453件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

鯖江市議会 2018-09-11 平成30年 9月第415回定例会-09月11日-03号

その時点では秋の国会に改正健康増進法が提案され、法案成立する見込みでありましたが、自民党との調整が難航し、法案の提出が延び延びになりました。このことは既に御承知のことであります。しかし、当初の厚生労働省の原案よりやや後退する内容で、ことし7月18日、改正健康増進法がようやく成立しました。  

敦賀市議会 2018-08-30 2018.08.30 平成30年第3回定例会(第3号) 本文

本市では、今後も敦賀市森林整備計画に基づいた森林整備を行っていきますが、平成31年1月ごろに森林環境譲与税、これは仮の名前でございますが、これの法案国会に上程され、森林整備に係る経費が各市町に譲与される予定のため、今後示されるガイドラインに基づきまして、間伐の促進ですとか人材育成木材利用の推進等、森林環境譲与税の趣旨に沿った森林整備ですとか林業振興のための取り組みを検討してまいりたいというところでございます

大野市議会 2018-07-23 平成30年  7月 定例会-07月23日−一般質問−02号

日本国民が選んだ国会議員は、国民の64㌫以上が反対しているIR法案、カジノ法案を賛成多数で、また参議院6増も賛成多数でリニア通過、合併による地方議会議員の大幅削減が行われたにもかかわらず、国会議員の定数を大幅削減するのかと思いきや、目線は国民へ向いていないんでしょうか。  

敦賀市議会 2018-06-13 2018.06.13 平成30年第2回定例会(第2号) 本文

判決は、正社員と再雇用者との賃金格差は事実上容認しましたが、働き方改革法案では正規と非正規との賃金格差を是正するため、業務内容や責任人事異動の範囲が同じなら同一賃金を支払わなければならないと規定することと伝わりますが、このことなどを踏まえ、正規、非正規の同一労働、同一賃金について市長の見解をお尋ねいたします。

鯖江市議会 2018-06-12 平成30年 6月第414回定例会-06月12日-03号

幼保の無償化については、利用の必要性が認められたゼロ歳から5歳の子供に対して、政府は来年の通常国会で関連法案を提出し、増税時期に合わせ一部を前倒しして2019年、来年の10月から全面実施することとし、また、認可外保育施設の利用料について、3歳から5歳児では月3万7,000円を上限に補助することを決めたとございます。  

鯖江市議会 2018-06-11 平成30年 6月第414回定例会−06月11日-02号

我が国にとって今回の法案成立女性議員の比率を引き上げる第一歩であることは間違いないが、男女比ではなく、根本的な要因を見つめ直すべきという指摘もあります。重要なことは、男女に関係なく、誰もが政治家として活躍できる社会の実現にあります。そこで、候補者男女均等法の成立によって、本市の同法に対する考え方と今後の取組についてお尋ねをします。 ○議長(佐々木勝久君) 内方総務部長。

大野市議会 2018-03-06 平成30年  3月 定例会-03月06日−一般質問−03号

今後、国家公務員の定年延長につきましては、人事院が具体的な制度案をまとめ、平成31年の通常国会への関連法案の提出を目指すと聞き及んでおります。  地方公務員の定年年齢は、地方公務員法において、国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めるものとするとされており、各地方公共団体において定年を延長する場合は、条例を改正することとなります。  

鯖江市議会 2018-03-06 平成30年 3月第413回定例会-03月06日-03号

先ほどお答えもいたしましたけれども、人手不足ということでこれらを踏まえまして、今ある企業の市外への流失防止、それと事業拡大を中心に考えておりまして、今後は国の生産性向上の法案に基づきます既存工場の増設などにも力を入れまして、人手不足の解消にも同時に注力をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(木村愛子君) 林太樹君。 ◆8番(林太樹君) ありがとうございます。

鯖江市議会 2018-03-05 平成30年 3月第413回定例会-03月05日-02号

その時点から今回の文化振興基本法案の改正に沿った内容で、今回の伝統芸能まちさばえ創出事業もそのような形で支援をさせていただいているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) 要項がかわるわけではないんですね。 ○議長(佐々木勝久君) 浮山まなべの館館長。 ◎まなべの館館長(浮山英穂君) かわるわけではございません。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。

鯖江市議会 2017-12-22 平成29年12月第412回定例会−12月22日-04号

次に、議案第81号 鯖江市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、この議案の提出が、なぜこのタイミングになったのかとの質疑に対し、鯖江市職員の退職手当については国家公務員退職手当法に準じているが、今回の国家公務員退職手当法の一部改正法案が、衆議院解散があったため、国会提出が11月17日となり、法案成立も12月8日であった。そのため、この議案の上程が本日になってしまったとの答弁がありました。

鯖江市議会 2017-12-11 平成29年12月第412回定例会−12月11日-02号

今ほど部長の答弁の中にもありましたように、国交省が新法案骨子を公表しております。その点でちょっと紹介しながら質問させていただきたいと思います。  新法案骨子のポイントとして、国や地方団体公共事業用地として取得するための調査手続を簡素化する。その前にもう一つ、所有者不明の空き地に5年以上の利用権を設定して、公園など公益性のある事業目的に使えるようにする。

敦賀市議会 2017-06-13 2017.06.13 平成29年第2回定例会(第2号) 本文

それから、都市緑地法の中の6つの法律ということで、これは国交省のホームページ上に掲載されていたわけなんですけれども、法案の概要ということで、都市公園の再生や活性化ということで都市公園法、それから緑地広場の創出ということで都市緑地法、それから都市農地の保全・活用ということで生産緑地法、都市計画法建築基準法。このようなさまざまな今後規制が緩和されて、非常にいい取り組みができる。

大野市議会 2017-06-13 平成29年  6月 定例会-06月13日−一般質問−03号

国保の都道府県単位化は、平成27年3月3日に国民健康保険法健康保険法高齢者医療確保法などを一括した医療保険制度改革関連法案閣議決定されました。  同法案は2013年、平成25年の12月に成立した社会保障改革プログラム法に基づくもので、国保の都道府県単位化が盛り込まれたもので、平成30年度から具体的に行われると聞いています。  どのようになるのか質問いたします。  

鯖江市議会 2017-06-12 平成29年 6月第409回定例会−06月12日-02号

厚生労働省は受動喫煙防止が努力義務とされてから10年以上経過したが、依然として受動喫煙は多く、努力義務としての取組では限界として、昨年10月にまとめた強化法案では、一つ、市として特に健康上の配慮を要する者が利用する施設、これは医療機関、小中高校などは敷地内禁煙。二つ、大学老人福祉施設体育館、官公庁施設バスタクシーなどは屋内・車内禁煙喫煙専用室設置も不可であります。

大野市議会 2017-06-05 平成29年  6月 定例会-06月05日−議案上程、説明−01号

次に、政府は、昨年8月に陛下のお気持ちがビデオメッセージとして報道されてから、有識者会議や各党派の議論を踏まえ、5月に天皇退位等に関する皇室典範特例法案閣議決定して今国会に提出し、2日に衆議院を通過しております。  今後は、国民の総意の形成に向けて参議院の審議を見守りたいと考えております。