おおい町議会 2014-06-09 06月09日－01号
水産業費におきましては、大島漁港の機能保全のためのあかぐり海釣り公園、釣り桟橋橋脚部の補修工事や津波対策事業計画策定のための測量業務委託料などを追加計上しておりまして、農林水産業費全体では３億７３１万７，０００円の増額となっております。
水産業費におきましては、大島漁港の機能保全のためのあかぐり海釣り公園、釣り桟橋橋脚部の補修工事や津波対策事業計画策定のための測量業務委託料などを追加計上しておりまして、農林水産業費全体では３億７３１万７，０００円の増額となっております。
当然のことながら地震対策やら津波対策、そういった安全対策をしっかりしながら一日も早い本体工事が入れるよう期待するところであります。ぜひ今ほど市長が言われたそういう思いの中で、ぜひ取り組んでいただければというふうに思います。 それでは次に、核燃料サイクルのかなめであるもんじゅを抱える敦賀市にとって、政府案では核燃料サイクルに「着実に」という言葉が消えております。
一方、ソフト面の対策につきましては、昨年８月に地域防災計画を改定し、津波対策編を新設したほか、地震、津波、高潮、土砂災害を想定した総合防災マップの全戸配布や沿岸集落を中心とした海抜表示板の設置等を実施しております。
規制委員会は、従来の安全設計審査指針をもとに個々の過酷事故対策を設定して、重大事故対策、地震、津波対策を追加したということになっております。つまり従来の審査指針に上乗せしたということで再稼働を早める作業をしております。
さらに，東日本大震災や各地で多発する自然災害を教訓とした防災・減災対策として，引き続き学校の耐震化を進めるとともに，津波対策として避難道路の整備のほか，非常用貯水装置，防災備蓄の整備など，計画的な防災政策を行っています。
今回、津波災害、東北地方の地震によります津波災害があって、国の計画のほうも津波災害につきましては別途対策編を設けたということで、敦賀市におきましてもこれまで一般防災の中にありました津波対策を津波対策編として強化をさせていただいております。 また敦賀市におきましては、平成20年にテントの事故がございました。
２．生活保護の問題について (1) 国の制度改悪の影響 (2) 敦賀市の減免制度への影響 ３．元気臨時交付金について 14番 籠 一 郎 君 ───────────────────────── 122 １．職員給与等削減について ２．次の巨大災害に備える自治体防災について ３．危機管理体制について (1) 地域総合防災強化計画 (2) 敦賀市の津波対策
その数は約４，３００件以上あり、施設の設計、過酷事故に対しては２，７００件、地震・津波対策の基準には１，６００件あったと発表しています。町議会では、昨年１１月２８日と１２月１２日の両日、規制庁の統括官から説明を受けました。 その内容について申し述べます。 安倍総理は、規制委員会が７月に制定した基準に基づいて原発再稼働を強行すると宣言をいたしました。
先ほど言いましたように、マグニチュード8.2の地震が来る可能性があるということは文部科学省が明らかにしているわけですから、そういったところでその対策というのは新安全基準を待たなくてもできると思いますし、津波対策だって防波堤について、この間説明ありましたけれども、予定されているのはまだ何年も先ですけれども、それもすぐでも始めれば雇用対策にもつながってくると思うんです。
３・11以来、定期検査に順次入っていった発電所が従来の定期検査と津波対策などが終了したにもかかわらず、国の安全基準が示されないために長期停止の状態です。 プラントの設備は、稼働の有無にかかわらず２年も経過したら本格的な定期検査を行い、発電所の健全性を再度確認することが必要ではないかと思います。
次に、防災対策でございますが、まず地域防災計画の見直しにつきましては、現在原子力防災編の見直しをはじめとし、地震による津波災害を想定し、津波対策編を新設する等の見直し作業を進めているとともに、想定される津波による最大波高や浸水区域、避難場所等を盛り込んだ総合防災マップを全戸配布するための作業も行っているところでございます。
津波対策については、昨年９月３日に福井県が発表した津波浸水予測結果や策定中の地域防災計画に基づき、津波ハザードマップの作成や海抜表示板の設置を進め、津波に対する警戒と迅速、的確な避難行動を喚起し、災害に対する自助、共助意識の向上を図ってまいります。 次に、交通網の整備について申し上げます。
この中では，津波対策としての避難道路の整備や非常用貯水装置，防災備蓄の整備など計画的な防災対策を図ってまいります。 また，水道やガスのライフラインにつきましても，老朽化した水道管やガス導管の耐震化を進めるなど万全な体制づくりに努めてまいります。
津波対策について委員から，津波が来た場合に備えて，防災面からの指導や津波への対策をどのように考えているのかとの問いがあり，理事者から，まずは避難が大事であると考えており，そのための施策として，１点目に地域住民が的確に避難できるような津波ハザードマップの作成，２点目に避難道路の整備，３点目に避難誘導標識の設置，４点目に日ごろからの意識づけとして海抜表示板の設置を考えているとの答弁がありました。
まず総務費関係では、防災計画策定事業費に関連しまして、６月補正との関連からの問いに対し、６月補正は津波対策編として作成したもので、今回は国の防災指針に基づき、原子力防災について見直しを行い作成する費用であると回答。
町では、このシミュレーション結果を踏まえ、地域防災計画において津波対策編を新設する等の見直しを行うとともに、想定される最大波高や浸水区域、避難場所等を盛り込んだ総合防災マップを作成して、町民の皆さんに全戸配布するほか、沿岸集落を中心に海抜表示板を設置し、またこれらを活用した防災訓練の実施や自主防災組織の設立支援等を通じて防災意識の高揚と災害対応力の強化を図ってまいりたいと考えております。
185 ◯市民生活部長（佐上公義君） 地域防災計画、津波対策編、原子力対策編も含めて、しっかりしたものをつくってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 それから、この道路、県道につきましては、これも含めまして現在市内において避難道路や緊急道路といったものの指定はしてございません。
なお，去る11月15日から16日にかけて，今後の委員会運営の参考に資するため，地震・津波対策について静岡県沼津市を，防波壁等の津波対策について静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所をそれぞれ視察し，活発な意見交換をしてまいりましたことを申し添えて，報告を終わります。 ○議長（見谷喜代三君） 次に，産業活性化対策特別委員長 27番 谷口健次君。
それでは１点目、津波対策につきまして質問させていただきます。 津波対策につきましては、東日本大震災以降、敦賀市の地震、津波の防災対策がどうなっているのかということ、市民皆さんからの問い合わせが非常に多くなっております。そこで、津波対策につきましては敦賀市がどのような対策をとっているのか、一般質問を通じまして議論していきたいと思います。
修正の概要としましては、震災を踏まえた地震、津波対策の抜本的強化ということで津波対策編を本編から独立して新設するほか、原子力防災編につきましては、この９月に発足予定の原子力規制委員会において新たに示される防災指針等に倣い大幅な見直しを行う予定であります。