小浜市議会 2016-03-11 03月11日－04号
地場産業の育成には、第１次産業である農林水産物を原材料とした加工品の製造販売を促し、魅力ある特産品として観光にも生かしていく６次化を推進することが必要であると考えますが、これら６次化と第１次産業ですね、この戦略についてお伺いをいたします。 ○議長（垣本正直君） 商工観光課長、和久田君。 ◎産業部商工観光課長（和久田和典君） お答えいたします。
地場産業の育成には、第１次産業である農林水産物を原材料とした加工品の製造販売を促し、魅力ある特産品として観光にも生かしていく６次化を推進することが必要であると考えますが、これら６次化と第１次産業ですね、この戦略についてお伺いをいたします。 ○議長（垣本正直君） 商工観光課長、和久田君。 ◎産業部商工観光課長（和久田和典君） お答えいたします。
本市は、交付金の制度趣旨を踏まえまして、ミラノ国際博覧会での出展で高い評価を得ました若狭塗箸販路の海外展開や、和食文化の代表格である活魚充実を図るための養殖魚種の拡大、水産物の販路拡大に向けた小浜の水産ポータルサイトの作成、全国鯖サミットの開催、京都エリアでの出向宣伝等、観光と連携し、水産業の経済好循環を図る事業として申請をしております。
また、おおい町未来創生戦略における儲ける一次産業としての視点から、農林水産物や加工販売に関連する業種についても検討していきたいと考えています。 ほかにも、県が嶺南地域に集積するにふさわしいとする新エネ・省エネ関連産業、健康長寿産業、ＩＣＴ関連産業、物流関連産業の４業種についても県との連携の観点から検討していくべきものと考えています。
関西の人から見て、小浜といったら水産物だねと。そういったものをこれからつくっていくわけですが、その地のものからさらに特産品に昇格していくというのは、これは物すごい長い年月がかかると思うんです。１００個つくったら、１００個がなるというものでもないと思うんです。ただし、何らかの方針をもってつくっていかないことには出てこない。だからその方針を伺います。
そこで，我が国の農林水産物，食品の輸出戦略に基づいた本市の農林水産業について何点か質問いたします。 まず，施設園芸についてです。 農林水産省は，2009年に340兆円規模だった世界の食市場が2020年には680兆円に倍増すると予想しています。
この小浜の水産物は、若狭ものと呼ばれて高く評価されるとともに、小浜特有の加工文化を育んできました。また、美しい海の景観やおいしい魚介類にひかれて、多くの観光客が訪れてきました。 さらに、本市には独立行政法人栽培漁業センター、福井県栽培漁業センター、福井県立大学、若狭高校といった水産研究人材育成機関も集積しております。
今後このプランが取りまとめられまして、実行していく中におきまして、福井県立大学海洋生物資源学部や、若狭高校海洋科学科、福井県栽培漁業センターなど、市内に集積いたします水産研究、人材育成機関とも連携を図りまして、水産物の生産拡大および高付加価値化を進めていきたいと考えております。また、ひいては新たな水産業の担い手育成、確保につなげていきたいと考えております。
かつやま“地のもん”推進店は、勝山市の地産地消を推進するため、勝山で生産された農林水産物を販売または活用している小売店、飲食店、宿泊施設、加工食品製造者を認証する仕組みです。現在、かつやま“地のもん”推進店は４１件あります。かつやま“地のもん”マークは、これらの推進店のＰＲのために作成されたもので、パンフレットに掲載したり商品にシールとして貼っていただくなどで利用していただいております。
国の総合的なＴＰＰ関連政策大綱においても、平成32年の農林水産物・食品の輸出額１兆円目標の前倒し達成を目指すとしており、世界市場への参入を図っていくものと考えております。 次に「農産物の輸入等」についてでございますが、わが国は戦後の高度経済成長の過程で、これまで多くの農産物等の食料を輸入してきております。
そこで私は、その機能に加えて、観光客への食事の提供だけでなく、ぜひ当市で生産される良質な農林水産物を生かした料理や食品の新たなブランド開発、またそれを担う生産者や料理人、シェフをさらに育成・養成して、食文化振興の拠点となる、そんな機能を持たせるべきであると考えます。
結局、農林水産物2,328品目のうち、関税撤廃されるのは実に51㌫に登ることが判明致しました。野菜類や果物、海産物は大半が自由化され、これがいよいよこの12カ国間で発効に至るようになりますと、あと２カ年ほど掛かると思いますけれど、この県も進めていようとしております稲作から畑作への転換も困難になるのではないかという論説でございます。
一方では、その地元産品を素材にした食事を提供するなど、農林水産物の六次化の主力マーケットとして位置づけて、観光の産業化の有力な担い手とすることであります。加えて、他の魅力ある商品などをそろえる民間事業者の参入をも視野に入れております。
日本の農林水産物の81％の関税が撤廃され、そのうち51％は協定発足と同時に撤廃となります。農業重要５項目の米も米豪から無関税輸入枠が新設され、米価の下落は避けられません。米価が下がると農業経営が成り立たなくなり、離農者もふえてまいります。そうさせないためには付加価値の高い米を生産し、農業所得を上げることも必要だと思います。
さらに，農林水産物の被害は343億6,400万円との試算も出ており，引き続きの支援が必要であります。これら，広域的な災害は，茨城県，栃木県，宮城県で８人のとうとい命を奪いました。お亡くなりになられた方々の御冥福と，被災なされた方々のお見舞いを申し上げる次第であります。
小豆，コンニャクなどの畑作物，リンゴ，サクランボ，ブドウなどの果実，鶏卵，鶏肉などの畜産品，各種合板や建築用木工品などの林産物，ノリ，昆布，アジ，サバ，ブリなどの水産物など，多岐にわたっています。工業製品も最終的に関税を全廃します。関係者が青天のへきれきと言うほど，農業と地域経済に大きな打撃を与えるものです。
そこで今回初めて学校給食メニュー発表会を開催いたしまして、まず重量のある水産物を取り入れることで、地産地消率の向上につなげると同時に、魚嫌いの多い子供たちにも食べやすい献立を開発しようという意図で企画いたしました。 今後は、発表されたメニューを11月以降に市内全小中学校及び市立幼稚園の給食で提供する予定でございます。
次に３ページ、歳出でございますが、補正は第７款商工費、第１項商工費で、若狭フィッシャーマンズ・ワーフを１つ目、情報の発信地点、２つ目、商品の販売提供拠点、３つ目、ブルーツーリズムの出発点と、３つの機能を持たせた人が集まるにぎわいの拠点と位置づけて水産物の消費拡大と観光消費の増大を目指し、リノベーションする計画に対しまして、国の地域経済循環創造事業を活用し支援する、海の駅観光活性化推進事業で5,000
これは、若狭フィッシャーマンズワーフを１つ目として海の駅エリアの情報発信起点、それから２つ目として販売商品・サービスの提供拠点、そして３番目としてブルーツーリズムの出発点の３つの機能を持つプラットフォームとして一新するものでございまして、今後民間事業者の皆様とも連携いたしまして、海の駅エリアを含めました市内全体での水産物の消費拡大と、観光消費額の増大を図ってまいりたいと考えております。
若狭カレイや若狭グジなど、小浜を代表する特産水産物は多くの観光客を引きつけるとともに、小浜市の食文化の象徴的な食材にもなっております。しかし、近年水産資源の減少が懸念されていることから、漁業者の所得の安定、向上と後継者の確保のためにも、海底耕耘や海底清掃などによる漁場整備や稚魚の放流を引き続き実施し、水産資源の育成、保全に努めてまいります。