敦賀市議会 2017-03-08 平成29年第１回定例会（第２号） 本文 2017-03-08
少なくとも沿岸部の住民の逃げ場は確保しておかなければならないのではありませんか。所見をお伺いします。 85 ◯市民生活部長（伊藤信久君） お答えを申し上げます。
少なくとも沿岸部の住民の逃げ場は確保しておかなければならないのではありませんか。所見をお伺いします。 85 ◯市民生活部長（伊藤信久君） お答えを申し上げます。
次に、災害に強いまちづくりとして、町民の皆様の安全・安心を守るため、大雨等による浸水被害対策の強化を進めておりますが、青戸区、１４区、１２の２区の沿岸部で進めてまいりました浸水被害改善施設整備工事や、１２の２区の本郷桟橋の根元部分に砂防ゲートを設置し、海水や土砂の浸入を防止する工事については、今年度中に完成予定となっております。
沿岸部や山間部など地形的な要因で不感地帯はあるものの，電波出力が上がることにより受信エリアの広がりが期待できることから，今後コミュニティー放送局と臨時災害放送の業務内容について協議をしてまいります。
このため、小浜市では、水産資源の維持、増大に向け、毎年小浜湾および若狭湾の海底耕うんを実施するとともに、平成26年度には間伐材を利用した漁礁40基を若狭湾に沈設したところでございまして、さらにことしの５月には、民間と連携して青井沿岸に藻場の造成を行い、また、現在は志積沿岸においても藻場の造成に着手したところでございます。
福島県沖を震源とする地震の規模はマグニチュード7.4、広範囲に津波警報、注意報が発令され、沿岸地域では１万数千人が一時避難をされました。５年前の経験が生かされ、災害を想定した避難経路の確認や準備を行政ともにされまして、速やかに高台避難もできて、最小の被害で済んだようでした。まさに、備えあれば憂いなしでございます。 平成25年の竜巻、また台風18号で、私たちの地区は身近に大きな被害を受けました。
去る９月２０日、台風１６号が非常に強い勢力を保って鹿児島県に上陸し、太平洋沿岸部を東北東に進み、本町には午後６時ごろに最接近いたしました。台風が直撃するおそれはありませんでしたが、ピーク時には本県でも時間最大６０ミリの降雨が予想されており、町といたしましては高齢者などが明るいうちに予防的に避難ができるよう、午後２時に避難準備情報を発令し、町内５カ所に避難所を開設いたしました。
子どもたちは３人ずつ、九つの災害対策本部（グループ）をつくり、１グループの中で沿岸部、山間部、河岸段丘の担当者（専門家）を１人ずつ決め、それぞれ地図を見ながら危険な場所を予測します。 その後、地形別の専門家グループに分かれて危険な場所を話し合い、その情報をもとにもとのグループで各地形の地図に避難所を設置します。
また、今月22日には、福島県沖を震源とする震度５弱の揺れを観測し、福島県と宮城県の沿岸部に津波警報が出され、仙台港では1.4メートルの津波が到達しました。一方、風水害では、台風シーズンに６つの台風が上陸し、日本各地で災禍の爪跡を残しております。
実現のために何より大切なのは、市民の皆様や沿岸地域の住民の皆様の熱意であり、小浜・京都ルートを必ず実現させるという、皆がこの強い思いを持ち、１つになれば、必ずや国を動かし実現に結びつく、そう確信をいたしております。 そのために、小浜・京都ルートの優位性、魅力をこれまで以上にＰＲし、沿線地域の機運を盛り上げてまいりたいと考えております。
水道水源の１つであります雲浜水源は沿岸域に位置することから、これまで塩水化による水質悪化が懸念されてまいりました。今回の調査で、降雪時期に沿岸域の観測井戸において、塩水化の目安となります電気伝導度の連続観測を実施しました結果、降雪により消雪装置が稼働しまして地下水位が低下しますと、わずかに変化が起こりましたが、消雪装置が停止して水位が回復すると、すぐにもとの水位まで戻ることが観測されました。
沿岸域においては、雲浜水源、旧水産高校、川崎地区などで大量の地下水が揚水されているにもかかわらず、顕著な塩水化が生じていない実態を踏まえまして、あわせて海底下には、透水性の低い粘土層が一様に厚く分布するモデルを想定していることから、このような値となっております。 ただし、海底湧水量に関するデータが非常に少ないため、地下水流動モデルを構築する上において、今後の課題の部分であると考えてございます。
私も昨年11月にベトナム・ラナン市において開催されました東アジア海洋会議2015に出席し、本市の沿岸域の自然環境の保全と、海を核とした産業・観光を生かしたまちづくりについて紹介してまいりました。 水産業をさらに発展させるため、漁業者や仲卸業者等の関係者と行政が連携を深め、本市の海の魅力を内外に発信してまいりたいと考えております。 次に、鳥獣害対策について申し上げます。
しかし，沿岸部のある地区では，12会場もあるため，利用者は２カ月半ごとにしか開催してもらえないという実態があります。せっかく転倒骨折予防体操や認知症予防メニューを組み込んで開催していても，二，三カ月に１度では，本来の成果は期待できないのではないでしょうか。 第３には，専任職員の負担感の大きさです。
青戸区、１４区、１２の２区の沿岸部で継続的に進めております浸水被害改善施設整備工事は来年度内に完成予定ですが、これに加えて新たに１２の２区の本郷桟橋の根元部分に砂防ゲートを設置し、海水や土砂の浸入を防止する工事を施行いたします。また、本郷舘地区では、新たな樋門を整備するなど排水処理機能を高める工事を平成２８年度と２９年度の２カ年をかけて施行いたします。
また、沿岸域総合管理の手法を活用して、漁業者や市民の皆様、行政等のさまざまな主体が連携して、海の環境保全等に取り組み、小浜市の海の魅力を内外に発信してまいります。また、漁村の発展のため、漁港、海岸施設の適正な管理による長寿命化を図ってまいります。 これらの取り組みにより、水産業を核とした経済の好循環の創出に取り組んでまいります。 次に、鳥獣害対策について申し上げます。
地下水ががっと下がりますと、沿岸部では塩水化が発生して、それから当分の間、地下水が使用できなくなりますので、こういったことも考えながらこれからも河川水を利用しての整備を続けていきたい、このように考えております。
西津地区では、旧水産高校から小松原川西までの沿岸一帯を「ちりとての浜再生プロジェクト」として整備していきたいという構想を立てています。西津の地域力で自然資源も守るとともに、貴重ななぎさとして、地元小学校とまちづくり団体が連携し「人と自然と海洋植物・生物との共生」について、実践体験をしていきます。具体的な内容は、地域と水産資源の共生としてハマグリの稚貝の放流、アマモの増殖など。
設置箇所については、国の海抜表示板の設置方針がございますので、それを踏まえまして、敦賀市津波ハザードマップにおける浸水想定区域をもとに、沿岸部の人家連檐地域の主要道路を中心に東西南北方向に200メーターから300メーターの間隔で設置をしております。
京都は海のある京都、琵琶湖沿岸、あるいは天橋立等に周遊に取り組んでおられます。 若狭エリアでの周遊観光の促進に向けた取り組みはできないのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長（垣本正直君） 商工観光課長、和久田君。 ◎産業部商工観光課長（和久田和典君） お答えいたします。
また、港湾を核とした日本海沿岸地域の交流拡大等を目的とした日本海にぎわい・交流海道ネットワークの総会が来月８日に本市で開催されます。総会には日本海側の都市の港湾関係者が一堂に会し、シンポジウムや現地視察等が行われる予定であります。私は、この機会を捉え、敦賀港を初めとする本市の魅力ある宝を広くＰＲさせていただきたいと考えております。 観光振興について申し上げます。