越前市議会 2010-09-15 09月16日-05号
◎産業環境部長(河瀬信宏君) 県におきましては、自動車保有台数の増加、あるいは大型家電製品の普及によりまして、家庭部門では温室効果ガス排出量が平成2年度から増加傾向にあるというふうに分析しております。 市でも、これまでも公用車への電気自動車、ハイブリッド車の導入、太陽光発電システムの導入、また環境団体との共同による環境イベント、出前講座を積極的に推進しているところでございます。
◎産業環境部長(河瀬信宏君) 県におきましては、自動車保有台数の増加、あるいは大型家電製品の普及によりまして、家庭部門では温室効果ガス排出量が平成2年度から増加傾向にあるというふうに分析しております。 市でも、これまでも公用車への電気自動車、ハイブリッド車の導入、太陽光発電システムの導入、また環境団体との共同による環境イベント、出前講座を積極的に推進しているところでございます。
次に、原子力発電の温暖化抑止効果の科学的根拠についてでございますが、現在の知見では、地球温暖化の原因はCO2やメタン、一酸化二窒素といった温室効果ガスの増加によるものとされております。
そこで、環境配慮契約法では価格だけで判断するのではなく、購入後にかかる燃料費など温室効果ガスによる環境への負荷も評価した上で契約の相手方を決めるようになっております。契約の対象品目としまして、グリーン購入法は紙類、文具類、OA機器、自動車等19分野の46品目になっていますが、環境配慮契約法におきましては電力の購入、自動車の購入やレンタル、ESCO事業、建設設計の4分野になっています。
このような状況の中で、二酸化炭素などの温室効果ガスの発生が少なく、枯渇の心配がない太陽光やバイオマス燃料などの新エネルギーの重要性は増大してきておりまして、市内における新エネルギー普及の動機づけ、起爆剤として、市が率先して新エネルギーの利活用に取組むことは、非常に大事なことであるというふうに考えておりますので、今後、先進地の事例などを参考に研究してまいりたいというふうに考えております。
地球温暖化対策につきましては、自治振興会や環境団体等の代表者で構成をするEEネットワーク協議会において、市地球温暖化対策実行計画の改定作業を進めており、県地球温暖化対策実行計画との整合性を図りながら、新たな削減目標を定め、温室効果ガスの排出削減、地球環境に優しいライフスタイルへの転換に市民と協働して取り組んでまいります。
地球温暖化は、人間の産業活動に伴って排出された温室効果ガスが主な原因となって引き起こされているとする説が主流でございます。気候変動に関する政府間パネルによって発刊されたIPCC第4次評価報告書によりますと、人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率は90%を超える、このようにしております。
北陸新幹線は,首都圏と関西圏を日本海側で経由して結ぶ国土計画上重要な路線であり,さらに温室効果ガスの排出量削減など,地球環境に大きく貢献するとともに地域経済の活性化に大きな効果をもたらす国家的プロジェクトであります。
これは、市民一人一人の環境への取り組みと本市が進める温室効果ガス排出量の削減やクリーンエネルギーの導入への取り組みなどが評価された結果と言えます。 しかし、社会安定度は48位、経済豊かさ度は53位と低く、市の課題が見えています。地域社会のバランスが環境保全度に偏っている結果となりました。また、全国すべての618都市中では187位でした。
本市では,基金を活用して省エネルギー化の推進及び温室効果ガスの削減を図るとして,今定例会に上程された補正予算案に6,800万円が計上され,市基金活用事業としてペレットストーブ導入,木質バイオマスストーブ購入補助,足羽山公園省エネ改修,通学路照明灯LED化等々の7事業に4,170万円,また県基金活用事業として市庁舎省エネ改修の1事業に2,700万円が計上をされております。
この事業は,基金を活用し,省エネルギー化の推進及び温室効果ガスの削減を図ることを目的に実施するものです。 第1に,市の基金を活用する事業であります。 7事業で4,170万円の計上です。 まず,みやま長寿そば道場「ごっつおさん亭」の老朽化した暖房機をペレットストーブに更新するため,300万円を措置しています。
次に、地球温暖化防止対策の推進につきましては、今年度に市地球温暖化対策地域推進計画を改定し、この中で家庭部門における温室効果ガスの排出状況を把握し、新たな削減目標を定めるとともに、地球環境に優しいライフスタイルへの転換を市民と協働して進めてまいります。 また、事業主体である市としても、省エネルギー法の改正に基づき、エネルギーの消費削減に着実に取り組んでまいります。
政府の温室効果ガス削減・地球温暖化対策の一環として、住宅用太陽光発電の設置が今後ますます増える見通しとなっております。住宅用太陽光発電に対する補助金は、一般的な4㌔㍗の設備なら国28万円、県14万4,000円、市4万8,000円で総額47万2,000円の補助が受けられると聞いております。住宅用太陽光発電補助制度の現状と今後の対応についてどのようになっているのかお尋ねいたします。
大野市環境基本計画は10年ごとに見直すこととしていることから、本年度において今後10年間の目標や施策の見直しをするとのことでしたが、併せて、平成20年6月に地球温暖化対策の推進に関する法律の改正により、市町村においても策定が努力義務となったことから、環境基本計画とともに大野市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、実効性のある温室効果ガス削減対策に取り組むとしていましたが、その状況と今後の取り組みについてお
今後につきましては、温室効果ガス排出量について毎年広報等により公表していくとともに、他の環境活動についてはどのように定量的に測定するか調査、研究してまいります。 次に、持続的な開発についてでございます。地球環境問題に関する世界的な取り組みに大きな影響を与えるものであります。
その席上で鳩山総理は,温室効果ガスの削減に向けた日本の中期目標について,2020年までに対1990年比で25%削減することを目指すと表明されたことは記憶に新しいところです。
次に、環境への取り組みについてですが、地球温暖化問題への関心が高まっている中、鳩山首相は、昨年の国連気候変動首脳会合において主要国の参加、合意を前提に日本の温室効果ガスを西暦1990年と比較して2020年までに25%削減することを表明いたしました。本市においては、小浜市地球温暖化対策実行計画に基づき、平成19年度から環境省が策定したエコアクション21に取り組み、温室効果ガスの削減に努めております。
我が国は,昨年9月に開催された国連気候変動首脳会合において,温室効果ガスを1990年比で2020年までに25%削減を目指すと国際的に公約しました。また,環境への意識が高まる中で,世界的環境破壊に対応する循環型社会の構築が急務となっています。本市としましても,地球温暖化の防止や循環型社会の構築が急務となっています。
政府においては温室効果ガス25%の削減目標を示しており、今後さまざまな対策を講ずる必要性が考えられるため、本市の公用車についても可能な限り削減を検討するが、業務に必要な移動手段であるため省燃費車の購入などの対応を考えていきたいとの答弁がありました。
現在、京都議定書に続く地球温暖化対策の枠組みを協議する気候変動枠組み条約第15回締約国会議・COP15がコペンハーゲンで開催されており、温室効果ガスの削減を主とする低炭素社会の実現をはじめ、地球温暖化対策方針がとても注目されております。 本市は、市域の87㌫を森林が占めるという自然環境に恵まれた特性を持っております。
国連気候変動サミットで、9月に鳩山総理が温室効果ガス25%削減を改めて表明されました。次世代のためにこれからできることをしっかりと前向きに取り組む状況となってきたな、こう思われます。町も将来志向で太陽光発電システムを、町の優しいクリーンエネルギーとしての事業として、また総合エコ推進事業の個々の取り組み、考え方をお伺いいたします。