福井市議会 2021-03-03 03月03日－04号
北陸新幹線福井開業は，本市にとって観光客の増加や移住・定住の促進，また地場産業や農林水産物の販路拡大や企業誘致等による産業振興等が期待できるなど，本市発展の百年に一度の好機となります。 この好機を確実に生かし，より大きな開業成果を得られるよう，各分野での取組を一体的に着実に進める必要があります。
北陸新幹線福井開業は，本市にとって観光客の増加や移住・定住の促進，また地場産業や農林水産物の販路拡大や企業誘致等による産業振興等が期待できるなど，本市発展の百年に一度の好機となります。 この好機を確実に生かし，より大きな開業成果を得られるよう，各分野での取組を一体的に着実に進める必要があります。
それでは，本市の農林水産物の販売戦略についてお伺いします。 農林中金総合研究所の調査結果によると，コロナ禍直前の家計の消費支出は，2019年10月の消費税引上げ以降，前年比減少で推移しており，食料支出も同様の傾向でありました。食料消費額の構成比は，長期的に生鮮品の割合が緩やかに低下し，総菜等の調理食品は上昇が見られました。
本市の都市計画マスタープランにおきましても，自然環境共生区域として生活に必要な農林水産物，癒やしや健康・レクリエーション，環境教育の場を提供する区域として位置づけております。 このように，市街地郊外における農山漁村地域が果たす役割は大変重要であると考えておりますが，人口減少や世帯の高齢化，さらに空き家が増えるなど，既存集落のコミュニティーの衰退が懸念されております。
次に，ふくいの農林水産物ＥＣサイト開設事業についてお伺いします。 経済産業省商務情報政策局情報経済課の電子商取引に関する市場調査では，令和元年，国内のＢｔｏＣ－ＥＣ，消費者向け電子商取引の市場規模は19.4兆円に拡大しており，令和元年の国内のＢｔｏＢ－ＥＣ，企業間電子商取引の市場規模は353兆円に拡大しています。
また、オープン当初は６９件であった農林水産物出荷者数も８３件まで増加し、生産者の皆様の期待も以前にも増して高まってきております。コロナウイルス感染拡大の影響による自粛ムードが広がっている現在の状況においては、地域振興施設としての役割を十分に果たしているものと感じております。
本条例案は、道路利用者の利便性の向上や地域資源情報の発信、農林水産物及び地域特産品の販売を行うとともに地域の防災機能の充実を図るため新たに道の駅を設置するものです。 名称は道の駅越前おおの荒島の郷、位置は大野市蕨生第137号21番地１、施設には地域振興施設、道路管理施設、付帯施設、地方創生施設がございます。
また，感染症拡大により売上高の大幅な減少などの影響が生じている生産者を支援するため，ＥＣサイトを開設し，その特性を生かした情報発信，販路開拓を行うとともに，ふくい「一押しの逸品」等の魅力をＰＲする動画を作成し，農林水産物の消費拡大を図ります。
本市では、市内の生産者から野菜や米、水産物などの食材を直接学校に納入する地場産学校給食を実施しております。 学校給食につきましては、多くの地域で合理化が進められておりますが、食のまちづくりを推進している本市におきましては、食育を進める観点からも各小中学校の給食室で調理したものを児童・生徒に提供する自校式学校給食は継続すべき取組であると考えております。
本年当初からコロナ禍の影響で、じわりと国内産の農林水産物の注目度が高まってきました。海外では輸出制限や自国の食料を確保する動きが出てきて、日本の食料自給率の見直しが急がれております。 また逆に、学校の休校による給食の停止、外食産業の営業自粛などで農畜産物、水産物の供給が停滞していることも事実です。
このため市内での経済活動の活性化と市場の拡大を見据え、農林水産物や商品、観光の開発や磨き上げ、ブランド化への取り組み、後継者の育成や担い手の確保、合わせて次世代技術の導入が必要であるとし、市民と共に地域の稼ぐ力を付け、歴史、風土と新たな強みを生かした活力あるまちを目指していくこととしています。
水産物，園芸作物，地元特産物も売れない。製造業も大きな売上げ減に直面しています。これが長期化すれば，企業は資金繰りや雇用を維持できなくなって，消費マインドも悪化し，コロナ終息後も経済の長期低迷が続くと言われております。 経済が減速し，企業収益が悪化すれば法人住民税の税収が減り，従業員が解雇され，また減収となれば個人住民税の税収も減少します。
委員からは、農林水産物の出荷者登録を行っている方向けの研修について、春の繁忙期と重なるため、できるだけ負担の少ない方法で実施するよう計画の見直しを求めるとともに、ゴールデンウイークにＰＲを兼ねた催しの開催を提案しました。 あわせて社会情勢の変化を注視し、柔軟な対応がとれるように細やかな情報提供を行うよう求めました。
株式会社おおいにつきましては、公共施設の管理運営、農林水産物の加工及び製造販売、まちづくり及び観光等の事業展開を通じて、町の活性化と地域振興に資することを目的として、平成１８年に前身である財団法人大飯ふるさと振興公社から変換して設立し、総合運動公園やきのこの森、赤礁崎オートキャンプ場など、町や県から受託した公共施設の管理運営、特産品の開発、販売のほか、スーパー大火勢の開催などの業務を行っております。
幸い中山間地域は，自然や農林水産物，食，文化，伝統など貴重な地域資源に恵まれております。 一方で，近年は若い世代を中心に田園回帰の意識も高まっており，農家レストランや農家民宿，体験農園などの開設による誘客活動など，定住・交流人口の増加を目的とした地域活性化に取り組む集落も増えてきております。 そのような地域活性化の取組が将来的に中山間地域における農業の維持，振興につながっていくと思います。
農林水産物をはじめとする特産物や加工品では，都内飲食店と連携した圏域農林水産物を活用したメニューの提供やインフルエンサーと連携した福井の食の魅力発信などに取り組み，販路拡大や地産地消の促進を図っております。 また，大学との連携では，福井の魅力を学生自らが調査・発掘し，ＰＲする取組を行い，学生自身の機運醸成を図るとともに，学生が制作したＰＲ動画などを活用した情報発信を行っております。
また，本市の優れた農林水産物や加工品の認知度の向上と販路拡大に向けて，首都圏等でＰＲ事業に取り組みます。さらに，越前海岸沿岸地域では，食や景観などの地域資源を農水産物を中心にして有機的につなげ，収益を得る仕組みづくりと地域の活性化を目指してまいります。
委員会では、農林水産物の出荷方法などについて、さらに精査するよう求めるとともに、道の駅で提供するメニューやオープン後のイベントに関して提案を行いました。 隣接地については、地元説明会の状況や整備手法、企業誘致の現状について聞き取りを行いました。 委員会では、委員からの意見を十分に踏まえ、さまざまな手法を検討するとともに、企業誘致に取り組むよう求めました。
本市の食育の取り組みは、御食国としての歴史と豊かな食材を生かした全国に誇れる取り組みでございまして、学校給食におきましても平成14年度より校区内または市内の生産者から野菜や、そして米、水産物などの食材を直接学校に納入する地場産学校給食を実施しております。また、本市は給食センターなど外部での調理による学校給食の提供ではなく、各小中学校に給食室を設置する自校式学校給食を実施してまいりました。
また，農林水産業の面では，福井市農林水産物ブランド化戦略を策定し，新たな産地化やブランド化を進めるとともに，新規就農者の育成，スマートアグリの普及など未来へつなぐ福井の農業・水産業活性化プロジェクトに取り組み，本市の特色を生かした農林水産業の活性化を進めてきたところです。
次に，農産物のブランド化に伴う生産面積拡大の取り組みと課題についてでございますが，現在，平成30年に策定した福井市農林水産物ブランド化戦略に基づき，ブランド力の強化に取り組んでおります。