越前市議会 2021-06-17 06月18日-04号
政府は、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを掲げております。世界のアメリカ、中国の2大大国も温室効果ガス排出実質ゼロに取り組むことを表明してきております。 それでは、お聞きいたします。 再生可能エネルギーとはどのようなものを定義されているのか、まずお聞きいたします。 ○副議長(大久保健一君) 奥山産業環境部長。
政府は、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを掲げております。世界のアメリカ、中国の2大大国も温室効果ガス排出実質ゼロに取り組むことを表明してきております。 それでは、お聞きいたします。 再生可能エネルギーとはどのようなものを定義されているのか、まずお聞きいたします。 ○副議長(大久保健一君) 奥山産業環境部長。
同年12月にはパリ協定が採択され,日本も温室効果ガス排出量を2030年までに2013年度比で26%削減する目標を掲げました。さらに,国は2020年10月に,2050年には国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを宣言いたしました。
この環境基本計画においては、脱炭素に向けた行動を促すため、市内の温室効果ガス、二酸化炭素排出抑制量に加えて、二次的な効果を合わせて紹介するなど、見える化を進めるとしています。 市域面積の約87㌫を森林が占める本市において、森林環境譲与税を活用した森林所有者の意向調査がスタートし、今後は経営管理権の集積設定手続きが地域経済部農業林業振興課で行われていくことになります。
勝山市の環境基本計画では、温室効果ガス排出量の削減を推進し、低炭素社会の構築を目指すを基本政策と掲げ、具体的には、省エネルギー対策による温室効果ガス排出量の削減や当市の豊かな自然環境を活用した雪氷熱、小水力等の再生可能エネルギーの普及促進の取組において、市民、事業者、行政の連携を推進し、低炭素社会を目指すとしております。
パリ協定は、地球温暖化防止のため、二酸化炭素などの温室効果ガス排出を減らすことと対策の実施を全ての国に義務づけた国際的な取決めであります。世界の平均気温の上昇を大量のCO2排出が始まった18世紀の産業革命期から比べて2度未満に抑えること、できれば1.5度未満に抑えることを目標に掲げ、そのために21世紀後半のできるだけ早い時期に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを決めました。
我が国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言いたしますと。 第一に注目すべきワードは、温室効果ガスというワードです。日本が目指すカーボンニュートラルは、CO2だけに限らず、メタン、N2O、一酸化二窒素、フロンガスを含む温室効果ガスを対象にすると、そういうことであります。
このような世界的な背景の中,昨年10月,国は2050年に国内の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると宣言し,脱炭素社会の実現に向けて全力で取り組んでいく姿勢を明らかにしております。
菅総理大臣は、さきの所信表明演説の中で、2050年までに温室効果ガスの実質排出ゼロ、脱炭素社会の実現を目指すと宣言をされ、省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで安定的なエネルギー供給を確立すると述べられました。
菅首相が2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると所信表明演説で発表したことをきっかけに,低炭素社会への変革の波は,企業活動や暮らしを大きく変えようとしております。私の住まいがある近くでも,水素ステーションの建設が進んでおり,低炭素社会への転換期が近づいているのではないかと感じております。 福井市も繊維に代わる,追随する産業が必要なのではないでしょうか。
近年、国内外の相次ぐ異常気象によります自然災害は激甚化、そして頻発化しておりますけれども、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスによる地球温暖化が原因とされております。
SDGsの目標13,気候変動に具体的な対策をでは,温室効果ガスの排出を原因とする地球温暖化現象が招く気候変動やその影響を軽減することが目標です。菅総理は10月の臨時国会の所信表明演説において,2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする,すなわち2050年カーボンニュートラル,脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
国内外で相次ぐ異常気象は,二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスによる地球温暖化が原因とされています。SDGsの13番目のゴールである気候変動に対し具体的な対策が急務です。
菅政権が掲げる2050年温室効果ガス実質排出ゼロ、すなわちいわゆる2050年カーボンニュートラル、排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量に向けて、再生可能エネルギーを主力電源化するとともに原子力発電も最大限利用していくとしております。
菅総理は同月26日の所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと表明されましたが、その実現のためにはカーボンフリー電源である原子力発電の活用は欠かせないと考えております。
越前市においても、温室効果ガスの国内大幅削減と世界全体の排出削減に貢献するべきです。市民に対し、周知と啓発、そして具体的な温暖化対策を進めることが大切です。特に、再生可能エネルギーについては国と連携し、具体的な取組が求められています。越前市は大規模な企業の立地も多いことから、工業出荷額が福井県のトップの座を維持している反面、市全体のCO2削減は進んでいません。逆に、年々増加してます。
走行時にCO2を出さないなど,温室効果ガス排出削減に向け,電気自動車だけでなく燃料電池自動車も含めた幅広い電気エネルギー技術の普及に取り組んでいるようです。トヨタ自動車と本田技術研究所は,水素で走る燃料電池バスで発電した電力を災害時にも供給できるよう,移動式の発電・給電システムの実証実験を共同で始めるとの報道もございました。 ここで質問です。
5つ目,温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため,森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から,森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。2020年度森林環境譲与税について400億円が地方に配分されますが,本市としてはどのような施策に反映されているのでしょうか。また,今後どのように活用していくのでしょうか。お伺いします。 続きまして,3点目の質問でございます。
地球規模の温室効果ガスの排出増に伴う気候変動への影響が叫ばれる中、低炭素社会への転換に当たり再生可能エネルギーの導入が期待されています。 平成30年4月に改訂された国の環境基本計画においては、持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築を重点戦略と設定し、徹底した省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けた取り組みを促しています。
まず、五つあるんですけど、自然環境の保全の中でも、森林、農地、河川や海がありまして、2番目、地球温暖化対策としまして、省エネの普及や再生可能エネルギーの導入、温室効果ガス吸収促進、3番目としまして、今日のテーマにもなります循環型社会の構築、3Rの推進、ごみの適正処理になります。
温室効果ガスを排出しない、国内で生産ができるなどのメリットがございますが、今回の風力発電につきましては現時点では計画段階におきまして事業の建設等が不確定な部分もございますので、町のメリットについては現段階ではお答えする状況にないと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。 ◆14番(猿橋巧君) わかりました。