福井市議会 2021-03-03 03月03日－04号
2018年６月の大阪府北部地震で，小学校４年生の児童が倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡したことをきっかけに，本市でもブロック塀の点検を行ったことは記憶に新しいと思います。 同じ2018年２月には，福井が大雪に見舞われ，市内全域で除雪作業に追われた経験もありましたが，その経験が今回の大雪の際に生かされたのかはいささか疑問が残ります。
2018年６月の大阪府北部地震で，小学校４年生の児童が倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡したことをきっかけに，本市でもブロック塀の点検を行ったことは記憶に新しいと思います。 同じ2018年２月には，福井が大雪に見舞われ，市内全域で除雪作業に追われた経験もありましたが，その経験が今回の大雪の際に生かされたのかはいささか疑問が残ります。
今回の大雪による被害状況では、人的被害で死亡が１人、重症が１人、軽傷が５人、物的被害では、住家の一部損壊が１件、床上浸水が２件、床下浸水が９件、非住家３件、農業用パイプハウスの損壊５９件と報告されていますが、間違っていたら修正報告をお願いいたします。 過去の大雪を振り返ると、３年前の平成３０年豪雪は、２月４日から８日までの５日間で累計２２１センチ、２０４センチの積雪深を記録しました。
先述の徳田氏は，医療や介護施設でのクラスターは，施設入所者に高リスク者が多いことから重症者や死亡者の増加に直結する，認知症などにより複合的に被害が膨らむ，とその特別な危険性を指摘した上で，医療や介護現場での一斉・定期的なＰＣＲ検査は最低限やるべきで，できれば毎週行うのがよいと提案しています。
をきっかけに採択されたということで、ミレニアム・デベロップメント・ゴールズということでＭＤＧｓにつきましては、全国的に取り組んでいる状況ではありませんでしたが、国連によりますと、ＭＤＧｓの達成状況はＭＤＧｓ報告2015にまとめられておりまして、開発途上国で極度の貧困に暮らす人々の割合は1990年の47％から14％に減少、初等教育就学率は2000年の83％から91％に改善される一方、５歳未満児や妊産婦の死亡率
３月１日現在で、国内の累計感染者が43万3,345人、死亡者が7,948人となっており、依然と猛威を振るっております。 しかし、国内では２月17日からは医療従事者に向けワクチンが先行接種されました。今後新型コロナウイルス収束に向けて加速していくと思いますが、ふだんの生活の中では３密を避け、うがい、手洗い、マスクの着用は引き続き遵守していかねばなりません。
特に心臓疾患のうち、メタボリックシンドロームなどリスクの重なりが発症の要因となる急性心筋梗塞による死亡につきましては、全国の平均値が100とされる標準化死亡比において、小浜市は男性145.6、女性146.0と高い状況となっており、軽度の肥満と高血圧症や喫煙が重なるメタボリックシンドロームの予防が重要な課題となっております。 以上でございます。 ○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
今年３月18日に県内初の感染を確認後、現在では予想どおり第３波の流行となり、今朝の報道で、昨日、12月９日現在のコロナウイルスによる感染者は世界で6720万を超え、また死亡者数は154万人を超えました。
この施設では59人が感染し，少なくとも９人が死亡しました。医療機関や介護施設でこういう感染が広がることがあれば，本当に取り返しがつかないことになるとお感じになりませんか。 ◎福祉保健部長（齊藤正直君） クラスター発生というのは非常に大変なことでございます。そういった施設に入所されている方は高齢の方，それから病気をお持ちの方が多いので，重症化が非常に懸念されます。
また、厚生労働省が先月公表しました令和元年（2019）人口動態統計月報年計（概数）によりますと、2019年のがんによる死亡数は37万6392人。このうち女性の乳がんによる死亡数は概数で１万4838人と出ておりました。また死亡率、人口10万人に対しては23.4となっております。依然として乳がんが増加している傾向にあると見られております。
さらに患者数と死亡者数の急激な増加が見られ、国内で発見される輸入症例も増加しています。現状はぎりぎり持ちこたえている状況にあるが、少しでも気を緩めれば、いつ急拡大してもおかしくない、まさに瀬戸際が継続している状況にあります。
自殺による死亡率は，20代から40代の働き盛りの男性が高いようですが，コロナ禍では雇用環境や家庭生活をめぐって，女性を取り巻く状況が厳しさを増すとのデータが相次いで示されています。有識者は，女性に不利な日本の社会構造がより顕在化したと分析しています。女性は非正規雇用の割合が高いため，コロナ禍で職を失った人も多く，エッセンシャルワーカーについても女性の処遇が厳しいとされています。
新型コロナウイルス感染症の第３波と言われて、全国では感染者数が１３万人、死亡者１,９００人、福井では感染者数が３００人、死亡者１１人、幸いなことに、まだ当市においては感染者の発生は聞かれていません。長引く新型コロナウイルス感染症の影響は経済、景気を本当に下火にさせて、大きく落ち込んだ経済を元に戻すのには何年かかるか不透明な状況です。
国立がん研究センターのがん検診ガイドラインにおきましても、市町村が実施する検診は対策型検診と位置づけられており、その中で40歳未満の乳がん検診につきましては、マンモグラフィー検査あるいは超音波検査などにおいて死亡率減少効果を検討した研究が極めて少ないといったことや、疑陽性でありますとか、放射線被曝等の不利益の可能性もあるとの理由で、あまり実施を推奨しないと示されているがために、どうしても我々慎重にならざるを
交通安全対策については、11月15日に市内での交通死亡事故半年間ゼロを達成したため、越前警察署の中谷署長より福井県警本部長賛辞をいただきました。引き続き交通死亡事故ゼロを目指して、関係団体の御協力を得ながら交通安全対策を推進してまいります。 次に、５つ目の柱である市民が主役のまちづくりについて申し上げます。
感染者が死亡に至るまでの原因や年代別の重症化リスク、無症状者の割合など、少しずつ判明しているところもあると思います。 その中で、医療現場では、これから流行する季節性インフルエンザの対応も併せて行っていく必要、これがあると思いますが。なごみ診療所や名田庄診療所での発熱者への対応、これが大変気になっております。
このため、どちらかに特化した施策に取り組むよりも出生率を上昇させるなど、自然減、いわゆる出生数と死亡者数の引き算ですね、この出生率を上昇させるなどの自然増につながる施策と、転出を抑えたり転入を増やしたりするなどの人口の社会増をもたらす二つの両方にバランスよく取り組むべきだというふうなまとめになっておりました。
内訳といたしましては、本人死亡による相続放棄が１件と、あと居所不明、こちらのほうが１件でございます。 以上でございます。
国内では年間約１万人が子宮頸がんを発症し，約3,000人が死亡しています。発症のピークは30代でございます。子宮頸がんは検診とワクチンで患者をゼロにすることができる唯一のがんです。本年３月定例会では予防ワクチンの接種勧奨についてもう少し国の動向を注視したいといった内容の御答弁でしたが，公費接種の対象は高校１年生までで，その後は５万円程度の費用が自己負担になります。
今日までに日本全国で約７万人以上の人々が感染され、死亡者も1,300人を超えてしまいました。 このような中、大野市民の皆さまも、コロナウイルスの影響により、仕事、子育て、医療、生活などで大変なご苦労をされていることと思います。 お一人お一人が自分自身をコントロールしながら、また互いに助け合いながら、この災難を乗り越えようと耐え忍んでおられることとご推察申し上げます。
これは，高齢者や基礎疾患を有する方は重症化リスクが高いことから，リスクに応じためり張りの効いた対策を講じることで重症者や死亡者をできる限り抑制するとの考え方です。この考え方に基づき，重症化するリスクが高い方への感染防止を徹底するとともに，医療資源を重症者に重点化し，命を守るための検査体制，医療提供体制を確保するための今後の感染防止の道筋をつけるものです。