敦賀市議会 2024-03-07 令和６年第１回定例会（第３号） 本文 2024-03-07
つるが割のような消費喚起にはなっておらず、敦賀市内の小規模事業者さんへの救済にはなっていないように感じました。 昨年９月の私の一般質問で、つるが割の質問をした際、設定金額の引下げの提案をさせていただきました。
つるが割のような消費喚起にはなっておらず、敦賀市内の小規模事業者さんへの救済にはなっていないように感じました。 昨年９月の私の一般質問で、つるが割の質問をした際、設定金額の引下げの提案をさせていただきました。
次に、消費喚起推進事業費について、つるが割の発行方法について伺うとの問いに対し、発行方法は、これまでと同様に、ふく割アプリでクーポンを発行する予定で、利用される方は１週間で１枚取得できる。
また、なりわいを守る事業として、中小企業者事業継続支援給付金、消費喚起推進事業費、農業肥料購入緊急支援事業費、テイクアウト・デリバリーサービス促進事業費も行いました。 こうした事業については評価をするものです。 ところが、市税の滞納が前年度より167件も増え4697件となる中、敦賀市は前年度よりも75件も多い169件に対し、差押えなどの滞納処分を行いました。
消費喚起策として令和４年度から開始しまして２年目を迎えているつるが割については、事業者の皆様から効果の大きい支援策だという評価をいただいていますことから、今後の経済状況、例えば今もお話がありました物価高騰とかそういうことを見ながら、そういう経済状況に応じまして、例えば継続するとか、そういうことも考えていきたいなというふうに考えています。
つるが割を７万8000枚発行する消費喚起推進事業費4868万円が計上されていますが、これはあくまでも消費を喚起する事業です。以前から指摘しているとおり、スマホを使いこなし、何度も利用してたくさん得をしている市民がおられる一方で、全く利用できない市民が大勢おられます。物価高騰で厳しい市民の暮らしを支援することを目的に、全市民に商品券を配布すべきです。
いろいろとされているようですが、今定例会の補正予算にも上がっています消費喚起推進事業費の電子クーポンつるが割ですが、コロナ禍の中、これまで数回発行してきましたが、そろそろプラスアルファの附帯事項として飲食店、食品加工店で敦賀産のマダイ、敦賀産のフグ、敦賀産のいちほまれ、敦賀産のキュウリ、ミカン、ネギなどを取り扱って食べた場合はクーポンが使えるとか、500円割引が1000円割引になるとか、農林水産振興課
敦賀市としても、６月補正予算で消費喚起推進事業として電子クーポン「つるが割」、こちらを発行しております。 一方、キャッシュレスに未対応の事業者さんもおられ、この方々はますます厳しい状況になっていくのかなと。
さらに、中小事業者支援については、電子クーポン「つるが割」の発行事業を実施し、市内での消費喚起を図ります。 今後も県及び関係機関と連携し、物価高騰への対策に取り組みたいと考えています。 次に、「地域経済のあたらしいステージ」に向けた取組について申し上げます。 北陸新幹線敦賀開業まで10か月を切りました。
次に、消費喚起推進事業費について、この事業により消費が拡大されるのか伺うとの問いに対し、これまでの利用実績では、ガソリンスタンドなど生活に直結する事業所だけではなく、飲食店、酒店、菓子店などでも利用されており、ついで買い等による消費拡大に寄与していると認識している。実際の数値は分からないが、商工会議所などを通して肌感覚などによる実態を把握していきたいと考えているとの回答がありました。
県においては、電子クーポン「ふく割」により消費喚起を推進しているほか、県の制度融資において経営の安定化を図っているとともに、12月県議会において、コロナ関連資金の借換需要などに対応するため融資対象要件の緩和を上程しているところでございます。
内閣府の調査で、この間の令和４年度第２回に提出された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画、この交付金の使い方の中で、生活支援に関する事業として、生活困窮者支援、子育て世帯支援、電気料金と公共料金の負担軽減、学校給食費等負担軽減、生活支援や消費喚起を目的とした支援が紹介されており、また事業者支援に関する事業としては、中小企業支援、農林漁業者支援、地域交通の維持と観光支援が紹介をされて
市では、例えば伴走型持続化補助金等で創業とか事業支援を応援しておりますし、えちぜんし割クーポン発行などで消費喚起なども行っていろんな支援を行っております。産業支援は国の支援あるいは商工会議所等を通じた応援、県の応援、そして市の応援といろんなものが重なっているわけですけれども、それを上手に組合せながら足らざるところを市が応援するという仕組みが重要だと思っております。
今回も追加補正がありました消費喚起事業ふく割やつるが割についても、多くの人が活用し、市内での経済効果がとても高いことは承知をしていますが、使える人と使えない人との格差による不公平感というのはますます広がってきているんじゃないかなと感じます。 そこで、本市のデジタル格差をどのように認識しているのかについて伺います。
事業者支援といたしまして、県のふく割を活用した電子クーポンつるが割を発行する消費喚起推進事業を実施しており、今議会においても追加発行分の予算を計上させていただいております。 また、既に申請期間は終了しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少する中小企業者等への事業継続を支援する中小企業者事業継続支援給付金を実施済みでございます。
今議会の補正予算で消費喚起推進事業、つるが割が4780万円計上されています。３月議会から毎月追加補正されて、今年度だけで１億6295万円になりました。財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と一般財源──市税ですね。
つるが割につきましては、好評を博していることから、今後も多くの方に御利用いただき、さらなる消費喚起と市内経済の活性化につなげてまいります。 また、保育園や幼稚園、小中学校等の給食食材費において、物価高騰の長期化による影響が懸念されることから、食材費の増額相当分を今回の補正予算に計上いたしました。
また、消費拡大に向け、福井県が実施している消費喚起事業ふく割において今年４月から、登録されている市内の小規模店を対象としたおばま割を発行し、これまでに約6,000万円の経済効果につながっております。 さらに、７月中旬から、飲食店を対象としたおばまグルメ割を発行し、御好評をいただいているところであり、市民の皆様をはじめ県内外の観光客の皆様の消費拡大に向けて取組を進めてまいります。
市内の農家や養殖漁業者を紹介する生産者カードは、生産物の栽培時期などの基本情報のほか、生産者の人となりやこだわりを記載したカードで、飲食店やスーパーなどの販売事業者へ配布し、生産者の働く写真や思いを紹介することで消費者に安心して地元食材を購入してもらい、消費喚起による生産者の栽培意欲向上を目的としております。