153件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2019-03-19 2019.03.19 平成31年第2回定例会(第5号) 本文

工場敷地内の緑地帯は、工場内の騒音防止効果、CO2など温室効果ガスを取り除く効果や、火災や爆発などの事故発生時の緩衝地帯の役割、近隣住民へのリラクゼーション効果など、環境保全や防災上の大きな役割を果たしてきました。  ところが、財界や大企業から規制緩和の要求を受け、2011年、地方分権、地域主権による工場立地法の一部改正を行い、特定工場の立地における緑地面積等を緩和してしまいました。  

敦賀市議会 2019-03-06 2019.03.06 平成31年第2回定例会(第2号) 本文

エネルギーの安定供給と温室効果ガスの大幅な削減の両立が求められる中、化石燃料への依存度は低減させる必要があり、また、再生可能エネルギーは安定供給の上で課題があることなどを踏まえれば、原子力の必要性は極めて高く、安全確保を大前提に、今ある原子力発電所の再稼働を進めていくべきだというふうに考えております。  

大野市議会 2019-03-04 平成31年  3月 定例会-03月04日−議案上程、説明−01号

地球温暖化対策の国際協定であるパリ協定が、平成32年以降に本格運用となることが定められ、わが国においても平成42年度には温室効果ガス排出量を、平成25年度と比較して26㌫削減する目標が掲げられています。  セミナーでは、2100年の天気予報をテーマに、近年頻発している異常気象と地球温暖化の関連について分かりやすく解説し、子どもたちの低炭素社会づくりへの関心を高めていきたいと考えています。  

福井市議会 2018-09-04 平成30年 9月定例会-09月04日−03号

その中で,再生可能エネルギーにつきましては,2030年に向けてエネルギー源の構成として目標値である22から24%を達成し,2050年までには温室効果ガスを80%削減するという高い目標値に向けて再生可能エネルギーが主力となるよう目指しております。

おおい町議会 2018-06-26 平成30年 6月 定例会(第3回)-06月26日−03号

国際公約である2050年において温室効果ガス80%削減には、到底達成することはできません。  エネルギーは、国民の生活、活動を支える基盤であり経済の原動力です。1966年から、原発はそれを支え、私たち国民の生活を豊かにしてきました。しかし、2012年に発足した原子力規制委員会、規制庁の約6年間の再稼働審査において、現在起動している原子力発電所はたった9基しかありません。

福井市議会 2018-06-21 平成30年 6月21日 予算特別委員会-06月21日−01号

このごみ処理施設発電は再生可能エネルギーとして位置づけられ、温室効果ガスの削減に効果があることから、低炭素社会の実現に向けた取り組みとして非常に重要であり、新ごみ処理施設で発電した電気が市内の公共施設等で使われる、いわゆる電力の地産地消を進めることは、市民の環境意識の向上につながるものと考えられます。  

敦賀市議会 2018-06-05 2018.06.05 平成30年第2回定例会(第1号) 本文

エネルギーの安定供給と温室効果ガスの大幅な削減の両立が求められる中、長期的視点に立って原子力発電に対する明確な方針を示すことは、国策を預かる国としての責務であります。2030年のエネルギーミックスの実現性や温室効果ガス80%削減の目標年次である2050年に向けて原子力発電をどのように進めていくのかなど、今後、国に対して具体的な説明を求めてまいります。  次に、市庁舎整備について申し上げます。  

敦賀市議会 2018-03-20 2018.03.20 平成30年第1回定例会(第5号) 本文

このような状況が続くことは、今後の本市の発展、エネルギーの安定供給や温室効果ガスの削減目標達成にも大きな影響を与えることが必至であり、長期的な視点に立ち最新の知見を反映した安全性の高い原子力発電所への転換にもつながる「新増設・リプレース」について早期に明確な方針が示される必要がある。  

鯖江市議会 2017-12-11 平成29年12月第412回定例会−12月11日-02号

温室効果ガス排出が問題の石炭火力発電の建設計画を進める日本の存在感は、乏しかったとの報道がなされました。日本の14年の温室効果ガス排出量は1人当たり10.5トン、世界の排出量の主要20カ国平均の8.3トンを大きく上回っております。30年までの削減目標でEUが40%以上削減に対し、日本は18%削減、発電量で現在14%の再生可能エネルギーの飛躍的な拡大が温室効果ガス削減への鍵と言えます。

敦賀市議会 2017-12-07 2017.12.07 平成29年第4回定例会(第3号) 本文

また3点目といたしまして、敦賀市が進めようとしています計画は、これまでの先進自治体ではFCV等の導入といった水素利用にとどまる中、国際的な温室効果ガス規制を見据え、水素発電といったエネルギー供給まで展開するもので、他の自治体にはない独自色があるというものでございます。  

福井市議会 2017-12-06 平成29年12月定例会-12月06日−04号

1,地球温暖化や生物多様性といった地球環境問題の解決に森が果たす役割の重要性が高まり,京都議定書では世界に対し6%の温室効果ガスの排出削減を約束しましたが,そのうち3.8%は森林整備によって実現させるという環境の問題。2,日本国内の森林面積の約4割を占める人工林の多くが放置され荒廃していることや,身近なところにある雑木林においても,人とのかかわりをなくしたことによって荒廃している森林,林業の問題。

福井市議会 2017-03-13 平成29年 3月13日 予算特別委員会-03月13日−01号

国は、2030年度までに2013年度比26%の温室効果ガスの縮減を目標としております。そのため、政府が旗振り役となり、地方自治体、産業界、NPOなどが連携し、省エネや低炭素型の製品、サービス、行動など、地球温暖化対策となりますあらゆる方策を賢い選択としてクールチョイス運動と銘打って展開しているところでございます。  

小浜市議会 2016-12-14 平成28年 12月 定例会(第4回)-12月14日−02号

さらに、気候変動を抑制する場合には、温室効果ガスの排出を大幅かつ持続的に削減する必要があることが示されると同時に、将来、温室効果ガスの排出量がどのようなシナリオをとったとしても、世界の平均気温は上昇し、21世紀末に向けて気候変動の影響のリスクが高くなると予測されている。」、あと云々と続いておるわけです。  

福井市議会 2016-12-05 平成28年12月定例会-12月05日−02号

また,燃料を化石燃料の重油から間伐材等に変えることで,地球温暖化に影響のある温室効果ガスの削減も見込まれます。本市においては,本年度伊自良館に来年3月完成予定の木質バイオマスボイラーの設置を進めており,完成後は地域の間伐材の利用が促進されるものと期待しています。

福井市議会 2016-09-14 平成28年 9月14日 予算特別委員会-09月14日−01号

政府も温室効果ガスを短期目標として2020年度に2005年度比3.8%以上削減、中期目標として2030年度までに2013年度比26%削減する計画を閣議決定したところであります。  そこでまず地球温暖化対策として市民向けの再生可能エネルギーの導入や省エネ、省資源への支援はどのような状況にありますか、お答えください。