敦賀市議会 2020-06-08 令和２年第４回定例会（第１号） 本文 2020-06-08
介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の公布により、介護保険法施行令の一部改正が令和２年４月１日から施行され、令和元年10月の消費税率の引上げに対する手当として低所得者の介護保険料を軽減するというものでございます。
介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の公布により、介護保険法施行令の一部改正が令和２年４月１日から施行され、令和元年10月の消費税率の引上げに対する手当として低所得者の介護保険料を軽減するというものでございます。
次に、議案第51号小浜市介護保険条例の一部改正についてでございますが、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行により、令和２年度からの消費税率10％引上げの満年度化に伴う第１号被保険者の保険料軽減を完全実施することおよび新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等の保険料を減免することについて、所要の改正を行うものでございます。
第２は、消費税率が１０％になり、税交付金が増額配分されていますが、消費税は御存じのように所得の低い者には重い不公平税制であります。また、今日の景気不況をもたらした第一の要因は、増税によるところが明らかであります。新型コロナウイルス汚染と相まって政府の責任は重いものがあります。このような増税消費税に依存を高める国と地方の税収のあり方こそ改めることが重要であると主張いたします。
消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。引用はここまでです。つまり、コロナウイルスで景気が悪化するから、さらに消費税を上げて備えろといった内容です。言いたいことは多くありますけども、ここで考えるべきなのは、消費税を上げることは経済の悪化を防げるのかという点です。
鯖江市では、10月から消費税・地方消費税率引き上げによる住民税非課税者および子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起し下支えするため、要件を満たす人に、鯖江市プレミアム付商品券を発売しました。
大企業や大資産家，株取引への行き過ぎた減税をただし，緊急に消費税率を５％へ戻すこと，家計を温める施策を進めることが重要と考えます。市長は消費税の減税についてどうお考えになりますか。 以上，答弁を求め，私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （教育長 吉川雄二君 登壇） ◎教育長（吉川雄二君） 学校統廃合についてお答えします。
安倍晋三政権が強行した昨年10月１日からの消費税率の10％への引き上げが家計も経済も直撃しているもとで、市民の暮らしを応援するための市の施策が求められているにもかかわらず、越前市の新年度よりの国民健康保険税の改定、税率引き上げは国保加入世帯、30年度では9,515世帯、加入者１万5,412人の暮らしや営業にさらに追い打ちをかけようとするものであります。
安倍晋三政権が強行した10月１日からの消費税率の10％への引き上げが家計も経済も直撃しているためであります。ＧＤＰのマイナス成長は５・四半期ぶりで、日本経済が消費税の増税後、新たな消費不況に突入したことを示しています。消費税率を緊急に５％へ戻し、国民の暮らしを応援する政治の実現が緊急の課題となっています。
その他、軽自動車税も消費税率引き上げに合わせて導入された環境性能割分が増額となると見込みました。 一方、法人市民税は、地方税収の偏在を是正する目的で創設された地方法人税の拡充に伴う影響などから大幅な減額、市たばこ税も販売本数の減少から減額を見込み、その結果、市税全体で前年度比約２,６００万円減額の約２７億７,３００万円となり、２年連続で２８億円を下回るという厳しい見込みとなりました。
ただし、通商問題をめぐる動向、中国経済の先行き、イギリスのＥＵ離脱、中東地域をめぐる情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるとしています。 市内では、株式会社福井村田製作所がスマートフォンや自動車向けの積層セラミックコンデンサー増産のために建設していたグループ内で国内最大規模の新生産棟が２月４日に竣工しました。
また、地方消費税交付金は、消費税率の引き上げに伴い１億7,000万円増の14億2,000万円を、地方交付税は、地方財政計画を踏まえ１億円増の45億6,000万円を、市債は、普通建設事業費の増加に伴い３億8,700万円増の27億3,730万円を、平成27年度に発行した「元気さばえっ子・夢みらい債」の償還に充てるため、減債基金からの繰入金として３億円を、その他必要な財源確保のため財政調整基金から２億4,000
まず、請願第３号 国に対し「消費税率５％への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願について。世界経済が不安定な状況にある中での消費税増税は、地方経済の軽視であり、地方経済の落ち込みの要因の一つと考える。
の指定管理者の指定について 議案第９２号 御食国若狭おばま食文化館「食事処」の指定管理者の指定について 議案第９３号 小浜市総合福祉センターおよび小浜市デイサービスセンターの指定管理者の指定について 議案第９４号 小浜市ふるさと文化財の森センターの指定管理者の指定について 議案第９５号 小浜市道路線の変更について 請願第１号 国に対し「消費税率
（可決 １３－０ 午前１０時２２分） ～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３２ 請願第２号 国に対し「消費税率５％への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願書 △日程第３３ 請願第３号 不正資金還流の真相究明をもとめる請願 △日程第３４ 請願第４号 老朽原発稼働に関する請願 ○議長（尾谷和枝君） 日程第３２、請願第２号国に対し「消費税率５％への引き下げを求める意見書」の
主に消費税率の改定に伴うものでありますが、理事者の説明を受け、議論する中においては、診療所の手数料を上げることによって、それに倣う医療機関も出てくる可能性があるのではないかとの意見なども述べられております。 慎重に審査を行い、採決した結果、当委員会としては、３議案共に賛成多数で可とすることに決しました。
４４号 勝山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正に ついて 第 ９ 議案第 ４５号 勝山市空家等の適切な管理に関する条例の一部改正について 第１０ 議案第 ４６号 勝山市市民交流センターの設置及び管理に関する条例の一部改 正について 第１１ 議案第 ４９号 勝山市営温水プールの指定管理者の指定について 第１２ 請願第 １号 国に対し「消費税率
請願第６号 国に対し「消費税率５％への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願について、主な意見として、消費税率を１％引き下げると税収が２兆円下がると言われている。これから社会保障に経費がかかる中、持続可能な社会を築くためにも消費税率を引き下げるべきではないとの意見や、幼児教育・保育の無償化も始まっており、今財源がなくなれば混乱が起きる。
本市におけます地方消費税率引き上げによる地方交付税の影響額は、年間ベースで約3,900万円の増と試算しております。 一方、平成30年度に約4,900万円ありました自動車取得税交付金は、今回、自動車取得税が廃止されましたことから、なくなります。
公共施設の使用料については、平成元年の消費税導入時に大野市公共施設使用料徴収条例で使用料を一元的に定めて以降、平成22年４月に一部の施設において市外者の利用や営利を目的とした使用などに対して、割り増し使用料を適用する改正を行ったほか、施設のリニューアルや消費税率８㌫引き上げに併せた一部施設での見直しを行ってきましたが、公共施設全体での抜本的な見直しは行っておりませんでした。
令和元年度越前市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１ ││ 号） ││ （以上３案 教育厚生委員会審査結果報告） ││ 第１７ 意見書案第４号 生活保護基準引き下げ中止を求める意見書の提出について ││ 第１８ 意見書案第５号 老朽原発を再稼働しないことを求める意見書の提出について ││ 第１９ 請願第 ８ 号 国に対し「消費税率