敦賀市議会 2020-06-29 令和２年第４回定例会（第５号） 本文 2020-06-29
次に、第72号議案 敦賀市介護保険条例の一部改正の件について、主な質疑として、減免制度の周知方法について伺うとの問いに対し、介護保険料の決定通知書に同封するチラシに掲載するほか、ホームページ及び行政チャンネルで周知を行う予定であるとの回答がありました。
次に、第72号議案 敦賀市介護保険条例の一部改正の件について、主な質疑として、減免制度の周知方法について伺うとの問いに対し、介護保険料の決定通知書に同封するチラシに掲載するほか、ホームページ及び行政チャンネルで周知を行う予定であるとの回答がありました。
事業者への資金繰りの給付や貸付け、先ほどのような生活資金の貸付けや様々な減免制度、学生支援など、敦賀市のホームページでも分かりやすく載せていただいています。また、ＲＣＮや広報などでも掲載していただいていますが、現実にはまだまだ支援の内容を知らないという方が多くおられます。今の苦境を乗り越えるには、どこに相談したらいいのか。また、どんな支援を受けられるのか。
なお、家賃を滞納している方にはそれぞれ事情があると思われますので、対象世帯の方との面談を通じて、計画的な納付につきまして指導を行うほか、病気や減収等により滞納に至った方には、必要に応じて小浜市営住宅管理条例に定める減免制度や住居確保給付金の活用につきまして案内をしております。
１番、コロナ禍から市民の暮らしを守るということで、１番、減免制度の拡充について質問をいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大と防止のための自粛要請は、経済や暮らしに大きな影響を与えています。そこで政府は、コロナ禍で減収した、所得が減った、そういった世帯に対して申請があれば市民税などの税金の徴収猶予をすることとし、国民健康保険税など社会保険料についても猶予や減免をすることとしました。
減免制度や猶予制度については、市広報やホームページ等への掲載のほか、個人事業者の方が多く来庁される窓口へのチラシの啓示を行うなど、積極的に周知活動を行っています。 また、国民年金保険料の減免申請者に対し、あわせて新型コロナウイルスに係る国民健康保険税の減免の説明を行っております。
国民健康保険税及び介護保険料について、新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が減少した被保険者等に対する減免制度を創設するため、今議会に条例改正案を提出いたしました。 また、上下水道料金につきましては、老朽化する施設の更新等に係る財源確保のため本年10月から改定することとしておりましたが、現在の状況に鑑み、料金改定を６か月間延期し、令和３年４月から行うことといたします。
79 ○日程第２ 一般質問 14番 前 川 和 治 君 ───────────────────────── 79 １．新しい生活様式を取り入れた働き方について ２．ＩＣＴの活用について ３．市庁舎の建て替えによるごみのリサイクルについて 16番 山 本 貴美子 君 ───────────────────────── 90 １．コロナ禍から市民の暮らしを守る (1) 減免制度
これが資格証明書でありますとか、あるいは短期保険証でありますとか、通常の保険証とは違う保険証が交付されると、こういうことになっているわけなんですけれども、その実態というのはまずどこにあるのか、そして、今回取られています緩和措置、納税猶予でありますとか、減免制度でありますとか、そういうものが、どういうものとして今行われようとしているのか、そのことについてお尋ねしていきたいという具合に思います。
こういった悲しい事態を防ぐためにも今回の値上げは見送るべきであり、福祉減免制度を制度化すべきです。 人は水がないと生きていけません。日本の水道法にも、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであると明記されています。全国の自治体で、生活保護世帯、高齢者世帯、障害者のおられる世帯、独り親世帯に対し、水道料金の減免を制度化している自治体があります。
上下水道料金の減免制度です。 ３月議会に水道料金を20％値上げる条例改定案が出されました。今まで基本料金水量である10立米の水を使っていた世帯の水道料金が800円だったんですけれども、200円値上げして1000円になります。20立米ですと1650円が2020円になります。
310 ◯８番（松宮学君） 今までにも我が党の山本貴美子議員がいろいろとこういった質問をしてきて、今のような回答をもらっているんですけれども、ぜひ敦賀市としても軽減できる減免制度をお願いしたいと再度お願いしたいと思います。 また、いろいろと調べましたところ、いろんなところでこういった軽減をしている自治体もあります。
令和２年度からは，学力基準や所得基準の緩和，給付額の増額など制度の拡充が行われ，また新たに授業料等の減免制度の創設が予定されているところでございます。 また，県におきましても，Ｕ・Ｉターン奨学金返還支援事業を実施しているほか，民間団体におきましても奨学金制度などの充実が図られていることから，本市では奨学金や利子補給に関する市独自の支援については考えておりません。
また令和２年４月から施行されます公共施設の使用料金および減免制度の見直しによりまして、令和２年度の当初予算では、前年度比当初予算と比べまして、市の直営施設での使用料を約1,200万円増収と見込んだところでございます。
─────────── 249 １．子どもたちの未来のために (1) 粟野南小学校の事案 (2) 今後の取り組み ２．リラ・ポートについて 16番 山 本 貴美子 君 ───────────────────────── 259 １．地域の居場所「こども食堂」への支援について ２．子育て家庭への日常生活支援について ３．手話言語条例について ４．上下水道料金の減免制度
これは施設使用料の改定に伴い、利用区分が時間単位となること、空調費の計算、減免制度の見直しにより、料金計算が複雑化することから、事務の負担軽減や使用料支払い手続の利便性向上を図るため、このようなレジ機能を有する機器を導入することとしたとの説明がありました。
また、賛成の立場から、減免制度をしっかりと運用し、目的外駐車をやめさせてほしいとの意見がありました。 採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定しました。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 市内の保育園、認定こども園では、今まで保育料が無料だった第３子以降や低所得の年収約360万円未満の世帯について副食費の減免制度を設けておりますので、これまでの保育料より高くなっている園児はなく、また市内の幼稚園におきましても、従来から保育料無料であった37人全員が10月からの副食費免除の対象となっておりますので、副食費が増額になった園児はございません
292 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 低所得者の方の介護保険料につきましては、所得段階が第２段階、第３段階の方で収入や預貯金、資産状況等の要件を満たす方を対象として、年間保険料額を第１段階へ引き下げる減免制度を行っております。減免制度の利用者数でございますが、現時点で９名となっております。
さらに勝山市が持っている育英資金返還減免制度も、医療と福祉に加えて保育士にも対応する考えはないか。こうやって保育士も確保を積極的に取り組む考えはないのか見解を伺います。 ○副議長（乾 章俊君） 梅田教育長。
次に、昨年度から検討してまいりました公共施設の使用料の減免制度の見直しにつきましては、受益者負担の原則、公平性確保の観点から、原則として免除は行わず、一部御負担をお願いすることとしますが、地域で活動する公共的団体の地域内施設の利用やその上部団体、市内の学校・保育所・幼稚園、青少年健全育成団体、障がい者団体の施設利用につきましては、これまでどおり免除することとしました、現在、使用料の改定と減免制度の見直