大野市議会 2013-09-09 09月09日-一般質問-02号
津波になったとき、大野はあまり津波はないかも分からないけれど、それで何と言うんですか。 ○議長(松原啓治君) 消防長、石田君。 ◎消防長(石田純也君) 市内で消防団だけでは対応できないような災害又は避難も必要なときの災害につきましては、消防本部に子機がございます。
津波になったとき、大野はあまり津波はないかも分からないけれど、それで何と言うんですか。 ○議長(松原啓治君) 消防長、石田君。 ◎消防長(石田純也君) 市内で消防団だけでは対応できないような災害又は避難も必要なときの災害につきましては、消防本部に子機がございます。
なお、議員御指摘の町独自の協定締結につきましては、原子力災害のみならず、地震、津波や気象災害など、あらゆる面で有効な備えとなるものであり、更には町民の皆さんの安心・安全につながるものとして、その重要性は十分認識しているところであります。 他市町村の状況を見ますと、従来からの歴史的、文化的な交流や姉妹都市提携等をきっかけとして協定に至るケースが多いようでございます。
今回、津波災害、東北地方の地震によります津波災害があって、国の計画のほうも津波災害につきましては別途対策編を設けたということで、敦賀市におきましてもこれまで一般防災の中にありました津波対策を津波対策編として強化をさせていただいております。 また敦賀市におきましては、平成20年にテントの事故がございました。
確かにあれだけの大きな震災ではありましたし、また津波によっての電源喪失ということが大きな要因の一つであるということを考えていけば、あの対策をなぜとれなかったのかなということ。 それと、現状としての福島の皆さん方、大変気の毒であります。私どもしっかり応援をしながら一日でも早い復旧・復興を願っておりますし、特にまだ収束をしていない状況、これを収束させることがまず第一であります。
現地の女性議員が、彼女自身が津波で家族も家も流されたという、そのような状況の中で、避難所を訪ねて歩かれて、その中で女性でなければわからない多くの問題があることを知りまして、私たちに教えていただきました。お聞きするたびに、なるほど、なるほどと、そのように感心する問題点でございました。ですから、今回女性の視点から既存の災害対策を見直していくべきであると感じたわけで、質問させていただこうと思いました。
大震災2年後になりますが、その女性は、大きくなったカキを見てうれしいけれど、あの津波で家も全てのものも流されてしまいました。父は2カ月後に脳梗塞で左半分が麻痺してしまいました。その父に海を離れようかと言ったとき、父は、いや、自分は海で生きていきたいと、きっぱり言いました。だから、私もこれから頑張っていきたいと思うと語っていました。
津波と地震、そして原発の被害を受けた自治体でございまして、今役場機能はいわき市と、それから会津美里町と、こちらのほうになるんですが、役場機能さえ分散をしてるということでございます。
それから、次に、去る4月の末日に津波ハザードマップが各戸に配付をされましたが、そのもととなるべき津波避難計画そのものにつきましては策定を現在されているのでしょうか。その計画ができていない状態でマップだけが配付がされましても、市民の不安を募らせるだけのように思います。いかがでしょうか。 それからまた、各避難施設の収容可能人員は把握をされているのでしょうか。
また、平成24年度には、東日本大震災や紀伊半島大水害を教訓に、豪雨などの気象災害、地震・津波災害及び原子力災害が発生した場合に備えるため、高浜町、そして三重県尾鷲市と災害時相互応援協定を締結致しております。
次に,海岸部の広域避難所設置についてですが,大地震と大津波への備えは,先般,私たちにも配られました津波ハザードマップに示されたとおりであり,ことしは避難路の整備をするとしていますが,テクノポート福井や福井国家石油備蓄基地がある現状を考えると,やはり大地震,大津波発生時には最寄りの適切な場所に防災型広域避難所は必要と存じます。
はずしについて 2.生活保護の問題について (1) 国の制度改悪の影響 (2) 敦賀市の減免制度への影響 3.元気臨時交付金について 14番 籠 一 郎 君 ───────────────────────── 122 1.職員給与等削減について 2.次の巨大災害に備える自治体防災について 3.危機管理体制について (1) 地域総合防災強化計画 (2) 敦賀市の津波対策
今回の改定では、従来、地震災害対策編に含まれていた津波災害対策に関する部分を抜き出し、新たに津波災害対策編を設けることにより内容の充実を図りました。 また原子力災害対策編については、東日本大震災に伴う原子力災害を踏まえ、防護対策の区域を市内全域に広げるなど内容を大幅に見直しました。
また,福井市地域防災計画の見直しに対しては,原子力災害対策,津波災害対策,自主防災組織のあり方,災害時要援護者支援などに関する提言を行い,この3月には新たな地域防災計画が策定される運びとなりました。今年度は,予算にも具体的な事業として反映され,計画に基づく取り組みが動き出しております。 つきましては,一定の成果を得たものと思われますので,今回をもって調査を終了したいと存じます。
次に,予算特別委員会からの調査依頼案件であります,第1号議案 平成25年度福井市一般会計予算,歳出,総務費中,防災費について委員から,福井市地域防災計画の見直しに伴い,原子力災害に係る訓練を平成25年度の福井市総合防災訓練に組み込むのかとの問いがあり,理事者から,平成25年度の総合防災訓練では,大地震や津波が発生した際の自助・共助の訓練を市民に行っていただくことを考えている。
会場は川崎の食文化館前をメーン会場とし、市内12地区すべて同じ設定ではなく、地区によっては津波、水害、原子力災害など想定を変えて実施を考えているとの答弁でした。
本案につきましては道路法施行令の改正により、道路の使用に際し、道路管理者の許可を受けなければならない施設として太陽光発電設備及び風力発電設備並びに津波からの一時的な避難施設が追加されたため、所要の改正を行うものです。 この議案に対する質疑及び意見聴取を行いましたが、質疑及び意見はありませんでした。
次に、第43号議案 敦賀市道路占用料徴収条例の一部改正の件については、主な質疑として、太陽光発電設備や津波避難施設は敦賀に該当はあるのかとの問いがあり、現時点ではないとの回答がありました。 その後、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
特に、福島県では、津波により福島第一原発が被災し、多くの近隣住民が避難指示により避難を余儀なくされました。現在も原発事故により、ふるさとを離れて不自由な避難生活を強いられている原発周辺の人々は16万人にも上っております。
津波にさらわれた家の土台だけが残された更地が広がり、瓦れきの山は積み上がったまま、東日本大震災から丸2年、被災地は、あのときでとまったかのようです。すさまじい地震と津波、世界最悪レベルの原発事故が重なった未曾有の複合災害は、今なお被災地に深いつめ跡を残しています。
その数は約4,300件以上あり、施設の設計、過酷事故に対しては2,700件、地震・津波対策の基準には1,600件あったと発表しています。町議会では、昨年11月28日と12月12日の両日、規制庁の統括官から説明を受けました。 その内容について申し述べます。 安倍総理は、規制委員会が7月に制定した基準に基づいて原発再稼働を強行すると宣言をいたしました。