越前市議会 2023-06-15 06月20日－03号
昨年11月に民生児童委員の一斉改選がありましたが、これの集計発表でした。全国23万人の民生委員の定員の中で、１万5,000人もの欠員があったという発表でした。これは戦後最大の欠員数で、欠員の数は前回より32％の増ということです。 まず、お聞きします。 民生児童委員は越前市も全国も同じルールでやってるんですが、どのような手順で決められているのでしょうか。
昨年11月に民生児童委員の一斉改選がありましたが、これの集計発表でした。全国23万人の民生委員の定員の中で、１万5,000人もの欠員があったという発表でした。これは戦後最大の欠員数で、欠員の数は前回より32％の増ということです。 まず、お聞きします。 民生児童委員は越前市も全国も同じルールでやってるんですが、どのような手順で決められているのでしょうか。
現在ですが、民生・児童委員の皆様にもお世話になりながら、地域の中で子供たちを見守り、子育て家庭を支援する体制を整えておりますが、急速に少子化が進展する中、核家族化も進み、地域とのつながりが希薄化しておりまして、子育て家庭が抱える悩みや課題も多様化・複雑化してきている状況にございます。
まず、早期発見のためには、広く市民に周知をするとともに、特に子供や家族と身近に接する教育や福祉の関係者、また民生児童委員や介護職員の方などがヤングケアラーへの認知度を高めて、必要な支援につなぎ、声かけの仕方を学ぶなどの研修が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、ヤングケアラーは家族を気遣って、ケアすることについての自分の感情を押さえ込んでいるとも言われています。
本市では，昨年９月の改定に合わせ，見方や活用方法等を解説する動画を作成しホームページに公表するほか，今年３月の全戸配布までに各地区の自治会連合会長，自主防災組織の代表者，民生児童委員等を対象に説明会を開催しました。 また，福祉施設や公民館，小・中学校などに対して出前講座の積極的な申込み等を依頼し，現時点で例年の５倍以上となる22件の出前講座の申込みがあり，既に11件の講座を開催しております。
では次に、民生児童委員についてお尋ねをいたしたいと思います。 民生児童委員は、地域の高齢者や子供たちの見守りをはじめ、生活に関する相談に応じるなど、人と人をつなぐ地域の重要な役割を担っております。私はそういったことで認識をしておる一人でございますけれども、今年は民生児童委員の３年の任期が満了になると、また新しい方の選任をする年でもあります。
一方、家庭・地域・学校協議会にはこうした権限はございませんが、本協議会は区長会・老人クラブ・民生児童委員・ＰＴＡなど地域の団体の代表者と学校教員等で構成し、学校教育目標・学校運営方針の策定や学校評価に関することについて協議や意見交換を行い、学校運営に関し地域住民の意見・意向を十分に反映させていくことができるものとなっております。
また，民生委員に対する周知につきましても，ブロックごとの民生児童委員協議会の会長が集まる会議等において実施してまいります。 最後に，ペットの飼育放棄の周知についてお答えします。 令和２年の，いわゆる動物愛護管理法の改正により，望まない繁殖の防止や虐待・遺棄などの未然防止について，飼い主の責務がより重くなり，罰則も強化されました。
ですので、まず見つけ出すことが大事、待ち構えるんではなくて、例えば学校の教員やスクールソーシャルワーカー、教育、福祉、介護の専門職、民生児童委員など、子供との関わりが多い人たちの理解を深め、気づいてもらうためにも、その人たちの研修などをしながらアンテナを高くすることでヤングケアラーを早期に見つけ出していく仕組みをつくる必要があると思いますが、その点のお考えをお聞きします。
プランの作成に当たっては，自治会長や自主防災会長，民生児童委員など，避難支援等関係者が作成することになっているが，地区ごとの作成責任者は決まっているのでしょうか。 作成における課題として，地域での支援者不足や個別避難計画作成の重要性の告知不足などが考えられますが，本市における課題にはどのようなものがあるのか，またその対策はどのように検討しているのでしょうか。
第３次の計画期間中には，民生児童委員と福祉委員との合同研修会を行い相互理解を深めたほか，市政広報の特集記事やケーブルテレビを活用して地域福祉活動を紹介し，周知に取り組みました。 次期計画期間においても，引き続き市政広報等での周知に取り組むとともに，新たにホームページやＳＮＳ等を活用して，より幅広い世代に対し地域福祉活動を発信していきます。
その結果，各民生児童委員が把握している15歳以上のひきこもりの方は153人でした。内訳としましては，男性116人，女性37人で，年齢別では15歳から39歳で35人，40歳から64歳で66人，65歳以上が52人という状況でした。
また、官民の関係機関との連携でございますが、本市におきましては、令和元年度に支援会議を設置いたしまして、庁内では市民福祉部の各課をはじめ、教育振興課、水道課、建築住宅課、収納課、庁外では市社会福祉協議会、公共職業安定所、民生児童委員協議会を構成員として連携を深めてきたところでございます。
次に、第３款民生費中、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費に計上された民生児童委員関連事業について、委員からは、福祉六法事務委託料の増減と、民生児童委員の地域での役割についてただされました。 理事者からは、委託料については研修費を30万円減額し、地区民生児童委員協議会などで市政出前講座による研修を実施していただく等の工夫をした結果である。
これもまた先進事例ですけれども、小学校単位で民生児童委員や福祉推進員さんにお願いをいたしまして、福祉なんでも相談窓口を定期的に開催しているそうです。また、小学校区域によって、気になる地域を訪問する見守りローラー作戦を行っているそうです。見守りローラー作戦には、この市では、日常生活圏域ごとにコミュニティーソーシャルワーカーさん、社会福祉協議会の職員がおられ、市職員と協力して実施をしているそうです。
本市では，福井市民生児童委員協議会連合会が，民生委員のふだんの活動の中で把握している15歳以上のひきこもりの人数を今年３月にまとめております。この結果が153人でございましたが，これはほぼ確実にひきこもりと判断できた最低限の人数でございます。実際はまだまだ多いと考えております。
その中で、和泉地域というのは今ほど職員の方もお答えさせていただいておりますけれども、いわゆるその公的な機関であったり、自治会であったり、民生児童委員であったりとかいろんな委員会とかある中と、それと別にしまして和泉自治会と、他の地区ではよくする会と言われるような会のものになりますけれども、全員参加の中で活動がされているということで、大野市としましても、今回の表彰ですね、総務大臣表彰を受けられたというのは
本市では，昨年ひきこもりの基礎データを把握するため，福井市民生児童委員協議会連合会の協力の下，ひきこもりの人数を調査・集計いたしました。各民生委員が確実に把握している15歳以上のひきこもりの人数は153人でございました。その内訳は，15歳から39歳で35人，40歳から64歳で66人，65歳以上が52人となっており，40歳以上の方が約８割を占めている状況です。
次に，アウトリーチ支援の取組についてですが，昨年，福井市民生児童委員協議会連合会の協力の下，現在確実に把握されている本市のひきこもりの人数を集計したところ，150人を超えるひきこもりの方が確認されました。そのうち40代から60代の方はひきこもりが長期化しており，積極的なアウトリーチの支援が求められていることが分かりました。
ふれあいサロンやら民生児童委員の活動など、３密を避けて６月から再開をしてもいいよというような通知が出されております。 コロナで不要不急の外出自粛から高齢者は家に閉じこもったというふうな状態でございます。そういった中で、心身の健康状態が非常に心配されるわけでございます。高齢者がおられる御家庭の方からの御意見としては、認知が進んだとか、また足腰が弱ったという声も多く聞かれるようになっております。
具体的には、区長さんあるいは民生児童委員さんが中心となりまして、敬老会や老人の配食サービス、福祉講座、見守り活動などを行ってまいったというふうに思っております。 また、市社会福祉協議会は地区社協を地域福祉推進の基礎組織と考え、地区社協の組織化でありますとか情報交換、資質向上に向けた取り組みなどにより、地区社協が活動しやすくなるように支援を行っていたというふうに理解してございます。