1174件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2019-07-08 2019.07.08 令和元年第4回定例会(第5号) 本文

つきましては、委員の方に次の方を任命いたしたく、地方教育行政組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により議会同意を求めるものでございます。  すなわち、敦賀市教育委員会委員には、   敦賀市和久野13号5番地    中 宮 智 子 氏 でございます。  同氏は、人格高潔にして経験もまた極めて豊かであり、委員として最適任と認められますので、ここに提案する次第です。  

敦賀市議会 2019-06-27 2019.06.27 令和元年第4回定例会(第4号) 本文

そこで、敦賀市農業委員会農地等の利用の最適化に関する指針、この指針が農業委員会等に関する法律の第7条に基づき定めてあります。  これによると、1、遊休農地の解消目標。平成28年12月末時点の遊休農地が47.1ヘクタール、これを10年間で解消する。  2、担い手への農地利用集積。集積目標595.2ヘクタール。これは敦賀市の全農地の80%です。

敦賀市議会 2019-06-26 2019.06.26 令和元年第4回定例会(第3号) 本文

この中には、法律に基づくもの、行政委員であります議員の皆様とか、あるいは監査委員とか選挙管理委員会とか、そういった方々は除かせていただいております。また、あと指導員、相談員とか防犯隊員、アドバイザー等、そういった方につきましても除かせていただいております。  以上でございます。

鯖江市議会 2019-05-31 令和 元年 6月第418回定例会−05月31日-03号

◆11番(石川修君) 今回のこの法律の改正における、やはり一番の、先ほども申し上げましたけれども、人件費の高騰ということが一つの大きな問題でありまして、今、総務部長のほうからも、その支給基準のほうもお示しをいただいたわけでございますけれども、賞与は週15時間30分以上、退職金につきましては、フルタイムで月18日以上の勤務で6カ月を超えた場合には退職金が支給されると、こういうふうな決めになっているということでございます

敦賀市議会 2019-05-24 2019.05.24 令和元年第3回臨時会(第1号) 本文

地方税法等の一部を改正する法律平成31年3月29日に公布され、平成31年4月1日から施行されたことに伴い、敦賀市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例につきまして専決処分をさせていただきましたので、報告し、御承認をお願いするものでございます。  なお、本条例につきましては、平成31年3月29日に公布しましたので、元号の表記は平成使用しております。

大野市議会 2019-03-13 平成31年  3月 定例会-03月13日−一般質問、討論、採決−04号

文書等の管理に関する法律は、国民主権の理念から、適正かつ効率的な行政運営と説明責任を全うするという目的を規定しています。  こうしたことから、大野市文書管理規程に代えて、公文書管理条例を制定するべきではないでしょうか。 ○議長(梅林厚子君)  野村さんの2項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。  企画総務部長、畑中さん。  

大野市議会 2019-03-11 平成31年  3月 定例会-03月11日−代表質問、一般質問−02号

国は、労働者がそれぞれの実情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、平成30年7月に働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律公布し、地方公共団体においても超過勤務の上限などの措置を講じることとしています。  この法律に基づき、本市でも大野市一般職職員勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案を今議会に提出しています。  

敦賀市議会 2019-03-08 2019.03.08 平成31年第2回定例会(第4号) 本文

教育長上野弘君) 人的と申しますと、例えば職員数ということになるかと思いますが、一般論として、国の法律により、公立中学校の教職員は県が条例で定める基準に従って学級数に応じて各学校に配置されると聞いております。今後も県のほうに要望してまいりたい。今までも要望しておりましたが、今後も県のほうに要望してまいりたいと、このように考えております。

敦賀市議会 2019-03-06 2019.03.06 平成31年第2回定例会(第2号) 本文

例えば、法律改正に伴いまして、国土交通省は、高齢者及び障害のある方などに対するサポートを的確に行えるよう交通事業者向けの接遇ガイドラインなども作成しておりますので、新幹線開業に向けたバリアフリーに係るハード、ソフト一体的な取り組みといったところでは、今後、市と交通事業者等が連携してこういったことを進めていくことが重要になってくるというふうに思っております。  

鯖江市議会 2019-03-04 平成31年 3月第417回定例会-03月04日-02号

その中でも特に、法律が改正されまして、所有者の責務として新たに、命を終えるまで飼養するという終生飼養ということが強調されております。これは本当に大事なことだと思いますので、引き続き協会とも連携しながら市民の方への啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 遠藤 隆君。 ◆9番(遠藤隆君) ありがとうございました。

大野市議会 2019-03-04 平成31年  3月 定例会-03月04日−議案上程、説明−01号

次に、  議案第24号 大野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案 は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正により、災害援護資金の貸付利率及び償還方法を改めるなど、所要の改正を行うもので、施行期日平成31年4月1日としております。  

敦賀市議会 2019-02-21 2019.02.21 平成31年第2回定例会(第1号) 本文

市民生活部長(辻善宏君) 地方自治法第180条の第1項の規定により、市長において専決処分することができる事項が指定されておりますが、その中の1、1件が100万円以下の和解に関すること及び1件100万円以下の法律上市の義務に属する損害賠償額を決定することとございますので、報告のほうは金額を見ていただくとそういう金額でございまして、議案のほうはこの額を超えた額ということになってございます。

鯖江市議会 2018-12-10 平成30年12月第416回定例会−12月10日-02号

一方、地方公務員法第27条において、職員基本的な権利としてその身分保障されておりまして、法律またはこれに基づく条例のよることなく、その身分保障を奪うことはできないとされております。よって、地方公務員法で定められた処分とは別に独自のペナルティを科すことはできないと考えております。  次に、職員研修の取組状況ですが、主なものとしては、職場研修、職場外研修が上げられます。