敦賀市議会 2024-03-08 令和６年第１回定例会（第４号） 本文 2024-03-08
122 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 支援対象児童等見守り強化事業は、民間団体等が要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等として登録されている子供たちの居宅を訪問するなどし、状況の把握や食事の提供、学習、生活指導支援等を通じた子供の見守り体制の強化を図ることを目的としており、アウトリーチ型と居場所型がございます。
122 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 支援対象児童等見守り強化事業は、民間団体等が要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等として登録されている子供たちの居宅を訪問するなどし、状況の把握や食事の提供、学習、生活指導支援等を通じた子供の見守り体制の強化を図ることを目的としており、アウトリーチ型と居場所型がございます。
開業効果の最大化という観点では、これまでの取組を生かしつつ、いかに継続させるかという点が重要と考えておりますので、イベントの開催やその周知につきましても民間団体等が主体となり実施していただく。また、それらの情報発信がやりやすい環境を整えることで、開業後も効果的なイベント周知を続けたいと考えております。
そのためには、まずは地域全体のニーズや既存の子育て支援サービスなどの把握を行い、不足するサービスについて新たな支援の担い手となり得る社会福祉法人ですとかＮＰＯ法人、民間企業、ボランティア団体、こういった民間団体等を開拓していく必要があるというふうに考えています。
市内における機運醸成については、地元商店街や民間団体等が主体となり先月開催されたけひさんアートマルシェをはじめ、新幹線開業を記念したカウントダウンイベントが随時実施されており、市民の間でも開業に対する関心が高まってきたと感じています。 また、今年で10周年を迎える敦賀港イルミネーション、ミライエは、開業100日前イベントとして、今月３日から来月25日まで金ケ崎緑地にて開催されています。
さらに、北陸新幹線まちづくり推進事業費1500万円は、北陸新幹線敦賀開業に向け、市内での開業のにぎわいを創出する開業イベントを開催する民間団体等への必要な支援です。 次に、土木費の市営住宅改修事業費２億2034万円は、敦賀市公営住宅等長寿命化計画に基づく改修工事で、住宅環境を守るために必要な予算です。
これに合わせて、従来、きらめきみなと館を主会場としてきた観光物産イベントが駅前や気比神宮前といった町なかを会場にして開催されるほか、地元商店街や民間団体等によるイベント、キッチンカーの出店なども市街地全体で行われます。 新幹線開業に向け、今後もさらなる機運醸成を図るとともに、推進会議や市民の皆様と力を合わせて、開業効果を最大限引き出せるよう受入れ体制の整備に取り組んでまいります。
さらに、生活困窮者への日用品等の配布に取り組む民間団体等への活動費を支援するため、生活困窮者自立支援機能強化事業として所要額を12月補正予算案に計上をいたしました。 続いて、教育について申し上げます。 成人式につきましては、成年年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、本年度から二十歳の式典と名称を変えて実施をいたします。
一方で、本年度からでありますけれども、空き家対策に取り組む民間団体等と連携をいたしまして、空き家の利活用について普及啓発、課題解決を図ってまいりました。
事業を実施するに当たりましてまずは移行準備事業に取り組み、介護、障がい、子ども・子育て、生活困窮分野をはじめとする庁内関係部局、庁外の民間団体等との連携体制の構築、また移行に向けた計画の作成を行うことになります。現在、地域包括支援センターや自立促進支援センターなどにおいてそれぞれの分野ごとに対応しております相談支援につきまして、包括的な支援体制の整備を図っていくことが課題であると考えております。
理想としましては、冒頭にも申し上げましたような永平寺や伊勢神宮といった門前町がございましょうが、地理的、歴史的な環境が異なり、大規模な都市計画が必要になることから困難と考えておりまして、引き続き商店街や地域住民をはじめ民間団体等と連携し、商業の活性化によるにぎわいのある門前町の創出に努めるとともに、事業者に積極的な出店をいただけるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
一方、建設部では、空き家対策に取り組む民間団体等との連携により、住まい情報バンク、越前市おうちナビで空き家の取得や再利用、流通の促進を図っているほか、子育て世帯等と移住者への住まい支援事業補助金や空き家等リフォーム補助金などがございます。 今後も、これらの取組により、空き家対策に全庁的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○副議長（吉田啓三君） 中西昭雄君。
理事者からは、福武線活性化連携協議会は、法に基づき平成20年５月に設立され、福井鉄道の再建スキームを始めるに当たり、利用促進を目的として、県沿線３市また福井鉄道を応援する民間団体等で構成された協議会である。３市で75万円ずつ負担を拠出しており、事業としては、幼稚園や保育園等の野外活動で福鉄を利用する場合の補助事業やワンコインｄｅ乗車事業など企画切符の補助事業を行っているとの答弁がなされました。
また、民間団体等が活用したケースを含めますと同期間で11か所のキッチンカーの出店がございました。 キッチンカーの出店につきましては、出店場所等によりレイアウトや規模は異なりますので一般論にはなりますけれども、出店者側としては来場者の滞留時間の増加、にぎわい創出を期待して出店いただくケースが多い、こういった分析をしております。
新型コロナウイルスの感染拡大以前は，年間約５件程度実施しており，主に公民館や小学校，民間団体等へ出向き，啓発活動を行っております。今後は，自主防災組織等に積極的にお声がけするとともに，オンラインによる実施も行いながら，出前講座のさらなる活用を進めていきたいと考えております。 次に，市の洪水ハザードマップの改訂に係る国，県及び隣接・近隣市町との連携や調整についてお答えします。
154 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 支援対象児童等見守り強化事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、子どもの見守り強化アクションプランの取組を一層推進するため、民間団体等が要保護児童対策地域協議会──要対協の支援対象児童等として登録されている子供たちの居宅への訪問などを行い、状況の把握や食事の提供、学習、生活指導支援等を通じた子供の見守り体制の強化を
大規模な災害により本市が被災し，他の自治体や民間団体等からの応援が必要であると認められる場合には，この計画に基づき速やかに受援体制を整え，災害時相互応援協定等による応援を受け入れ，迅速な災害対応を実施してまいります。 また，今年度から本市が中核市となったことから，全国の中核市間で相互に人的，物的応援を行う中核市災害相互応援協定を締結いたしました。
大規模な災害により本市が被災し，他の自治体や民間団体等からの応援が必要であると認められる場合には，この計画に基づき速やかに受援体制を整え，災害時相互応援協定等に基づく応援を受け入れ，迅速な災害対応を実施してまいります。 次に，大雨を想定した業務継続計画の策定状況についてお答えいたします。 本市の業務継続計画は，震度７程度の地震の被害を想定し策定しております。
その利活用策につきましては、地元商店街を初め、まちづくり会社やその他民間団体等とも連携し、例えば現在敦賀の駅前で行われているＯＳＡＮＰＯ ＳＡＮＰＯや、神楽通りで行われているけひさんアートマルシェなどのようなイベントを本町通りにも波及させ、楽しみながら歩ける魅力ある道路空間の創出に取り組んでまいりたいと、そう考えているところでございます。
市としましては、連絡会のメンバーとともに、先行開業しております新幹線沿線都市におけるプロモーション推進体制に関する事例収集やヒアリング、県内外の民間団体等から講師を招いてのマーケティングやブランディング等に関する勉強を行い、本市における関係者の連携強化を図ってまいりたいと考えております。