越前市議会 2022-09-02 09月07日－03号
私も被災現場に入り、被災状況を目の当たりいたしましたけれども、幸い人命被害がなかったことが幸いであってですけれども、土砂浸水被害そしてライフラインの不通、寸断など、その被害状況はとても甚大で、福井豪雨を思い出した次第であります。
私も被災現場に入り、被災状況を目の当たりいたしましたけれども、幸い人命被害がなかったことが幸いであってですけれども、土砂浸水被害そしてライフラインの不通、寸断など、その被害状況はとても甚大で、福井豪雨を思い出した次第であります。
いずれの大雨におきましても、住家の床下浸水、道路の冠水、山からの土砂流出などの被害が発生をしております。 国、県に対しましては、日野川及び大塩谷川の堤防かさ上げの早期事業化を重要要望に追加したところであります。あわせまして、早急な対応が必要となる被害箇所につきましては、今議会中の追加予算を計上したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、奥越地域や丹南地域を中心に各地で被害が発生し、特に南越前町におきましては、多くの集落が孤立状態となり、約300軒の住宅で浸水被害が発生するなど、住民の皆様の生活に大きな支障が生じました。現在は、地域住民の皆様をはじめ自衛隊やボランティアの皆様などによる懸命な復旧作業により、住環境が回復してきております。
今年４月23日、遊覧船ＫＡＺＵ１が北海道斜里郡斜里町の知床半島西海岸沖のオホーツク海域で消息を絶ち、船内浸水後に沈没するという海難事故が発生しました。死者は６月１日時点で14人、行方不明者は12人という大変痛ましい事故でした。お亡くなりになった方や行方不明の方の御家族や関係者の皆様に、お悔やみと心中お察し申し上げます。
現在，新型コロナウイルス感染症対策として，また洪水・土砂災害ハザードマップの改訂により，最大想定時に多くの公民館が浸水し利用できないことが判明したことから，一部の地区を除き，安全な高さがあり収容人数を確保できる小学校を避難所としています。ただし，災害状況に応じて，建物に被害がなく安全が確保できることを確認した上で，公民館も避難所として開設する場合があります。
これは，洪水浸水想定区域図に洪水予報などの伝達方法，避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項等を記載したもので，市民の皆様にはしっかり活用していただきたいと考えます。
本計画に基づき，公共施設等の耐震化や台風，局地的豪雨等，異常気象による被害を最小限に食い止めるための治水・浸水対策など，災害に強い都市基盤を築き上げるための各種施策に取り組んでいるところです。 令和４年度の主な取組として，まず道路整備につきましては，川西国道線の整備や，環状西線と県道福井丸岡線との交差点の改良等を行うことで，安全で円滑な道路交通環境を確保いたします。
ナンバー７は、県の津波シミュレーションに基づく浸水想定の見直しに伴う改定でございます。それぞれの改定内容に対する計画本編の改定箇所につきましては記載のとおりでございます。 ６ページをお願いいたします。 続きまして、原子力対策編の主な改定内容についてでございます。
委員会では、三谷川流域浸水対策事業や公共下水道施設の老朽化対策に関する質問や意見などがありましたが、採決の結果、全会一致で可決されました。
また，今後の整備については，本補正予算に計上している段階整備検討の中で浸水箇所の実態や流れの悪い箇所を再度調査し，よりよい整備手法を検討していきたいとの答弁がありました。
本案は、令和３年１２月定例会で議決をいただきました三谷川流域浸水対策事業大蓮寺バイパス幹線整備工事に係る工事請負契約につきまして、工期の変更をいたしたく、地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものです。 変更後の工期は、契約締結日から令和４年１１月３０日までです。 説明は以上でございます。
福井市の本郷保育園では，園舎の横と後ろの２方向に川が流れており，昨年の豪雨時にも浸水するなど，危険と隣り合わせの状態になっています。川が増水し園舎や避難道が冠水すれば，小さな子どもたちを伴って逃げることもままなりません。
河川整備につきましては，浸水被害を軽減するため印田川や鷲塚川の河川改修を行うとともに，底喰川の支流である開発川において，若草公園の地下に調節池を新たに整備してまいります。 また，浸水常襲地区の河川や道路などの必要箇所に水位計やウェブカメラを設置し，それらの情報を一元化する水害管理システムを導入するなど，水防対策のＤＸ化を推進することにより，水防業務の効率化と迅速化を図ってまいります。
また、市街地の浸水対策につきましては、雨水管渠呉羽幹線の整備費を国の補正予算を活用し、今回の補正予算に前倒しで計上いたしました。 次に、効率的な行財政運営について申し上げます。 現在、行財政改革指針の策定を進めており、人口減少社会の本格化、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とする社会変容、デジタル化の急速な進展など、行政も時代の変化への対応が求められています。
河川整備につきましては，近年，局地化・激甚化する浸水被害を軽減するため，開発川や鷲塚川などの浸水常襲地区の河川改修や調節池整備を計画的に行ってまいります。また，必要箇所に水位計やウェブカメラの設置及び水防管理システムを導入し，水防対策のＤＸ化を推進することにより，水防業務の効率化と迅速化を図ります。さらに，東安居団地Ｄ棟の建て替えにつきましては，令和５年度の完成を目指して整備をしてまいります。
事業内容は、浸水害などの避難時に地域住民が一時的に避難できる場所として企業が所有する施設の一部を確保するものでございます。 また、補助の条件につきましては、町内会などを中心とした自主防災組織と企業との間で一時避難場所の提供などを盛り込んだ災害協定を締結することとしております。
引き続き、効率的、持続的な下水道機能の確保とコスト削減を図るとともに、大規模災害に備え耐震、浸水対策を推進してまいります。 南越清掃組合のし尿・浄化槽汚泥と家久浄化センター汚泥の処理の共同化事業につきましては、令和６年度の供用開始に向けまして、汚泥前処理施設及び機械濃縮施設の整備を引き続き進めてまいります。 次に、地域のデジタル化、いわゆるＤＸに関する取組について申し上げます。
平成25年９月15日から16日までに本市に影響をもたらしました台風18号によりまして、小浜市でこれまで最大の日雨量253.5ミリメートル、最大時間雨量35.5ミリメートルを観測し、市街地を中心に相当数の浸水被害が発生しております。公共下水道事業区域におきましては、床上浸水42棟、床下浸水170棟、合わせまして212棟の浸水被害を確認しております。 以上でございます。
改訂版洪水ハザードマップでは，基本想定から最大想定が追加され，多くのエリアで浸水深が３メートル以上５メートル未満へと引き上げられました。指定避難所に関して，最大想定で浸水する36施設と，土砂災害のおそれがある12施設を除外していますが，改訂後の施設について質問いたします。 最大浸水深３メートル以上５メートル未満のエリアにおいて避難する施設のうち，階数が２階以下の避難所は何か所あるのでしょうか。
また、今年の１月に床上浸水の被害が発生いたしました上袋田区につながります元町２丁目区内の分水路の制水対策工事をすでに終えているところでございます。