年度において今後10年間の目標や施策の見直しをするとのことでしたが、併せて、平成20年6月に地球温暖化対策推進に関する法律の改正により、市町村においても策定が努力義務となったことから、環境基本計画とともに大野市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、実効性のある温室効果ガス削減対策に取り組むとしていましたが、その状況と今後の取り組みについてお

小浜市議会 2010-02-26 02月26日-01号

次に、環境への取り組みについてですが、地球温暖化問題への関心が高まっている中、鳩山首相は、昨年の国連気候変動首脳会合において主要国の参加、合意を前提に日本温室効果ガスを西暦1990年と比較して2020年までに25%削減することを表明いたしました。本市においては、小浜市地球温暖化対策実行計画に基づき、平成19年度から環境省が策定したエコアクション21に取り組み温室効果ガス削減に努めております。

大野市議会 2009-12-16 12月16日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

現在、京都議定書に続く地球温暖化対策枠組みを協議する気候変動枠組み条約第15回締約国会議・COP15がコペンハーゲンで開催されており、温室効果ガス削減を主とする低炭素社会の実現をはじめ、地球温暖化対策方針がとても注目されております。 本市は、市域の87㌫を森林が占めるという自然環境に恵まれた特性を持っております。

おおい町議会 2009-12-15 12月15日-02号

国連気候変動サミットで、9月に鳩山総理温室効果ガス25%削減を改めて表明されました。次世代のためにこれからできることをしっかりと前向きに取り組む状況となってきたな、こう思われます。町も将来志向で太陽光発電システムを、町の優しいクリーンエネルギーとしての事業として、また総合エコ推進事業の個々の取り組み、考え方をお伺いいたします。