3456件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2024-06-25 令和6年第2回定例会(第5号) 本文 2024-06-25

政府は、医療DXで、企業が運営している個人PHR──パーソナル・ヘルス・レコード、これは個人の健康、医療、介護に関する情報を意味するそうですが、このPHR個人の生涯にわたる健康、医療データをつなげ、企業が利活用することを目指しています。  ところが日本にはEUのような個人プライバシー権を守る法律がなく、自分に関する情報をコントロールできる権利もありません。

敦賀市議会 2024-06-12 令和6年第2回定例会(第2号) 本文 2024-06-12

通告に従い、防災へのAI活用、来迎寺橋デマンド交通とライドシェアの関係防犯カメラ設置補助の4点の大項目について質問、要望をしてまいりたいと思います。  理事者の皆さんは、丁寧かつ分かりやすい答弁、説明をお願いいたします。  まず、防災へのAI活用についてお尋ねします。  防災減災対策を効率よく進めるため、AI──人工知能活用する自治体が増えているといいます。

敦賀市議会 2024-06-04 令和6年第2回定例会 目次 2024-06-04

号議案 ────────────────────────────────  24 ○日程第12 請願第1号 日本政府核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求       める請願委員会付託) ─────────────────────  24  第2号(6月12日) 〇日程第1 一般質問  3番 吉 田 隆 昭 君 ─────────────────────────  29   1.防災へのAI活用

敦賀市議会 2024-03-19 令和6年第1回定例会(第5号) 本文 2024-03-19

人流調査は、携帯電話会社が保有する人流データ、人がどのように動いたかを数値化したものを活用して、市内での旅行者の移動や滞在先可視化、分析することを想定しているとの回答がありました。  次に、ソーシャルワーカー配置事業費について、ソーシャルワーカー配置事業の目的に教職員に対する支援も含まれているのか。

越前市議会 2024-03-05 03月21日-07号

そのほか、議会活動の見える化の一環として、議員による出前講座の開催や議会だよりなどを活用する方法について調査、検証を進めていくことといたしました。 今後とも、議会活性化に向け議員間協議を重ね、調査研究を進めてまいります。 以上、本特別委員会における調査研究経過活動の一端を申し上げ、議会活性化特別委員会報告といたします。 ○議長吉田啓三君) 委員長報告に対する質疑に入ります。(「なし。」

越前市議会 2024-02-27 03月01日-04号

◆(近藤光広君) まちなかに170件利活用ができる空き家とかがございます。しっかりと、そういったところも活用できるような形の方向で考えていっていただきたいなと思っております。 私のほうからも、かねてから観光誘客関係人口増加につながる沿線間の都市間連携ということで、そういう形のことの提案をさせていただいておりました。

越前市議会 2024-02-26 02月27日-03号

建設部長松村英行君) 森林整備の部分、今の車道沿線の樹木の伐採や枝打ちにつきましては、森林整備やその促進のための取組が対象となります森林環境譲与税活用するというところで、今回農林整備課のほうの予算としての計上として上げているところでございます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長吉田啓三君) 川崎俊之議員

越前市議会 2024-02-21 02月21日-01号

また、災害時に使用する市武道館地区公民館耐震化工事、国の補正予算活用し、前倒しで小・中学校の空調設備更新工事などを進めてまいります。あわせて、今後避難所となります施設の空調設備についても、国の財政措置活用を含めてその方針を検討する必要があると考えているところであります。 本年度は、教育振興に関する施策の目標や方針である市教育大綱総合教育会議において協議して策定する予定であります。

小浜市議会 2023-12-20 12月20日-04号

総務民生分科会関係では、議案第82号令和5年度小浜一般会計補正予算(第6号)の歳出、第2款総務費、第1項総務管理費、第7目企画費企画調査事務経費補正予算額3万8,000円について、本補正は、若狭湾サイクリングルートナショナルサイクルルート指定に向けて、その指定要件である自転車活用推進計画策定するため設置する計画策定委員会委員報償費を新たに計上したものであるが、委員から、歳出科目を報酬ではなく

敦賀市議会 2023-12-19 令和5年第5回定例会(第5号) 本文 2023-12-19

次に、第87号議案 敦賀病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の件について、主な質疑として、在宅勤務等手当について、敦賀病院ではどういったことが想定されるのかとの問いに対し、現在、在宅勤務は実施していないが、今後、新興感染症が流行する可能性があるほか、AIやICTの活用によって新たな診療体制が構築されることも考えられるため、今回の人事院勧告に合わせて規定を整備することが望ましいと判断