134件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鯖江市議会 2019-05-30 令和 元年 6月第418回定例会−05月30日-02号

そういうものに反していないのか、反していた場合、そういういわゆる法令違反であるとか、規則違反であるとか、そういうことに当たらないのかどうか、そのことについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長品川善浩君) 放課後児童クラブを実施するに当たりましての設備とか運営に関する基準というのが厚生労働省令通知をもとに鯖江市でも条例化されております。

鯖江市議会 2018-12-12 平成30年12月第416回定例会−12月12日-04号

市が所管する公共施設道路、歩道等の整備につきましては、バリアフリー法とか、福井県福祉のまちづくり条例の整備基準に基づきまして、バリアフリーに対応した整備を進めているところでございますが、この法令とか県の条例施行以前に整備された施設につきましては、まだバリアフリー等が十分でない施設も多くございます。今後も公共施設等のバリアフリー整備については取り組んでいきたいと考えているところでございます。

鯖江市議会 2018-12-11 平成30年12月第416回定例会−12月11日-03号

そしてまた、どうしても市民主役事業化にはそぐわないもの、これは例えば普通建設事業であったりとか、扶助費の事業であったりとか、貸付金であったりとか、法令職員実施および行政意思決定の業務、もしくは内部管理事務、そのほかには、こちらのほうで全体の約55%を占めています。  一方で市民主役事業化できる可能性があるものということで、全体事業数の44.3%をこの当時鯖江市は見込んでいました。

鯖江市議会 2018-12-10 平成30年12月第416回定例会−12月10日-02号

市民の皆様の信託のもとに的確公正に公務を提供すべき公務員として、もとよりあってはならないことであり、こうした事態の発生の原因としては法令遵守意識の希薄さや公務員倫理感の欠如とともに、こうしたことを未然に防ぐことができなかったチェック体制の甘さや組織内の人間関係の希薄化など、組織としての危機管理の脆弱さが一つの大きな要因となっていると考えております。

福井市議会 2018-09-05 09月05日-04号

要望事項の1つ目は,中核市移行に伴い県から市に移譲される事務の運営に当たって,法令等の解釈や運用方法の違いから住民や事業者の混乱を招かないよう,県市間での広域的な調整や情報交換を行うこと。また2つ目は,保健所など専門性の高い業務に従事する職員のスキルアップのため,県が開催する研修会等に参加させていただくことであります。 

鯖江市議会 2018-08-29 平成30年 9月第415回定例会-08月29日-01号

昨年来、法令違反や事務処理上のミスが相次ぎ、市民の皆様の信頼回復に向けて職員意識向上の取組を行っているさなかに、今回再びこうした事態が発生しましたことは、私自身大変な衝撃を受けておりますとともに、市民の皆様の市政に対する信頼感を著しく失墜させる事態となり、弁解の余地もなく、痛恨の極みであります。  

鯖江市議会 2018-03-05 平成30年 3月第413回定例会-03月05日-02号

一方、デメリットにつきましては、民間事業者に委託することにより、今後職員の業務知識が失われることが懸念されますが、委託後も職員と民間事業者スタッフとが業務知識法令知識共有するための情報交換の場を定期的に設けるなどして、職員の業務知識法令知識が維持されるようにしてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木勝久君) 山本敏雄君。

小浜市議会 2017-11-30 平成29年 12月 定例会(第5回)-11月30日−01号

改正の主な内容は、第2条第4項にただし書きを加えるものでございまして、「ただし、社会保険各法の規約もしくは定款により附加給付金等の給付を受ける場合または社会保険各法以外の法令により公費負担金等の医療費の給付を受ける場合は、一部負担金の額から当該給付額を控除した額をいう。」とするものでございます。

福井市議会 2017-11-27 11月27日-01号

施設責任者の不在期間や防火責任者の不在期間があったり,届け出の義務を果たさない法令違反,また施設の管理体制や決算議会から指摘されるたびに変わったり,応募時の計画の自主事業を全くと言っていいほど実践しようとしないなど,具体的な問題点が明らかになっています。住民福祉目的とした施設の運営を営利目的の民間企業委託すること自体に問題の本質と間違いがあります。

鯖江市議会 2017-09-11 平成29年 9月第411回定例会−09月11日-02号

このような雇用者の増加状況の中、雇用管理はそれぞれの部署で行われ、職務内容、勤務形態、任用根拠については根拠法令給与額など複雑多岐にわたっていると想像するところでございます。また、待遇についてもさらに資格キャリア取得実績などに加え、それぞれの適切であるのかを再検討し、マニュアル化する時期ではないかと思うところであります。

小浜市議会 2017-06-22 平成29年  6月 定例会(第3回)-06月22日−02号

また、耐震補強事業や大規模改修事業など学校施設法令等に適合させるための工事を実施した施設に限っては、国庫補助事業完了後10年未満でありましても無償による譲渡や転用、取り壊しなどの処分を行うことも可能としておりまして、国庫納付金の返還も不要としてございます。一方では、処分制限期間内の有償による譲渡や貸与などの処分を行うに当たっては、国庫納付金の返還が必要となります。

鯖江市議会 2017-06-12 平成29年 6月第409回定例会−06月12日-02号

ただし、これには例外規定が設けられており、そのうちの一つとして、法令等の規定に基づき提供する場合には、外部提供が認められております。そこで、警察などの捜査関係機関から情報提供依頼がされる場合として、刑事訴訟法の規定に基づく捜査関係事項照会がございます。この照会につきましては、条例に定める法令等の規定に基づく場合に該当するものであることとなっております。

鯖江市議会 2016-12-22 平成28年12月第407回定例会−12月22日-04号

これは、農業委員の定数を現行の22人とする法令および条例の規定を廃止し、新たに18人とするものである。この条例が制定されることにより、農業委員は全て推薦、応募により募集されることになるが、推薦、応募者数が定員を超えた場合、誰が選考委員になるのか。また、委員の選考に地域で偏りが出ないのか。偏りが出た場合、委員が存在しない地域ではどのように対応するのかとの質疑がありました。

鯖江市議会 2016-03-07 平成28年 3月第404回定例会-03月07日-02号

また、来年度早々には、NPO関係団体と連携し、指定管理者に対して法令の遵守や事業の適正な執行などに関する研修を実施する予定でございます。今後は指定管理者である民間事業者等によるノウハウ等を生かした施設管理の主体性を確保する中で、あくまでも公の施設であることを常に念頭においていただくとともに、行政として適切な管理・監督を行い、市民の公平な利用と安全の確保に努めてまいりたいと考えております。